東京メトロが好調

　2014年度の大手民営鉄道の乗車人員は多くの社で減少しているが、東京メトロでは乗車人員が増加している。首都圏に網の目のように路線網を張り巡らし、都心の便利な場所に数多くの駅を擁する点が有利に働いている。

　日本は少子高齢化とともに人口減少傾向である。このことから鉄道利用者は減少する可能性が高い。多くの地方鉄道は厳しい経営を迫られ、路線が廃止され、バス転換されている路線もある。

　東京メトロは１４年度、乗車人員が増加した。大手民鉄の減少分そのものが東京メトロの増加分になっているくらいである。つまり全体の乗車人員は横ばいで東京メトロだけが突出して増加しているのである。

　首都圏の人口は増加傾向で中でも東京との増加率は高く、都心回帰が進んでいる。東京都千代田区や中央区などで際立って増加している。それが東京メトロの乗車人員の増加につながっている。

　東京２３区には商業施設や学校、病院など多様な施設が充実している。便利な場所にはどうしても人が集まり、移動するために東京メトロを利用することとなる。路線によっては東京メトロはＪＲなどと競合することはあっても、運賃が安いため、東京メトロに有利に働いている。

　臨海副都心への居住者増加も影響している。分譲マンションの建設で定住者が増加している。２０年に開催される東京オリンピックも東京への一極集中につながっているとみられる。

　東京メトロが数多くの私鉄と相互乗入していることも大きく影響している。乗り換えなしで他の路線の駅へ行くことができ、移動時間の短縮、利便性の向上につながっている。

　東京都営地下鉄は将来的に東京メトロと合併することも１つの選択肢である。地下鉄事業を統合し、民営で一体的に運営したほうが効率が良いのである。

高速道路上の距離別事故率

　高速道路会社の調べによると走行距離別の事故率は距離が短いほど高いという。高速道路に入り、０～100キロ、100～200キロ、200～300キロ、300～400キロと距離がだんだん長くなるにつれて、事故率は低くなるという。

　やはり最初が肝心ということだろうか。走行距離が長くなるにつれて、疲れがたまるというイメージがあるが、実際のところ、休憩の取り方等でかなり異なってくるようである。

　高速道路を利用する場合、短い距離であっても、油断せずに注意して走行したほうがよい。高速道路上の事故は速度が高いだけに被害がどうしても大きくなる傾向がある。

沖縄県の合計特殊出生率が３０年連続１位

　日本では最も南に位置する沖縄県。合計特殊出生率において、沖縄県は2014年も１位となり、３０年連続で１位となった。

　全国的に合計特殊出生率は横ばいであり、１・４前後を推移しているが、沖縄県では１・８を上回っている。人口増加という観点からは好ましい傾向ではあるが、マイナス要素も含まれている。

　沖縄県の離婚率は全国１位であり、婚姻率は全国２位であるという。つまり沖縄県では他県よりもあまり考慮することなく、結婚に踏み切っていることがうかがえる。その結果、離婚率も高くなっている。

　世帯に占める貧困率は３分の１が該当するという。沖縄県というアメリカ軍基地があること、終戦時にアメリカ軍に占領されたこと、進出企業が少ないことなどを考慮しても、貧困率は高いといわざるを得ない。

　沖縄県の場合、本土以上に産業振興が必要であり、「沖縄開発局」のような行政機関が必要である。

百貨店の友の会が人気に

　このほど日銀がマイナス金利を導入した。銀行等の金融機関が日銀へ資金を預けても、利息は付かずに逆に利息を取られるという状況である。金融機関が日銀へ回さずに、市中へ回すよう、つまり貸出をしやすくする政策である。銀行が貸出を増やせば、企業の設備投資が活発になり、拡大再生産され、経済が活性化されるという構図である。

　日銀がマイナス金利を導入した後、百貨店の友の会で特需が起きている。友の会とは決まった金額を１年間積み立てれば、満期時に１ヶ月分がプラスされ、合計１３ヶ月分の商品券を受け取ることができる。自社及び系列店でしか商品券は使用できないものの、高価な商品を買う場合、有益性がある。友の会の投資利回りは約８％であり、現在の銀行預金の利率は到底及ばない。

　バブル経済の崩壊以降、百貨店の売上高は減少傾向であり、友の会の人気で売上減少に歯止めをかけることができるかどうか注目される。もし購入するモノがない場合、金券ショップで換金することも１つの方法である。ただし、換金率は９０％前後であり、利回りは下がってしまう。

初の２４時間営業スーパーが営業時間短縮へ

　全国初の２４時間営業を開始したスーパーは北九州市小倉北区にある「丸和小倉店」だという。このスーパーが2015年１２月から２４時間営業を取り止め、営業時間を９時から２３時に変更した。

　コンビニエンスストアの店舗数も総売上高も増え続けている。コンビニの多くは２４時間営業であり、どうしても２４時間営業のスーパーは影響を受けてしまう。丸和小倉店の営業時間短縮は経営の合理化であるとみられる。

　イオン系のスーパーが２４時間営業を増加させたことがあったが、費用対効果が低かったのか、２４時間営業の店舗を減らした。夜間のランニングコストに対し、来客数や売上が芳しくないというのが実情であるとみられる。

　市内に１店でも２４時間営業のスーパーがあれば、利便性が高く、何か品物がほしい場合、重宝するケースもある。しかし、必ずしも必要とまではいえない。昔は２４時間営業のスーパーがなくても、何ら生活に支障はなかったのだから…。

　デパートやスーパーの休業日が以前よりもかなり少なくなり、消費者からすると利用しやすくなった。休業日の増加は客離れを助長する傾向が高い。

　２４時間営業のスーパーは今後、減る可能性が高い。

秋田県の自殺対策

　2015年の警察庁の自殺統計では秋田県が自殺率で全国１位となった。１４年には秋田県は自殺率１位を返上していたが、１５年には再び返り咲いたこととなる。

　秋田県は官民あげて自殺対策に取り組んでいる。秋田県や秋田市は自殺部門の担当部署を設け、自殺予防対策を実施してきた。秋田大学もいろいろ協力的で数多くの自殺対策に取り組んでいる。民間団体も同様に取り組んでいる。

　しかし、秋田県は１５年の自殺率で１位に返り咲いた。あれだけ熱心にたくさんの労力や資金をつぎ込んでも、県別順位は１位になってしまった。

　秋田県の自殺対策は関係者だけが熱心に行い、一般市民にまでは浸透しているとは言い難い。自殺率で騒ぐのは関係団体くらいで一般市民はさほど関心がないのである。また自殺は未だに個人の問題ととらえている人が多く、身の回りに何かが生じないと身近には感じられないとみられる。

　秋田県の自殺者数はピーク時の半分以下にはなったものの、人口減少率も高いため、自殺率低下が鈍化されている傾向にある。ＮＰＯ法人　蜘蛛の糸が数多くの自殺対策事業や相談会を実施はしているものの、特効薬とまではなっていないのが実情である。

　秋田県の自殺率１位を返上するには官民連携を強化しつつ、大学や民間団体と協力しながら、一般市民に広く浸透させ、経済の損失につながるという意識浸透が必要である。

鈴木貴子衆議院議員が離党届を提出

　民主党の鈴木貴子衆議院議員（比例北海道）が離党届を提出したという。離党しても、議員としてそのまま留まる意向だという。

　鈴木議員は新党大地の鈴木宗男代表の子どもである。民主党を離党後、衆議院が解散されれば、自民党へ入党するものとみられる。鈴木議員は小選挙区では落選し、比例代表北海道選挙区で当選しているので、党の移籍はできない。

　民主党よりも自民党で活動したほうが何かと得策である。鈴木議員の場合、まだ３０代であり、まだまだ将来はある。自民党に入党し、議員を続ければ、やがては大臣就任も不可能ではないだろう。

　鈴木議員が出馬する小選挙区がない場合、自民党は比例代表選挙区で優遇する可能性が高く、ほぼ落選する可能性がないといっていいだろう。どこか空いている小選挙区で出馬することとなっても、比例復活の可能性が高いのである。

　鈴木議員には北海道の札幌一極集中を是正し、特に道東地方の振興に全力をあげてもらいたい。

東京都区部や政令市中心区で人口増

　2015年に実施された国勢調査の速報値が公表された。それによると５年間で日本の人口は９５万人減少し、あらためて日本が人口減少していることが浮き彫りとなった。

　多くの県では人口が減少しているが、東京２３区や政令市の中心区では人口増加となっていて、居住地が都心回帰している傾向が出ている。東京都千代田区の増加率が２３・８％であり、東京一極集中に拍車がかかっている。

　日本の人口動態は簡単にいうと便利な場所に人が集まっているということだ。自然な流れといわれればそれまであるが、均衡ある発展からは離れていることとなる。農業従事者の減少は人口の都市部への集中に拍車をかけているようだ。

　行政が地方都市で行っているコンパクトシティを行わなくても、大都市では中心部への居住が進んでいることがうかがえる。分譲マンションの平均価格がバブル期を上回り、過去最高となったことから、この傾向が進んでいることが表れている。

　東京都区部など大都市の住民税などの税を高くするなどの施策を打ち出さないと人口の大都市集中は緩和されそうもない。大都市の住民に対し、重めの税を賦課することで周辺や地方都市に人口が分散化される可能性が高い。そこで高めに徴収された税を地方創生や子育て支援、医療費の充実などの施策に取り組めば、国土の均衡ある発展につながることとなる。

　大都市に人が集まるという傾向を緩和させないと国の均衡ある発展とは成り得ない。理由を付した税を創設することで人が地方に移ることを促すべきだ。

中心市街地活性化は内容を見極める必要がある

　高度経済成長期以降、街が郊外へと開発され、市街地が拡大し、住宅や商業施設が整備された。これにより、国民の多くが終戦直後と比べ、良質な住宅に住むこととなり、文化水準は大きく向上した。

　近年、行政は中心市街地活性化と称し、街の中心商店街がある地区ににぎわいが出る施策を打ち出している。中心市街地に補助金が出し、人が集まる施設を建設あるいは改修している。コンパクトシティという考えも浸透させている。市街地を拡大させずに、行政コストを削減させようとすることとみられる。

　全国各地で中心市街地活性化を目的に行政は中心市街地に投資をしている。大都市圏を除き、地下は下落傾向で歯止めはかかってはいないといっていいだろう。

　中心市街地に魅力があれば、行政が多額の投資をしなくても、人は集まり、にぎわいは増すこととなる。クルマ社会の進展で駐車場が必要な時代であり、これを怠ってはならない。必要であれば、有料であっても駐車場は利用するのである。ただ地方都市では郊外だと無料というケースも多く、これが郊外型大型店へ人が流れる大きな原因となっている。

　都市の中には中心市街地に居酒屋が数多く進出している都市がある。商店街の中には売上不振で廃業や撤退したことで、替わりに居酒屋が出店しているケースである。居酒屋は夜しか営業しないので、日中の中心市街地空洞化に拍車をかけている。反対に夜だと明かりが灯り、別な意味でみぎわいを見せている。

　中心市街地の活性化と称して、公共施設の整備や空店舗の穴埋めに行政が補助金を支出しているケースが多い。近年の財政状況の悪化ということもあり、本当に必要かどうか見極める必要がある。

　秋田市にはＪＲ秋田駅近くの「エリアなかいち」という再開発地区がある。総事業費135億円のうち、８割を行政が負担したという。100億円以上を行政が負担しているが、にぎわいが生じているとは言い難い状況だ。「なかいち」は開業から２年たたないうちにテナントの大幅な入れ替えが行われた。

　中心市街地活性化事業は本当に必要であるかどうか、地域住民の意向を踏まえながら、行政はきちんと判断をするべきだ。無駄な投資をしないで、民間活力を引き出し、まちににぎわいが出るように行政は全力をあげるべきだ。

共産党が現実路線へ

　７月には参議院議員の通常選挙が実施される。可能性は低いが、衆参同日選挙になる可能性もある。衆議院の動向が注目される。

　共産党は７月の参議院選挙で１人区では原則として候補者擁立を取り下げ、他の野党と共同戦線を取ることにするという。民主党にとっては追い風となり、議席獲得の可能性が高まることとなる。ただし、現在の自民党の支持率は高く、どの程度切り崩しができるかがカギとなる。

　共産党は次の衆議院選挙では小選挙区で候補者調整をし、１人区で大幅な候補者取り下げを行う方針だという。これも野党共闘であり、民主党には追い風となるとみられる。

　共産党が野党共闘に参加するということは「自民１強」を打破することにつながる。野党の同士討ちの解消はどれくらいの影響が出るのであろうか。

エンゲル係数が２５％超え

　エンゲル係数は消費支出に占める食料品支出費の割合を示す指数である。2015年に日本のエンゲル係数は２５％を超える月が続いているという。つまり恒常的にエンゲル係数は２５％超えの状態が続いているのである。

　日本の家計消費は徐々にではあるが、食料品への支出比率が高まっている。食料品への支出はぜいたく品への支出と異なり、簡単には減らせない。食料品は毎日の生活に欠かせない支出であり、生きていく上で必要だからである。

　１４年４月に消費税が５％から８％へ引き上げられて以降、エンゲル係数の２５％超えが恒常的になった。消費税が上がっても、それに伴い収入が増加するわけではないので、どうしてもぜいたく品の支出を減らすこととなる。その結果、相対的に食料品への支出割合が高まり、エンゲル係数の２５％超えが続いているようだ。

　１７年４月に消費税が１０％へ引き上げられれば、大きな収入の増加がない限り、さらにエンゲル係数が上がる可能性が高い。最近、安倍内閣が掲げる経済政策「アベノミクス」は低調気味で、爆発的な収入増加には結びついてはいない。

　日本経済はバブル経済の崩壊以降、あまり進展はしていないといっていいだろう。数多くの経済政策を実施し、多額の赤字国債を発行し、数多くの公共事業を実施しても、経済は一向に回復はしない。人口減少や少子高齢化、生活保護受給者の増加、晩婚化など様々な要因があり、一概に政府の経済政策がすべて悪いわけではないが、抜本的な解決策は見い出されてはいないのである。

　国の債務残高が1,000兆円を超え、これといった増収策が見当たらない以上、消費税の増税はやむを得ないが、きちんとした経済政策を実施し、国民所得を増加させないと今後、ますます日本経済は悪くなり、経済に上向き感が出てはこない。

海岸沿いは降雪量が少ない

　日本の気候は一部地区を除き、四季が明瞭である。人間が生活する上では概ね支障はないといっていいだろう。

　北海道や東北では冬に降雪が生じる。場所によっては積雪量が１ｍ以上となり、生活に大きな影響を受けることとなる。

　北国であっても、海岸沿いの都市は積雪量が少ない。釧路、苫小牧、函館、能代、秋田、酒田、新潟などそう大きい積雪量とはならない。反対に倶知安、酸ケ湯（青森市の山間部）、横手、米沢、長岡などでは大きい積雪量となる。それらは内陸に位置していることが大きい。風により、雪がほとんど飛ばされないことも影響している。

　海岸沿いだと積雪量が多くても、風で飛ばされるということが多々ある。風が強いことがマイナスになることもあるが、プラスになることもあるのである。

　地区によっては、偏西風にさらに季節風が吹き、強い風となり、クルマや歩行者が通行するときにほとんど前方が見えず、事故が起こりやすくなっている場所がある。このような場所では細心の注意が必要である。

ダイエー仙台店が閉店へ

　仙台市青葉区の繁華街に位置するダイエー仙台店が３月８日に閉店することとなった。その後、１２日に同じ場所にイオン仙台店が開店するという。つまりダイエーがイオン仙台店となることとなる。

　ダイエー仙台店の閉店により、東北唯一のダイエーの店舗が姿を消し、東北にはダイエーの店舗がなくなることとなる。ダイエーはイオン系列へ買収されたので、ある意味、自然の流れといっていいだろう。

　ダイエーはかつて小売業界全国トップの三越百貨店の売上を抜き、全国トップになったことがあるスーパーである。バブル崩壊以降、経営手法が消費者に受け入れられなくなり、だんだん売上が下降し、ついにイオンの傘下に入ることとなった。

　ダイエーはかつて弘前店、秋田店、酒田店、盛岡店、山形店など店舗展開をしていたが、これらは現在ではなくなっている。多くの別の経営者が別の名称で店舗営業しているケースが多い。

十和田湖観光の再生はほぼ無理

　青森県と秋田県にまたがる、大きい湖である十和田湖。十和田湖には青森市方面、黒石市方面、小坂町方面、十和田市方面と４方向から行くことができ、多方面からのアプローチが可能である。

　近年、十和田湖の観光入込客数が減少傾向である。バブル期の最盛期と比較し、観光客数は半分以下となり、営業していない店舗や宿泊施設が目立つようになった。

　十和田湖へ行くにはバスしか公共交通機関がない。そのバスも１日何本か運行されているだけであり、時刻表をきちんと確認しないと何時間も待たなければならないこととなる。軌道系交通がないとどうしてもクルマに頼るケースが多くなる。

　十和田湖での通年観光は難しい。１２月から３月は雪に覆われ、観光業が成り立たないといっていいだろう。観光施設や宿泊施設等で雇用される人はオフシーズンに雇用される保障はなく、期間雇用か一時的に解雇されるケースが多い。

　交通アクセスが悪く、通年観光が無理である以上、十和田湖観光の再生は難しいといわざるを得ない。今後、日本は人口減少や少子高齢化の進行でますます厳しい局面となる。近年、外国人観光客は著しく増加しているものの、十和田湖まで足を延ばすケースはさほど多くはない。

　十和田湖観光よりも中国人の爆買いに対応する方法として、五所川原市のエルムの街ショッピングセンターなどに外国人観光客を誘客するほうが観光振興として適当である。

「青天の霹靂」は特Ａランクだというが…

　2015年１０月に青森県産のコメの新品種「青天の霹靂」が発売された。地元での発売の数日後、県外でも発売が開始された。

　「青天の霹靂」には日本穀物検定協会によるコメの食味ランキングで最高位である「特Ａ」という評価がなされた。このことからするとブランド米として、うまく宣伝をしていけば、全国で通用するブランド米となる可能性が高い。

　「青天の霹靂」の青森県での評価は良好である。県内各地に販売され、幅広く浸透している。県外でも発売がなされ、まずまずの滑り出しといえるだろう。ただ「青天の霹靂」は他のコメよりも価格が割高であるため、価格重視で選択されると不利であることは否めない。

　コメの名称の問題であるが、「青天の霹靂」の「霹靂」は非常に難しい漢字表記であり、ひらがなあるいはカタカナ表記でもよいものとみられるが、あえて漢字にした理由はあるのだろうか。

　「特Ａ」米は最近５年間で２倍に増加しているという。「特Ａ」米だからといって、必ず売れるわけではなく、競合するコメは多いので、これからが正念場である。

　ＴＰＰ（環太平洋連携協定）が発効されると今まで以上に輸入米が増加し、自由貿易により、競争が激しくなることが予想される。外国から一定の無関税枠での輸入されることとなるので、厳しさは増すことは確実である。

　「青天の霹靂」の地元青森県での評判は上々である。２年目以降もこの評判、評価が続けば、地消地産を進めつつ、全国に浸透を図れば、売れるコメとなり、ひいてはコメ生産者の士気を高めることにつながる。コシヒカリやあきたこまちに比べるとどうしても青森県のコメは評価が低く、競争性が高いとはいえない。「青天の霹靂」がこれを打破できるかどうか。

　国内のコメ消費量は減少傾向であり、新たな活路を見い出すにには輸出することも１つの選択である。「青天の霹靂」を輸出することを真剣に検討してみてはどうだろうか。