首都圏の水がめがピンチに

　首都圏の水がめであるダムの貯水率が例年の半分程度に推移しているという。このままの状態が続けば、大渇水となる可能性もあり、今後も降雨に期待がされる。

　首都圏のダムの中には現在、２０％の取水制限を行っているダムもあり、今後水道が出にくくなることが予想される。このまま降水量が少なく推移するとさらに厳しい取水制限となる可能性もある。

　ダムの貯水率が下がっている原因は暖冬と降水量が少ないことである。冬の積雪の少なさは例年よりも雪解け量が少なく、ダムへの貯水率へ影響することは意外に知られてはいない。降水量が少ないことはダムの貯水率へ直結する。

　当分の間、まとまった降雨に期待するしかないのが実情である。

ニトリが首都圏で出店を加速

　家具・インテリア販売大手のニトリ（本社・札幌市）が首都圏での出店を加速させている。９月には横浜、１２月には新宿に出店し、さらなる首都圏での拡大を目指す。

　ニトリの店舗は400店以上あり、北海道での店舗数はその１０分の１にも満たない。地方都市での出店は飽和状態にあり、今後も大きな市場拡大は見込めないことから、人口が多い首都圏での出店を加速させているようだ。

　人口減少や少子高齢化が進み、国内市場の大きな伸びは期待できない。首都圏は人口が多いことや大都市へはあまり出店をしてこなかった経緯から出店を加速させているようだ。

　ニトリは新宿のタカシマヤタイムズスクエアに出店する。現在、紀伊国屋書店新宿南店が入居しているが、間もなく一部分を除いて、撤退することを表明している。

　首都圏での出店は地方都市よりも大きなコストがかかるが、それ以上に売上は大きいという。今後は人口の多い大都市への出店でさらなる拡大路線を進むこととなる。

青森市長が引責辞任へ

　青森市の鹿内博市長が７月か８月に引責辞任することとなった。長引くアウガ問題で責任を取る形となる。

　青森駅前再開発ビル・アウガはＪＲ青森駅にほど近く、利便性は高い場所に位置する。しかし、開業以来、慢性的な赤字経営が続き、空きテナント区画が埋め切れてはいない状態が続いている。

　累積赤字額が増え続け、現在、事実上破たん状態にある。青森市が公金を投入し続けても、経営改善にはならず、赤字額は膨らみ続けている。

　鹿内市長はアウガ問題では公共化が道筋を付け、７月か８月に辞任することを固めたという。

　今後、候補者問題が浮上することとなるが、どのような人が手をあげるのだろうか。

自殺率、秋田県が再び１位に

　2015年の厚生労働省が発表した人口動態統計によると、自殺率において、再び秋田県が１位となった。１４年に１位であった岩手県は２位となり、ワースト１位を脱した。

　秋田県では自殺対策を数多く実施している。行政、大学、報道機関、医療機関、民間団体と一丸となって、自殺対策に取り組んでいる。にもかかわらず、秋田県が再び１位に返り咲いたこととなった。

　ＮＰＯ法人　蜘蛛の糸（秋田市）では盛んに「秋田モデル」を提唱し、各種シンポジウムや講座において、自殺者数減少につながる施策を披露している。

　他県では秋田県ほど自殺対策には取り組んでいないが、多くの県では自殺率は下がってきている。なぜ秋田県は自殺率１位となってしまうのであろうか。

　秋田県の自殺者数、自殺率は下がってきてはいるものの、県別順位ではまた１位となってしまった。引き続き自殺対策に取り組み、自殺者数を減少させることに全力をあげるべきだ。

日本ハムが本拠地移転を検討

　プロ野球の北海道日本ハムファイターズが本拠地として使用している札幌ドームからの移転を検討しているという。

　現在、日本ハムは札幌ドームを本拠地とし、使用料などで年間１３億円を支払っているという。それが日本ハムには重荷となっているとみられ、新球場移転を検討しているという。

　新球場建設には200億円以上かかるとみられ、球場敷地内には商業施設も併設するという。経済の活性化には良いことではあるが、もし日本ハムが他へ移転となれば、札幌ドームの稼働率は下がることとなる。

　現在、日本ハムは移転先を探しているという。

ネーミングライツはわかりやすい名称を

　近年、県立野球場や県民会館などで別名の名称を付ける「ネーミングライツ」制度を導入する自治体が急増している。

　ほとんどの自治体では財政難であり、国からの地方交付税も減額傾向である。それであればと自治体は自前で歳入を確保するという手法をネーミングライツ制度を利用している。

　ネーミングライツ制度により、別名が名付けられると名称によってはわかりにくい例が散見される。そのような場合、正式名称を併記すれば、それを緩和させることができる。

　宮城野原公園宮城球場を楽天Koboスタジアム宮城、仙台スタジアムをユアテックスタジアム仙台、宮城県総合運動公園宮城スタジアムをひとめぼれスタジアム宮城などである。このように名称によってはわかりにくいものもある。

　ネーミングライツ制度で企業名を含むことには問題はないが、あまりに長い名称やわかりにくい名称を極力避け、地域住民や利用者からわかりやすく、好感が持たれる名称にするべきだ。そうでないと内容によっては逆効果となる場合もある。

　ネーミングライツに手を上げる企業はほぼすべてが大企業といっていいだろう。契約金が安い金額ではないので、どうしてもそのようになるのは致し方ない。

リニア大阪延伸の前倒ししたいのであれば国費投入を

　現在、リニア中央新幹線は品川（東京）－名古屋の工事が着工されている。同区間の建設費は９兆円程度であり、ＪＲ東海の社運をかけた大事業といっていいだろう。

　品川－名古屋の開通予定は2027年であり、あと１１年しかない。進捗率は２、３％であるとみられる。同区間にはトンネルが多く、掘削を進めないとトンネルの状況はつかめず、内容によっては工期延長となる可能性もある。

　４５年には名古屋－大阪が開通予定である。ただし、ＪＲ東海の財政状況によっては延伸されるのかどうか、疑問が残る。

　日本の人口は減少傾向であり、少子高齢化が進む。大都市圏であっても、それが進むのであり、需要創出はあまり期待できない。

　リニア新幹線の大阪延伸を前倒しさせたいのであれば、国費を投入するべきだ。いくら鉄道事業で世界有数の企業であるＪＲ東海といえども、兆単位の投資には慎重にならざるを得ない。そのことを踏まえると国費を導入し、資金面を支え、ＪＲ東海のリニア建設を推進しやすい環境を整備する必要がある。

　このまま国費を投入しないと財政状況によっては、ＪＲ東海はリニア新幹線を名古屋で取り止める可能性もあり得る。現在、東海道新幹線で東京－名古屋は１時間４０分程度であり、リニア新幹線が開業しても、時間短縮は１時間弱である。

札幌ではホテルの新設が続く

　訪日外国人客の急増により、国内の大都市では宿泊施設の不足感が高まっている。いわゆる「民泊」を解禁する動きが出るなど宿泊施設を増加させる必要性が日増しに強まっている。

　札幌市の宿泊施設の2015年度の宿泊稼働率が８４％だという。宿泊単価もここ５年ほどで４割ほど上がり、利用者側からすると負担感が増している。観光シーズンには簡単にはホテルを確保できる状態にはないといっていいだろう。

　札幌市では遊休地を活用し、ホテル建設を進める構想がいくつか浮上している。順調に完成すれば、訪日外国人客の増加にも対応しやすくなるとみられる。

　国内、海外を問わず、北海道への観光客はどうしても道都・札幌へ集中する。これは分散化する必要がある。函館や旭川、釧路など北海道は面積が大きく、緑あふれる自然環境がたくさんある。これを踏まえ、観光振興を進めるべきだ。

　日本では大都市や県庁所在地へ人が集まる傾向が強い。まとまりが良いといわれれば、それまでであるが、国土の均衡ある発展が必要であり、過度な集中は緩和させる必要がある。

定数配分は人口比例が原則

　衆議院の選挙区における一票の格差が問題となり、長い年月が経過している。ときどきマイナーチェンジをし、何とか格差是正を行ってはいるが、根本的な解決にまでは至っていない。

　今回の衆議院選挙区の定数是正により、衆議院の定数は465名となり、現行より１０名減となる。戦後最少となり、行政コストを削減していることは評価できる。ただし、今回の定数減は選挙区の線引きが確定し、法改正がなされた後でないと改正されないため、早くて2017年以降に実施となる。

　地方都市では地方の定数削減により、地方の声が国会へ届かなくなるという姿勢を示している議員がいる。ほとんどが地方の国会議員である。

　選挙区の定数は人口比例が大原則であり、地方は人口が少ないのであるから、それ相応の定数になるのは当然のことである。

　選挙区の画定には人口比例が大原則であり、アダムス方式を取り入れ、一票の格差は２倍以内に収まるようにするべきだ。

札幌－新千歳空港はさらなる輸送力強化が必要

　北海道の空の玄関である新千歳空港は数多くの航路を持ち、便数は道内では格段に多い。道外から札幌へ行く人のほとんどは新千歳空港経由で行く。

　ＪＲ北海道の札幌－新千歳空港はドル箱路線である。ほぼ毎時１５分おきに運行され、多くは６両編成だという。今年のダイヤ改正で輸送力が上がったという。

　来年夏の新千歳空港の発着枠拡大に合わせ、快速「エアポート」の輸送力強化が求められている。車両数増加か本数増であるが、両方とも簡単には改善できないという。

　車両数増加は新千歳空港駅が地下のトンネル内にあり、さらに掘削し、ホームを拡張する必要があるという。１、２年でできる工事ではない。本数増は他の列車や貨物列車との影響があり、そう簡単にはできないという。

　快速「エアポート」はＪＲ北海道の数少ないドル箱路線である。新千歳空港の利用増や札幌圏への人口集中により、エアポートの利用者も増加しているとみられる。

　北海道新幹線が札幌まで延伸されない限り、エアポートの利用状況は高止まりが続くとみられる。

世界遺産が登録が多過ぎる

　東京・上野の西洋美術館本館が世界遺産への登録となることがほぼ確実となった。

　世界には1,000以上の世界遺産があり、年々、徐々にではあるが、増加している。このままだと増加することは確実である。世界的な自然や文化を保護し、後世に残すことは大切ではあるが、そろそろ歯止めをかける必要がある。

　世界遺産の増加により、過去に世界遺産となったモノは相対的に価値が小さくなってしまう。また遺産登録されると下手に現状変更をすることができず、原則そのままの状態で保存しなければならない。

　世界遺産を文化庁で全面的にバックアップするというメリットはあるが、地元の人が思うように手を掛けることはほぼできなくなる。

　世界遺産登録の最初は多くの観光客が訪問するだろうが、長期的にみるとどうなのか。観光振興にどのような影響があるか、検討する時期にきている。

大手町温泉が開業

　５月上旬に東京・大手町に「大手町温泉」が開業した。

　大手町温泉は千代田区唯一の温泉であり、利用料金は他と比べて、かなり高い。東京の都心の一等地に位置するので、やむを得ない面はあるが、庶民が利用するには厳しいといっていいだろう。

　三菱地所が大手町で1,500ｍほど地下を掘削し、温泉を掘り当てたという。日本の平野の多くの場所では一定の深さを掘削すれば、温泉が湧くケースがほとんどであるという。何も珍しいことではないという。

　大手町温泉は通常料金が1,620円であり、時間制限が９０分であるという。利用の回転率が高いことが予想されるため、そのような利用料金になったとみられる。

　日本を訪問する訪日外国人観光客は温泉を観光の目的の１つにしていることも少なくない。

仙台二華高が大躍進

　宮城二女高を母体とし、2010年に男女共学化され、中高一貫校となった仙台二華高（宮城県立）。

　仙台二華高では今春、中高一貫校の第１期生が卒業した。大学受験では驚異的な実績を叩き出した。東大８名、京大４名など顕著な実績を残し、東大合格者数では仙台一高、二高を上回った。中高一貫校の良い点が顕著に出ているケースである。

　東北では人口の仙台圏への集中が進んでいる。そのこともあり、仙台圏では優秀な人材が集まってきているようだ。首都圏から転勤してくる人も含め、教育熱は上がっているといっていいだろう。

　仙台二華高が躍進し、優秀な人材が県外の有力大学に流れて、将来的に仙台圏を含む宮城県へ戻ってくるかどうか。多くの人は戻らないとみられ、優秀な人材の宮城県での定住が必要だ。

　地方都市に共通することだが、最上位層はいったん県外へ出てしまうとなかなか地元へは戻って来ない。適当な働く場がないことが大きく影響している。大企業や大学の研究所等を誘致し、優秀な人材が地元へ定着する環境の形成が必要だ。

　仕方なく地元にいる人がいるだけでは地域の発展は望めない。いったん県外へ出た幅広い経験を積んだ人が流入しないと地元や組織は活性化しない。

　国は「地方創生」を掲げ、地域おこし協力隊を雇用する名目で補助金を地方自治体へ交付しているが、いつまで続くかは定かではない。補助金が永続的に続く保障はないのである。

　仙台二華高の躍進は東北の他の高校、特に中高一貫校には大きな刺激となり、真剣に取り組めば、結果が出ることを示している。

選挙協力は必要

　７月には参議院の通常選挙が実施される。現在、衆参で自公がともに過半数を占め、衆議院では３分の２以上を占める。

　衆参で自公が過半数を占めているのは自公が選挙協力をしていることが大きい。公明党はそう獲得議席数は大きくはないものの、自民党との選挙協力にはほとんどすべての選挙区で応じている。つまりほぼ問題なく、事を進め、選挙協力が進んでいるのである。

　対する野党はどうか。2014年１２月に実施された衆議院選挙では自民党が一人勝ちした。野党はいろいろ候補者を立てたものの、思うように議席を獲得できなかった。特に小選挙区では自民党が圧勝した。

　野党が選挙協力を進めないと自民党や公明党を利することとなり、野党が議席を獲得しにくいままとなる。ただ選挙に出るためであれば、選挙協力は必要ではないが、議席獲得や政権奪取を目指すのであれば、選挙協力を進めるべきだ。

　首長選挙では当選者は１人だけなので、数多くの選挙協力がなされる。国政選挙も同様に選挙協力を進め、自民党の１強に風穴を開けることが必要だ。

　アメリカやイギリスの２大政党制まではいかないまでも、それに近いくらいの体制になれば、自民党といえども、かなりの危機感となることは確実である。

面積が広いだけの市は不要

　平成の大合併以降、全国の市町村数は減少し、現在1,700ほどであるという。政府が目標とする1,000までは減少しなかったが、市町村合併により、1,000以上の市町村が減ったこととなる。

　市町村合併は１つの自治体の面積が大きくなる。行政コストは下がるものの、面積が広くなり、山間部やへき地はどうしても割りを食い、自治体のサービス水準は低下する。合併の目的の１つは行政コストの削減であり、やむを得ないことではあるが、現在問題となっている自治体もある。

　例えば、合併により、政令指定都市となった浜松市や静岡市などではかなり大きな面積を有する市となった。中心部では高層ビルやにぎやかな歓楽街を有する一方、山間部では過疎化が進むというギャップがある。同じ自治体でも内容の差が大きく、行政サービスがとても同じレベルであるとはいえない。

　面積が広いだけの市は不要である。山間部やへき地で合併される側はどうしても割りを食う形となる。役場が支所や出張所という形になり、役所の大幅な人員削減が行われる。これにより、街のにぎわいはなくなり、空洞化に拍車をかける結果となる。

　面積が大きいと街の中心部に出掛けるまでにクルマで１時間以上かかるなどということが出てくる。とても同じ市とはいえないケースが出てきている。市町村合併には面積に関することがほぼ影響がないので、面積のことも考慮するべきである。

　市町村合併は国土の均衡ある発展には必ずしもつながらず、山間部やへき地の過疎化に拍車をかけることになっている。へき地を元気にしたいのであれば、市町村分割をし、役所を中心に街を活性化することも１つの方法である。ただし、財政コストが大きくなるが…。