１８年の刑法犯認知件数は過去最低

　法務省が発行している犯罪白書によると、2018年における刑法犯認知件数、検挙人数はいずれも過去最低となった。認知件数、検挙人数いずれも減少傾向であり、警察が治安の維持、犯罪の摘発に真剣に取り組んでいることがうかがえる。

　以前よりも社会が高度化し、防犯カメラの設置や捜査の高度化、住民の治安維持の意識向上などにより、刑法犯認知件数、検挙人数は減少傾向である。

　ただ、再犯率は上昇傾向であり、４８・８％であり、５０％に近付いている。一度犯罪を犯した人を立ち直らせ、社会復帰ができる態勢の構築も必要である。

四国地方に新幹線は不要

　四国地方には４つの県があり、すべての県で県庁所在地が最多の人口を有する。政令指定都市はなく、人口は分散しているといっていいだろう。

　四国地方に新幹線は不要である。現在、ＪＲ四国が営業運転をするすべての路線で赤字経営である。比較的営業係数の良いのは瀬戸大橋線くらいである。

　今後、人口減少や少子高齢化が進むことで、鉄道の利用者数は減少する可能性が高い。高速道路網や航空路線の充実により、鉄道は厳しさを増すこととなる。

　現在、北海道新幹線は赤字経営であり、札幌へ延伸されても、黒字化される可能性は低い。このことを考えると、四国で新幹線は不要である。四国のどこに新幹線を走らせようとしているが明確ではない。百歩譲って、ミニ新幹線ならあり得ない話ではない。

　ＪＲ四国の経営は厳しさを増している。今後、経営が極度に悪い路線は廃線になる可能性も高い。現在ある路線を維持することに全力をあげた方がよい。

北海道が統合型リゾート施設の誘致断念へ

　北海道は統合型リゾート施設（ＩＲ）の誘致を検討していたが、断念することとなった。

　北海道は新千歳空港近くの苫小牧市の海沿いにカジノを含むＩＲの誘致を検討していたが、断念することとなった。ただし、直近の申請では断念するものの、将来的には誘致もあり得るという。

　北海道議会の最大会派である自民党は意見が割れていて、１つにまとまっていない状態。自然保護団体はＩＲ誘致により、自然環境が汚染されることを懸念している。

　誘致を予定していた苫小牧市は道内では比較的、元気な都市である。市内をＪＲ千歳線や道央自動車道が通り、北海道の空の玄関・新千歳空港から至便である。紙・パルプ工業で栄えていて、フェリーの発着もある。

　ＩＲの誘致で北海道の断念により、地方都市では和歌山県、北九州市、長崎県のいずれかが候補に選定される可能性が高い。

那覇空港の滑走路が２本に

　那覇空港は沖縄県への玄関口である。沖縄県は他県と陸続きではないため、海か空でしか行き来できない。航路だと所要時間がかなり長いので、実質的には航空での移動となる。

　現在、那覇空港の２本目の滑走路工事が順調に進んでいる。ほぼ完成に近いことから、2020年３月２６日から滑走路を２本で、供用を開始されることとなった。これにより、年間発着回数が現行の１・８倍となり、増便がされやすい環境となる。

　沖縄県への観光入込客数は増加の一途をたどり、過去最高を更新し続けている。東アジアの国が近いことから、訪日外国人客（インバウンド）が急増している。日本製品をまとまて購入する「爆買い」をしやすい場所である。首都圏や近畿圏に行くよりも、沖縄県だと、移動時間が短く、運賃も安い。

　那覇空港の滑走路が２本となり、供用されることで、人の行き来が活発になることは確実である。

１０月の百貨店の売上が１７・５％減

　日本百貨店協会によると、１０月における既存店ベースでの売上高は前年同期比で１７・５％減である。消費税増税や大雨による営業時間の短縮などが影響している。

　百貨店の売上高の減少は深刻である。消費税増税や大雨の影響は売上にかなり響いている。百貨店の売場構成では食料品の割合は小さいことで、軽減税率の影響を受けにくい。台風や強力な低気圧による大雨は自然災害ではあるものの、営業時間短縮で売上高への影響は小さくはない。

　百貨店業界は厳しさを増している。全体の売上高はバブル経済の崩壊以降、減少の一途をたどっていて、歯止めはかかってはない。地方都市を中心に営業店の閉店が相次いでいる。売上の減少に歯止めがかからず、赤字経営が続くようだと、閉店したほうが無難である。

　バブル経済崩壊以降、総合スーパーや、衣料や家電などの専門店の相次ぐ進出、ネット通販の台頭、中心市街地の空洞化などにより、百貨店を取り巻く環境は厳しさを増している。今後も売上が改善される可能性が低く、売場面積の縮小や業態転換など生き残り策を出してくる可能性が高い。

物流の影響は大きい

　１０月中旬の台風の通過により、国内では死者・行方不明者が100名近くに上った。雨量が極端に多く、冠水した場所が数多くあり、被害が拡大したのである。

　主要道路が寸断されたこともあり、スーパーやコンビニでは品薄状態となった。冠水のため、やむを得ず、閉店してしまった店舗もあった。

　工場では高速道路など主要道路が寸断されると、「ジャストインタイム」で部品が供給されているため、製造工場は生産が滞ることとなり、休業に追い込まれた工場があった。

　交通が寸断されると、人の移動はもちろん、物流にも大きな影響が出ることは必至である。

宇都宮・高崎線の川口駅停車は不要

　川口市はＪＲ東日本に対し、ＪＲ川口駅に宇都宮線、高崎線を停車させることを要望している。同駅には現在、京浜東北線しか停車せず、宇都宮、高崎線は通過している。

　川口駅はＪＲ線で南に進むと、間もなく赤羽駅がある。赤羽では上野東京ラインや山手線などが停車し、多くの電車に乗り換えをすることができる。つまり川口から南に進むと、次の駅が赤羽であり、１駅だけ乗車すると、いろいろな路線に乗り換えすることができる。

　川口駅では京浜東北線だけの停車で十分である。宇都宮、高崎線を停車させるとなると、多額の設置に係る工事費用がかかる。中長距離列車は川口に停車することで、所要時間が長くなることとなり、ひいては中長距離客の利便性を悪化させる。

　川口市の南隣りは東京都北区である。このようなことを踏まえると、川口駅には京浜東北線の停車だけで十分である。

主食米需要量が１０万トン減へ

　農林水産省は2020年における主食米の需要量について、１９年比で１０万トン減少するという見通しを示した。

　人口の減少や少子高齢化、食の多様化などにより、主食米の需要量は減少を続けている。

　現代では多種多様な食品が流通している。コメ、そば、ラーメン、パン、野菜などあげれば切りがない。それだけコメは他の食品と競合し、厳しい競争にさらされている。

　米価は昨年並みを維持する見通しだという。米価の安定は農業者の生活を安定させることにつながる。

消費税がさらに引き上げられる可能性も

　１０月１日から消費税が１０％に引き上げられ、家庭の消費負担は増すこととなる。軽減税率制度は導入されているものの、飲食料品等、一部の消費に対してであり、効果は限定的である。

　現行１０％の消費税が今後、さらに引き上げられる可能性もある。国の財政はかなり厳しく、毎年の予算を赤字国債の発行で何とか乗り切っている。国の累積債務は1,000兆円を超え、一般会計の年間予算額の１０倍程度である。

　人口減少や少子高齢化の進行により、税収の増加は期待しにくく、歳入を増加させるには各種税の引き上げくらいしかない。経済の成長率が高い場合、自然増収を期待できるが、現段階において、とても期待できるような状況にはない。

　高齢化の進行により、社会保障費は増加の一途をたどっている。公共事業費は削減されているとはいえず、全国の自治体では国の官庁に対し、毎年、陳情を繰り返しているのが現状である。防衛費は北朝鮮のミサイル発射や韓国との外交摩擦などで、むしろ防衛力を強化する方向にある。

　国はなかなか歳出削減を実行しようとはせず、毎年、大盤振る舞いの予算編成を実施している。歳出削減に舵を切る時期に来ている。

ＪＲ北海道は公的支援が必要

　北海道は面積の割には人口が少なく、人口密度が低い。札幌市周辺に人口が集まり、札幌圏に人口が集中する。

　ＪＲ北海道の全路線が赤字経営を強いられている。北海道の面積が広く、人口が点在していることが大きく影響している。札幌市の路線でさえ、全路線赤字である。地下鉄やバスとの競合もあり、マイカーの影響も大きい。

　ＪＲ北海道は営業路線の距離を縮小した上で、公的支援を受けながら、経営を存続させることが望ましい。北海道も日本の一部であることに変わりはなく、最低限の生活水準は維持される必要がある。

　ＪＲ北海道に対し、鉄道の経営改善を求めるとともに、国や自治体は路線維持のため、一定の負担をすることも必要だ。そうでないと、最悪、鉄路が存続できずに、廃線となり、バス路線に転換されてしまう。バスの場合、道路上であれば、走行できるという利点はあるものの、定時性では難があり、特に冬では遅れにつながることは確実である。

　ＪＲ北海道は近年、鉄道以外の事業収入にシフトさせているが、本業は鉄道事業であることに変わりはない。鉄道路線の維持は公共交通機関を守ることであり、ひいては道民の足を守ることである。

　ＪＲ北海道は経営が好調であるＪＲ東日本と合併することも、１つの方法ではあるが、両社は別々の会社であり、簡単にはいかないものとみられる。

ゲームセンターは冬の時代に

　１０月から消費税が１０％へ引き上げとなり、消費動向が一時的に落ち着くことが予想される。９月下旬には消費額が急激に上がり、いわゆる駆け込み需要につながっている。

　近年、ゲームセンター市場は冬の時代を迎えている。最盛期の店舗数と比較し、１０分の１以下に激減した。売上高も下降傾向であり、歯止めはかかってはいない。

　ゲームセンターでの機種では「100円で１プレイ」など端数がない金額でのプレイが原則であり、消費税増税を転嫁させにくいという原因がある。ゲームセンターは消費税増税後も社内努力で税負担をすることも少なくない。このことから、支出の面で負担が増加し、収入増には結びつきにくいという一面もある。

　インターネットやスマホの普及により、ゲームに気軽に接触できる環境となったことが大きい。これにより、わざわざ出掛けなくても、ゲームに接する機会が増加した。特にオンラインゲームは好調であり、売上は伸び続けている。

　娯楽の多様化も大きく影響している。テレビやラジオ、インターネット、スポーツなど多様な娯楽があることで、必ずしもゲームに向かう人は減少している。

　今後、人気機種を設置しない限り、ゲームセンターの市場は縮小傾向を続ける可能性が高い。

宇高航路が廃止に

　本州と四国を結ぶ大動脈であった宇高航路が廃止されることとなった。フェリーの運営会社は休止届を運輸局へ提出しているが、実質的には廃止となる可能性が極めて高い。

　玉野市と高松市を結ぶ宇高航路は瀬戸大橋が開通するまで、本州と四国を結ぶ船の大動脈であった。瀬戸大橋開通後、旅客の多くの鉄道へ流れたものの、大型車等は通行料の高い瀬戸大橋を敬遠し、しばらくの間、フェリーを利用した大型車等が多かった。

　瀬戸大橋の通行料はだんだん引き下げられたことで、大型車等も瀬戸大橋の利用に流れ、フェリーを利用する大型車等は減少していった。

　フェリーの運営会社は補助金が支出されていても、存続の限界と判断し、１２月中旬に廃止することを決めた。

　瀬戸大橋は強風等で、天候が悪化した場合、通行止めが発生する。フェリーの廃止で代替交通が消えることとなり、選択の幅が狭まる。

函館市消防本部、８割が処分

　函館市消防本部で職員の８割が処分を受けた。時間外手当の不正受給である。

　多くの職員が処分を受けているので、不正が普通であるという認識があったものとみられる。

　給料が安いと感じるのであれば、給与規定の改正を求めるなど、合法的な方法で給料の引き上げを目指すべきであった。

デジタルカメラの販売が急減

　カメラ映像機器協会のデジタルカメラによると、2010年をピークの100とすれば、１８年には１６まで落ち込んでいる。デジカメの販売台数は下降線をたどっている。

　主な原因はスマートフォンの急速な普及である。スマホの普及は必ずしもデジカメに頼ることなく、写真を撮影することが可能となった。さらに最近のスマホの画素数が上がり、デジカメに近いくらいの写真の撮影が容易になっている。

　電子機器の技術革新は非常に素晴らしい。製品の性能向上により、他の製品の頼ることなく、用を足してしまうのである。消費者側からすると、負担軽減につながり、持ち歩くモノの数が減ることとなる。

　デジカメの性能が向上し、耐久性が強化されたことで、使用年数が伸び、買い替える年数が長くなっている。これもデジカメの消費が低迷する一因となっている。

大型商業施設の進出で街を元気に

　現在、地方都市やへき地を中心に中心商店街ではにぎわいを失い、空洞化が進んでいる。人口が郊外へシフトししていることや人口減少が大きく影響している。さらに少子高齢化が進み、従来の購買力に陰りが見えている。

　地方都市を中心に百貨店の閉店が相次いでいる。この流れは止まらず、百貨店全体の合計売上高も右肩下がりとなっている。郊外型商業施設の出店やインターネット通販の台頭、専門店の増加などにより、百貨店や中心商店街では厳しい状況が続いている。

　街を元気にするには大型商業施設の進出も必要である。特に地方都市では絶大であり、新たな商業スポットとなり、人が集まり、モノを消費することとなり、ひいては地元にカネが落ちることとなり、経済の活性化につながることとなる。交流人口の拡大や地元雇用の創出、販売の促進、周辺の整備拡充により、一大商業区域が形成されることとなる。

　大型施設は１ヶ所でほぼ何でもそろい、あちこちに出向く必要はない。この結果、効率よく買物をすることができる。また、施設への長時間の滞在は飲食にもつながる可能性が高く、買物以外にもカネが落ちる原因となる。さらに映画館や病院、カルチャーセンターなど多様な施設が入居することで、幅広いサービスが提供されることで、さらに人が集まりやすくなる。

　大型商業施設の周辺へは商業施設が張り付くケースが多く、一大商業エリアとなり、人が集まることとなる。ただ、きちんとまちづくりに取り組まないと、クルマで訪れることによる道路の渋滞が激化する可能性がある。出入口を含む道路環境の整備をきちんとして、十分な駐車場を確保する必要がある。

　大型商業施設の進出で成功した事例としては、五所川原市のエルムの街ショッピングセンターがある。この周辺には商業施設や店舗が数多く進出し、スーパーも進出している。同市の商業地図をがらりと塗り替え、人が流れが飛躍的に変わった。市内だけではなく、市外や県外からも人がたくさん訪れ、特に土日祝にはにぎわいが増している。

　幹線道路が近くにあり、まとまった用地が必要ではあるものの、大型商業施設の整備、進出は街を元気にする数少ないチャンスでもある。