福岡空港、保安検査で大混雑

　政府の観光支援事業「全国旅行支援」や入国者の規制緩和などの影響により、全国で旅行者が増加している。

 

　九州の空の玄関口・福岡空港では最近、保安検査場で大混雑する傾向にある。旅行者が急増している一方、新型コロナの影響により、検査員を減らしたため、大混雑が多発している。検査場を通過するまで、１時間以上要するケースもある。

 

　同空港は新千歳や羽田などど比べ、便数や搭乗者数の割に、ターミナルビルの敷地面積が小さい。最近の旅行者急増や検査員の減少により、大混雑が多発することとなっている。保安検査場を新型コロナ発生前の態勢にすることが求められる。

 

　また、航空機の離陸時刻を分散化させ、検査場の混雑を平準化させることが大切だ。航空の搭乗者は時間に余裕を持って、空港に到着することが求められる。通常、１時間前だと余裕であるが、同空港の場合、２時間前であっても、決して不適当ではない。

 

　同空港は他の空港と比べ、中心市街地からほど近い。九州最大の商業地・天神からは地下鉄で１０分、博多駅からは５分で行き来できる。福岡市中心部からは同空港への移動時間はあまり要しない。

 

　空港需要の増大に合わせ、検査場の態勢の強化が不可欠だ。検査員の人数を増やし、搭乗者の待ち時間の短縮化に取り組む必要がある。

 

　旅行者として考えると、大阪、東京方面へ新幹線で移動することも、１つの方法である。空港での保安検査にかかる時間を考えると、新幹線で移動していたほうが、効率はよい。今後、福岡－東京間の移動シェアで、新幹線利用の比率が上がる可能性もある。

 

熊本空港が施設利用料を導入へ

　熊本空港が施設利用料を導入することとなる。2023年３月下旬から導入され、航空券の購入時に一緒に徴収される。

 

　運営会社の熊本国際空港（益城町）は空港の維持管理費やサービス充実に使う方針だという。

 

　離発着する航空会社からの負担金だけでは、運営が厳しくなっている可能性もある。ＬＣＣ（格安航空会社）の台頭により、航空運賃の実勢価格は下降している。昔よりも航空会社が増加していることで、競争が激化し、利益を簡単に稼ぎにくくなっている実情がある。

 

　空港のターミナルビルが新設あるいは拡張されることで、利用者はサービスを享受することとなる。したがって、一定の利用者負担はやむを得ない。空港の施設は鉄道駅よりも、きれいであり、トイレなどのサービス施設はグレードが高めである。

 

　今後、空港の施設使用料を徴収する運営会社は増加する可能性が高い。

 

北陸新幹線の敦賀以西の来春着工を断念

　北陸新幹線は現在、東京－金沢間で営業運転され、利用状況は好調である。2024年春には敦賀まで延伸される予定であり、その後、敦賀－新大阪間が開業予定となっている。

　政府は同新幹線の敦賀以西の来春着工を断念することとなったという。トンネルなどの難工事部分があること、道路、河川占有者との協議、環境アセスメントへの対応などが理由だというという。

　一方、京都駅や新大阪駅の調査を開始することとなるという。現在でも両駅は規模が大きく、利用者数も多い。どこに同新幹線の線路やホームを整備するのかなど、調査するべき事項は多いとみられる。

　同新幹線の金沢－敦賀間が開業しても、大幅な利用者増となるかは未知数である。例えば、福井からは米原経由で東海道新幹線を利用している人が多く、北陸新幹線利用者よりも多い。ダイヤの設定にもよるが、同新幹線の大幅な利用者増はあまり期待できない。

 

北海道のスキー場、値上げが相次ぐが…

　北海道は雪国であり、以前よりも暖冬傾向であるにもかかわらず、本州と比べ、比較的良好な状態でスキーを楽しむことができる。

　国内では光熱費や石油価格の高騰により、各種製品やサービスの値上げが続いている。消費者物価も上昇傾向であり、多くの国民にとっても、厳しい状況となっている。

　北海道のスキー場ではリフト券を相次いで値上げする動きが出ている。エネルギー価格の高騰はリフトのランニングコストを引き上げる要因であり、やむを得ない面もある。新型コロナウイルス感染症の影響により、訪日外国人客（インバウンド）が激減し、利用者数が激減傾向である。ただ、今シーズンに入り、訪日客の入国を大幅に緩和したことなどにより、スキー場への来場者は上向き傾向だという。

　趣味の多様化や暖冬傾向、少子化などにより、スキー人口は減少傾向である。用具などの準備費用も安くはないので、経済の低迷が続いている場合、スキーを楽しむ人はどうしても減ることとなる。

　リフト料金の値上げがスキー離れに拍車をかける可能性もある。レジャーとしては、スキーを楽しむことは比較的高額である。降雪のない地区からスキー場へ出かけるだけでも、それ相応にまとまったカネがかかり、負担は大きい。さらに用具代がかかるので、気軽に楽しめるスポーツとはいえない。

　リフト料金の値上げの影響が最小限に留まり、訪日客を含む来場者が増加すれば、スキー場にとっては、好ましいことである。

路線バスのキャッシュレス決済導入は重要

　国内では多くの市町村で路線バスが運行されている。鉄道よりも整備や導入コストが安価であり、路線の開設も容易である。バス停の間隔は鉄道の駅よりも短いので、目的地近くまで乗り物を利用することができる。

　現在、大都市圏の鉄道路線ではほとんど全ての駅でキャッシュレス決済である交通系ＩＣカードが導入されている。これにより、切符の購入が不要となり、改札を通過しやすくなっている。時間短縮にもなり、鉄道駅の人員削減にもつながり、コスト削減にもなっている。

　路線バスでは地方都市を中心に交通系ＩＣカードが導入されていないケースが少なくはない。ＩＣカード対応の料金装置は高額である。行政が購入費用の３分の２などを補助しているが、路線バスの半数程度は赤字路線である。経営的なことを考慮すると、簡単にはＩＣカード対応の料金装置を導入できないといっていいだろう。

　路線バスにＩＣカード対応の料金装置が導入されると、メリットが大きい。バス利用者は変動料金であっても、小銭の準備をすることはなく、ＩＣカードで精算する。この結果、乗降がスムーズになり、所要時間も短縮される。バス会社からすると、回数券の発行が不要となり、現金のやり取りがなくなり、処理時間の短縮となる。このようなことから、利用者、バス事業者、双方にメリットが大きい。

　キャッシュレス決済の導入は非接触型であり、新型コロナの感染防止対策にもつながる。現金でのやり取りよりも安全であり、処理時間の短縮や現金取り扱いがなくなることで、処理もスムーズになる。

　全国対応の交通系ＩＣカードだと、全国の事業者を対象としているので、一部例外を除けば、対応可能である。これにより、不慣れな観光客であっても、ＩＣカードでバスを利用しやすくなり、観光客の移動が活発になり、地元にカネが落ちることとなる。域内経済を活性化させ、外貨を獲得することにもつながる。