ホテルの開業ラッシュだが…

　今年に入り、新型コロナウイルスの拡大感染により、観光業や飲食業などは大打撃を受けている。昨年同時期で半分以下の売上という店舗も少なくはない。新型コロナの影響で企業倒産に至っているケースが増加することは確実である。

　７月下旬から開催予定であった東京オリンピックが１年程度、開催延期となり、宿泊業では大きな狂いが生じることとなる。新型コロナの影響でキャンセルが続出している。さらに遠出を控える傾向が強く、予約状況は極めて芳しくない。

　開催予定であった東京オリンピックや訪日外国人客の急増に合わせ、東京や京都、北海道などではホテルの開業ラッシュとなっている。昨年、今年と開業するホテルが数多く、受入宿泊者数の増加に寄与することとなる。しかし、新型コロナや東京オリンピックの延期により、予想を大きく下回る予約状況となっているのが現状である。

　宿泊業ではリーマンショックや東日本大震災を上回るかなり危機的な状況である。現在も新型コロナの感染は拡大を続けていて、終息する気配はない。首都圏などでは都道府県間の移動を自粛することを要請するなど、極力広域的な移動を避けさせることに行政は取り組んでいる。

　現在、訪日外国人客の入国を大幅に制限し、かなり入国者数は減っている。近年、訪日客の大きく依存してきたホテルでは当面の間、厳しい経営が続くこととなる。国内旅行をする人も大幅に減少していて、改善の兆しはない。

　このままコロナ感染が拡大を続ければ、赤字経営となり、閉店や倒産するホテルも増加することとなる。新型コロナは宿泊業だけではなく、観光、飲食など幅広い業種に影響していて、国内だけではなく、世界的な不況となることは確実である。

　国内でのコロナの感染拡大を食い止めるためには、検査態勢の強化やワクチン、薬の開発、実用化が必要である。政府は大型経済対策で経済的に厳しい人を救うために、全力で取り組む必要がある。

北海道新幹線の利用は低迷

　北海道新幹線（新青森－新函館北斗）は開業から４年が経過した。青函トンネルの制限速度は160㌔に引き上げられ、東京－新函館北斗は最短３時間５８分に短縮された。

　同新幹線の利用状況は初年度から低迷している。ＪＲ北海道によると、開業初年度こそ３２％であったものの、その後は２５％前後で推移し、これといった改善策はない。今年２月以降、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、通常の４分の１程度の利用状況であるという。
　
　同新幹線は東京－函館の航空と競合する。利用状況としては、鉄道：航空＝３０：７０　程度であり、航空に分がある。函館空港は函館市中心部から近く、特に湯の川温泉には近い。ＪＲ函館駅から同空港へは路線バスが乗り入れ、運行本数が多く、比較的接続はよい。

　一方、同新幹線は終着駅が新函館北斗駅であり、同市中心部からは遠い。新函館北斗は函館駅から１８㌔ほど離れている。リレー鉄道である「はこだてライナー」で各新幹線に接続がされている。

　運賃では正規料金では新幹線が安いものの、航空は特割運賃をほとんどの期間に設定されていることで、実勢価格では新幹線とあまり変わらない。むしろ安いケースもある。

　首都圏から函館市への移動は航空に分がある。新幹線がシェアを上げたいのであれば、運行本数を増加させることや割引運賃の拡充などが求められる。

コロナ感染終息後に高速道路無料化を検討

　中国・武漢市に端を発した新型コロナウイルスの感染拡大が続いている。政府はコロナ感染終息後に国内の高速道路を無料化することを検討している。政府は既に各高速道路会社に対し、無料化を打診し、基本的には受け入れる意向だという。

　政府は一定の期間と具体的な期間をまだ決めてはいない。すべての高速道路を無料化するとなると、多額な予算を各高速道路会社へ補てんすることとなる。未知数ではあるが、首都高速道路の無料化に対象になる可能性もある。首都高だと日中だと渋滞が多発しているので、無料化になると、さらに渋滞に拍車がかかることは確実である。

　大都市を地方都市を結ぶ高速道路が主になるものとみられ、すべての高速道路ではなく、主だった区間だけを無料化する可能性もある。無料化される区間がどの程度であるのかも、クルマの移動量に影響する。

　現在、新型コロナの影響で観光、飲食業は大きな影響を受けている。売上が従来の半分以下になっている会社も少なくはない。新型コロナが終息後、観光業を活性化させる目的で、高速道路を無料化したい意向である。

　高速道路を無料化すると、従来よりも交通量は多くなり、サービスエリアやパーキングエリアは満車のなる可能性もある。交通量の増加により、事故が増加する可能性もあり、安全運転が求められる。

　高速道路と競合する高速バスや新幹線などの鉄道も影響を受けやすい。高速バスや鉄道の利用者がクルマへシフトすることも考えられる。

新潟三越が閉店

　新潟市は日本海沿岸の都市では人口が最大であり、古くから港が栄えていた。同市は周辺市町村を合併し、政令指定都市となり、田園型大都市として、発展を続けている。

　同市中央区に位置する百貨店である新潟三越がこのほど閉店した。最後の店舗では４０年ほど営業し、地域住民に親しまれたきた。しかし、郊外型大型店や各種専門店の進出、ネット通販の台頭などで、売上は減少傾向であった。

　さらにそう遠くない場所に同じ持株会社である三越伊勢丹ホールディングスの新潟伊勢丹がある。このこともあり、新潟三越は閉店した。同市中心部では大和新潟店やラフォーレ原宿・新潟も閉店していて、中心市街地の空洞化が進む。政令市といえども、中心市街地の空洞化は避けて通れないのである。

　同市は政令市ではあるものの、鉄道網はＪＲくらいしかなく、市内全域をカバーしているとはいえない。他の政令市よりもクルマに頼ることとなるので、中心部の駐車場の問題は大きく影響することは否めない。

仙台市がコロナ対策費を専決処分

　中国・武漢市に端を発した新型コロナウイルスの感染が拡大している。世界的な広がりであり、衰えてはいない。

　仙台市はこのほど、新型コロナ対策費として、３月議会において、補正予算を専決処分した。本来であれば、議会において、議決されることが必要ではあるが、感染が広がる新型コロナへの早急な対応が必要であり、今回の専決処分は妥当である。

　仙台市は東北最大の都市であり、予算規模も大きい。３月議会において、専決処分ではあるものの、対策費を計上していることは評価されるべきである。多くの自治体では３月末までに、新型コロナ関連の予算を計上しているケースは少ない。

　新型コロナの感染を防ぐには不要不急の外出を避け、人ごみにはできるだけ出掛けないことが必要である。不特定多数の人がまとまって集まる場所は感染リスクが高まる。

　マスクや消毒液は感染防止のアイテムであり、各店舗では売り切れ状態であり、入手が極めて困難となっている。保育園や高齢者施設などに配布する目的で、行政が予算を講じることは適当な対応である。

　現在、外出を避ける傾向にあり、飲食店では売上が激減している。食堂や喫茶店も該当するが、特に宴会を主体としている飲食店である。居酒屋も含め、客足が激減し、日銭が回らない店舗も出ている。店によっては前年同期比で売上が半分以下というケースもあり、何らかの支援が必要である。

　国は大型補正予算を編成し、新型コロナの感染を防止しつつ、経済へのＶ字回復をさせるようなミラクル的な対応が必要である。

利用者の多い鉄道駅舎は建て替えを

　東京都に位置するＪＲ原宿駅の駅舎が建て替えられ、２１日から供用開始となった。旧駅舎が100年近く前に立てられ、木造駅舎であり、老朽化が進んでいたことから、新駅舎の建て替えられた。旧駅舎の跡地には商業施設が建てられるという。

　ＪＲ原宿駅のように、老朽化した駅舎が建て替えが必要である。特に利用者が多い路線の駅舎が建て替えが必要である。利用者が多い場合、それ相応の運賃収入があるので、建設費の確保はそう難しくはない。また、建物の耐震性の問題がある。東日本大震災以降、建物の耐震化が強化され、公共施設や学校では耐震工事が数多く実施された。駅舎が公共施設ではないものの、公共性が高く、不特定多数が利用する鉄道インフラの一部である。このことを踏まえると、老朽化した駅舎の建て替えは必要となる。

　鉄道の駅舎のおいて、特に利用者が多い駅では複合施設とするが望ましい。人が集まるので、商業施設やホテルなど十分な利用が見込まれる。現在でも鉄道駅に併設された商業施設では高い売上を叩き出しているケースも少なくはない。ホテルだと駅から近ければ、それだけ移動に手間取ることはなく、利便性が極めて高い。

　特に首都圏や大阪圏では駅舎に施設を併設することは重要である。ＪＲ各社は近年、鉄道事業よりも不動産やホテル、商業施設などの副業にシフトしていて、人口減少や少子化による鉄道の需要減少を賄うべく、懸命に努力を重ねている。特にＪＲ各社の場合、営業キロ数が長いので、中には赤字ローカル線を抱えているケースもある。利用者の多い黒字路線でカバーできれば、問題はないが、ＪＲ北海道や四国の場合、これといったドル箱路線がないため、どうしても副業に頼らざるを得ない。

　鉄道の駅舎は街の顔といってもいいだろう。他の都市から訪れた人が最初の出くわす光景の１つである。イメージが良いほうが駅の所在地の印象を良くするのは言うまでもない。

路面電車の南北が接続・富山市

　富山市の路面電車が南北でつながり、乗り換えが不要となった。同市の路面電車はＪＲ富山駅で南北に分断され、乗り換えが必要であったが、接続され、２０日に直通運転が開始された。

　ＪＲ富山駅北側には海や北陸電力本店、大型公共施設などが位置し、南側には県庁や市役所、繁華街が位置する。路面電車の南北乗り入れにより、以前よりも利用しやすくなる。路面電車を経営する富山地方鉄道は全線を210円（大人）に運賃を規定している。漸増型の運賃ではなく、一律運賃を規定していることも、コスト削減につながっている。

　同市はコンパクトシティの先駆け的な存在であり、へき地の人口を集約しつつ、一定の場所に居住空間を構築することで、行政コストを削減することも考慮している。過度にクルマに頼ることなく、公共交通機関も充実させ、利用を促進することで、環境へも配慮したまちづくりを進めている。

　近年、国の交通への投資は道路偏重であり、鉄道にはあまり投資がされているとはいえない。新幹線には投資がされているものの、地方鉄道にはほとんど投資されておらず、人口減少や少子高齢化により、利用者は減少を続けている。

　人口が集積し、鉄道利用が見込まれる場所では、国が鉄道に投資することで、過度にクルマに頼ることのない社会を構築することが需要である。

航空需要の減少が顕著に

　中国・武漢市に端を発した新型コロナウイルスは感染拡大が続いている。日本国内ではクルーズ船を含め、感染者が1,000名を超え、歯止めがかかってはいない。
　
　日本政府は韓国や中国などからの入国を実質的に禁止している。このことから、外国からの入国者が激減している。日本から出発し、外国へ入国することを実質的に禁止している国が数多いことから、出国者数も大幅に減少している。したがって、航空需要が大幅に減少している。前年同期比で半分以下となっているケースが多く、現段階において、これといった改善策は見当たらない。

　新型コロナは世界的な流行となっていて、これといった薬が開発されているわけではない。国内ではウイルス検査を簡単には受診することができず、医療機関からの紹介がないと受診できない。

　国外からの出入国が大幅に減少すると、航空需要は減少する。国際線の利用者数の減少は顕著であり、便数削減に踏み切っている航空会社が数多い。羽田や成田などの主要空港では従来よりも格段に利用者が少なく、珍しい光景となっている。

　航空会社の中には全日空のように、キャビンアテンダントの5,000人をまとまった日数で休業させることを決めている。今後、売上の減少や路線撤退も予想され、厳しい経営となる可能性が高い。

　国内線も従来よりも利用者は減少していて、新型コロナの収束が待たれる。

沖縄県の公示地価、伸び率が４年連続全国１位

　国土交通省はこのほど、全国の１月１日現在の公示地価を公表した。それによると、沖縄県は伸び率において、４年連続で全国１位であり、地価の上昇が続いている。同県の地価はバブル期よりも高くなっている。

　同県では近年、観光客の大幅な増加により、県内経済が好調に推移している。特に訪日外国人客（インバウンド）の増加が顕著であり、県内での観光客数や消費額の増加につながっている。

　全国的には人口減少や少子高齢化が進んでいるが、同県では人口が増加している。高齢化率は全国で最も低い。同県は数少ない人口が増加している県であり、経済も拡大基調である。

　同県で軌道系の乗物は沖縄モノレール（ゆいレール）だけである。公共交通のほとんどをバスに頼っていることで、道路の渋滞は深刻であり、東京並みといっていいだろう。県都・那覇市では集積度が高く、土地には必ずしも恵まれているとはいえないようだ。

　2020年に入り、中国・武漢市に端を発した新型コロナウイルスの感染拡大により、世界的な影響が出ている。日本国内でも多方面に悪影響が出ていて、特に観光、宿泊業、旅客運輸業では甚大な影響が出ている。このことから、今後、地価が必ずしも上がるわけではなく、上げ止まりとなる可能性もある。

金木さくらまつりが中止に

　新型コロナウイルスの感染が拡大している。世界的に拡大していて、経済活動にも大打撃となっている。

　日本国内ではクルーズ船の感染者を含め、1000名を超え、新たに感染する人が増加している。日本では中国、韓国からの入国を事実上、制限している。これにより、訪日外国人客（インバウンド）が大幅に減少し、観光業では多大な影響を受けている。

　五所川原市金木地区で開催が予定されている「金木さくらまつり」が新型コロナの感染拡大防止のため、中止することを決定した。同地区の芦野公園で毎年、開催されるさくらまつりでは例年３０万人程度の観光客が訪れるという。

　金木さくらまつり実行委員会の今回の判断はかなり早い。他のさくらまつり主催者は状況を見極めつつ、なるべく実施したいという考えがありながら、判断を下せてはいない。

　新型コロナの影響が収束しなければ、他のさくらまつりの開催にも影響を与えることは必至である。狭い面積に多人数が集まることで、感染のリスクが高まる。このことを考えると、大規模イベントや会合などでは中止や延期することが無難である。

３月前半、百貨店の売上は３０％以上減少

　中国・武漢市から端を発した新型コロナウイルスは日本国内でも感染が拡大している。北海道や東京都では感染者が100名を超えている。

　新型コロナの影響で政府は人が集まるイベントやコンサートなどの自粛を要請している。学校も長期休業を要請している。このことからまとまった人数が集まるイベントや会合は軒並み中止となり、経済活動が激減している。遠方へ出掛ける人も激減し、観光業では売上が激減している。

　新型コロナの影響は百貨店も影響を受けている。大手百貨店では３月前半（速報値）の売上が前年同期比で３０％以上減少している。中国や韓国からの入国は実質的に禁止され、訪日外国人客（インバウンド）が大幅に減少している。この影響が百貨店にも出ている。国内でも人が集まる場所へ出掛けることを避ける傾向が出て、売上の減少につながっている。

　新型コロナの影響は多大な影響が出ている。政府が人ごみを避けることを求めていることで、集客力が高い百貨店へは出掛けない傾向が出ている。

　新型コロナが収束することにならないと、百貨店の売上はなかなか改善しないものとみられる。

食料自給率の引き上げが必要

　日本の食料自給率は2018年度で３７％である。右肩下がりであり、一向に改善の兆しは見えてはいない。国内農業の生産者は高齢化が進み、若年層が農業へ従事することは少ない。農業従事者の平均年齢は６７歳程度であり、先行きが厳しいといわざるを得ない。

　戦後、国内ではコメを始めとする農業生産が盛んであり、国内消費もそれ相応の大きかった。しかし、世界的な自由貿易の推進により、外国産農産物との競合により、国内農業は以前よりも厳しい状況が続いている。また、価格面では中国などの農産物のほうが国産よりも安いケースもあり、一定の外国産の支持層がいる。

　農業は商工業と比べ、天候に大きく左右される産業である。温度や降水量などが大きく影響し、台風や地震など災害の発生も大きく影響することもある。農業は工場のように、計画的に生産量を調整することは不可能であり、毎年の天候が強く影響する。このことを踏まえると、外国からの過度な輸入に頼ることは、リスクが大きく、なるべく避けるべきだ。

　天候不順であれば、まず自国への流通を優先させるのが常である。余剰分を外国へ振り向けることとなるので、凶作であれば、外国からの輸出量は減少することとなる。輸入国では輸入量が減少することで、農産物の市場価格が上がり、手に入れにくくなる。国内生産量が少ないほど、国内での受ける影響は大きくなる。日本では農産物によっては、ほぼ全量を輸入に頼っている農産物もあり、複数の輸入先の確保が必要であり、リスクを分散させることが大切だ。

　戦後直後と比べ、現在では数多くの食料がある。国内産だけではなく、広く農産物が輸入され、スーパーには国内外の農産物が店頭に並ぶ。近年、自由化がさらに進み、貿易の障壁が下がることで、さらに関税が低くなっている。今後、さらに輸入農産物が増加することは確実であり、国内農業者は厳しい競争にさらされることは確実である。

　ただ、いくら農産物の輸入がしやすくなっても、国内産の農産物は重要である。自国で一定の農産物を確保できなければ、安定した経済は成り立たないといっても、決して過言ではない。毎年、安定した食料供給がなされないと、国はパニックを引き起こし、ひいては経済不安になる可能性が高い。

津軽新城駅が１４日から無人化

　ＪＲ奥羽線の津軽新城駅が１４日から駅員を配置しない無人化されることとなった。無人化と合わせ、設置されている自動発券機も撤去されることとなる。したがって乗車時には車内で切符を購入することとなる。

　津軽新城駅は青森市西部に位置し、近くには青森西高校がある。同駅周辺は住宅地ではあるものの、青森市営バスや弘南バスが運転され、ＪＲ線と競合しているといっていいだろう。同駅の無人化で列車の本数が削減されるわけではないので、大きな影響はないものとみられる。

　ＪＲグループは１４日に全国ダイヤ改正を実施する。それに合わせて、同駅を無人化する。鉄道利用者や地域住民にきちんと周知したいのであれば、通常３ヶ月前など一定の期間を設け、無人化に踏み切る旨を周知するのが通常である。

　ＪＲ東日本は民営化された営利企業であり、効率的な経営を行うことが求められる。利用者が少ない場合、コスト削減などの合理化を進めることは否定できない。にもかかわらず、今回の報道発表はあまりに直前である。

　ＪＲ東日本は首都圏の売上で、売上の少ない地方の鉄道を守り続けている。赤字部門を維持するのは、簡単ではない。東北のローカル線は首都圏の黒字で経営できているといっていいだろう。

沖縄県のホテルの宿泊稼働率が３０％台に

　中国・武漢市から世界へ拡大した新型コロナウイルスは衰えることを知らない。中国以外にも韓国、日本、イタリアなどでは感染者が増加し、世界中へ影響が出ている。

　近年、沖縄県の観光は好調であり、年間観光入込客数が1000万人程度となっている。しかし、新型コロナの影響により、２月上旬から急激に同県への観光入込客数が激減している。同県の宿泊施設の稼働率は２月で３０％台となり、３月も同程度となる可能性が高い。

　このほど政府は中国、韓国からの入国を大幅に制限し、実質的には入国ができない状態となった。このことをあり、中国や韓国からの同県への入込客数が大幅に減少に転じた。那覇空港と中国、韓国を結ぶ路線数は大幅減となり、観光業では大きな痛手となっている。

　インバウンドでは全国で好影響が少なからず出ているが、同県では中国や韓国、台湾、マカオなどに近いことから、大きな恩恵を受けている。那覇市から東京都よりも、プサンやタイペイ、ソウルなどほうが近いのである。

　また気候の面も影響している。同県では積雪が生じず、特に冬季間は温暖である。寒さがないということは過ごしやすい気候であり、移動もしやすい。このことから雪国とは異なり、大幅な観光入込客数の減少はないのである。

　新型コロナの影響は逆に同県では大きく影響が出ている。インバウンドで大きな恩恵を受けていたが、入国制限や新型コロナ対策により、大幅な入込客数の減少である。

　日本政府は不要不急の外出を控え、大人数が集まる場所へは行かないように、要請をしている。このことは不特定多数が集まる場所へ出掛けることを避けることを国が要望しているということとなる。

　新型コロナの勢いが収まり、一定の安全が確認されない限り、沖縄県の観光産業は低迷からは脱却できそうにもない。

ＪＲ北海道の主要路線が半分以下に

　中国・武漢市に端を発した新型コロナウイルスは世界各国にまん延し、衰えてはいない。むしろ感染者は拡大傾向であり、警戒が必要である。

　日本国内では北海道が最多の感染者数であり、100名を超えた。北海道には冬季間でも中国からの訪日客（インバウンド）が多く、特にさっぽろ雪まつりのときには入国者が急増する。

　北海道では２月２９日、３月１日には不要不急の外出を自粛するよう、同知事が緊急事態宣言を行った。７日、８日には前回よりもやや弱め、自粛要請を行い、新型コロナの感染拡大防止を取り組んでいる。

　ＪＲ北海道は２月２９日、３月１日の鉄道利用状況を発表した。それによると、前年同期比で特急、快速エアポート、北海道新幹線の利用者が半数以下であり、本数削減も考えているという。利用者数が少ないとなると、経費を考慮すると本数削減に踏み切る可能性もある。

　しばらくはコロナ感染拡大が続く可能性が高い。長距離の鉄道移動は密閉された状態に長く留まることとなるので、感染のリスクが高まる。さらに鉄道利用者が遠距離移動の人もあり、コロナ感染を伝染させる可能性もある。

　コロナ感染から守るためには、遠距離移動をすることなく、自宅や生活上、必要であること以外は避け、密閉された場所や大勢の人が集まる場所へ出掛けないほうが安全である。