宿泊税は定率制の導入を

　北海道倶知安町は法定外目的税である宿泊税を宿泊金額に応じた定率制へ向け、条例を改正する方向であるという。順調に進めば、９月議会で提案、議決され、１１月の導入をすることとなるという。

　宿泊税は金額に応じた定額制よりも、定率制のほうが適当だ。宿泊金額に応じた課税だと比例的に税が賦課、徴収されるので、垂直的には公平である。消費税と同じで金額に比例した賦課は宿泊金額の変動にも柔軟に対応できるので、ぜひ実施するべきだ。

　近年、訪日外国人客は急増している。観光客の増加にはそれ相応の整備が必要である。恩恵を受ける受益者負担も適当であり、宿泊という観点から、宿泊税を徴収しても、決して不適当ではない。

　所得税や住民税、消費税の増税はそう簡単にはできない。必ず反対する人が出てくるからである。その点、宿泊税であれば、宿泊するということで税が賦課されるので、目的がはっきりしている。

　観光客が急増し、観光整備へ対応し切れていない自治体は積極的に宿泊税を導入し、財源を確保しつつ、観光整備を進めるべきだ。これにより、さらに観光客が増加することも見込め、発展的な観光振興へつながる。

　今後、訪日外国人を含め、観光ではいかに長く滞在してもらい、地元にカネを落とさせるということが重視されてくる。

ゆいレールの利用者が増加傾向

　沖縄都市モノレール（ゆいレール、本社・那覇市）の利用状況が好調であり、開業次年度と比べ、2017年度では１・５倍以上に増加している。

　ゆいレールは１９年夏に浦添までの延長開業の予定であり、さらに利用者が増加する可能性が高い。ゆいレールは単年度では黒字を計上していて、累積赤字は２５年度には解消される予定である。ゆいレールは地方交通では少ない超優良路線であり、見習うべき点は多い。

　ゆいレールの利用状況が好調であるのは、沿線に那覇空港や県庁、国際通りなど人が集まる場所を通っていることである。これにより、利用促進につながっている。近年の外国人観光客の増加も寄与している。沖縄県への観光客は増加傾向であり、ゆいレール利用につながっているとみられる。

　ゆいレールはバスとは異なり、定まった軌道を運転するので、時間が読める乗物である。渋滞や信号待ちとは無縁であり、円滑な交通機関である。さらに意外ではあるが、那覇市は東京と同じくらい道路が渋滞する傾向にある。これもゆいレールの利用へシフトしている。

　ゆいレールは利用者増に伴い、運行本数の増加や車両編成数を増加させることで、利用者のサービス向上に寄与している。

函館のGLAYライブで宿泊が青森県でも満室に

　人気バンドグループ・ＧＬＡＹが函館市で８月２５、２６日に大規模なライブを実施する。主催者は両日で５万人の来場を見込んでいるという。大物歌手のライブは交通や宿泊など多方面に好影響を与え、経済の活性化につながることとなる。

　２５、２６日は函館市の宿泊施設はほぼ満室であるという。この影響が青森市や八戸市、弘前市などにも出ているという。青森県でも両日は軒並み満室であり、いかにＧＬＡＹの影響力が大きいかがうかがえる。

　函館市では宿泊可能人数が２万人ほどであるという。それが満室であることから、周辺に影響している。

　このように大物歌手のコンサートやライブは高い集客力があるので、積極的に実施するべきだ。それにより、地元経済へ与える波及効果は大きい。観光業と同様、交通、宿泊、消費、輸送と多方面へ与える影響が大きく、経済効果が期待できる。今後、人口減少や少子高齢化の進行により、多くの産業は右肩下がりとなることは確実である。

　ただ、大物歌手のコンサートが実施される日には他のイベント等で宿泊する人が影響を受ける可能性もあり、実施する日はきちんと検討する必要がある。

大塚家具は外部資本の導入で経営改善を

　家具販売大手の大塚家具が経営不振に陥っている。２期連続の赤字を計上し、かなり厳しい状況にある。同族の内紛に端を発し、それが販売や営業など経営に大きく影響している。

　さらにニトリホールディングスやイケナなどの低価格を路線とする事業者との競合で、経営不振にさらに拍車をかけている。部分的にはホームセンターや百貨店などと競合する部分があり、別な視点から経営をすることができる資本先が必要である。

　貸会議室大手のＴＫＰや家電量販店大手のヨドバシカメラなどが資本投入に名乗りを上げているという。現在の株主や経営陣では経営再建を図れない場合、さらに経営が悪化する前に資本注入を図り、経営を刷新することが必要である。同じ人だけの経営陣だとジリ貧となり、ひいては経営破たんとなる恐れもある。

　規模が大きくなり、大企業である企業であっても、経営が傾くことがあるので、そのようなときは経営陣を入れ替える、あるいは刷新し、新しい血を流すことで、より良い企業となり、ひいては顧客満足度を高め、売上が上がることとなる。

　大塚家具は現在の株主構成を変え、新たな企業が所有する持ち株を増加させ、経営方針の転換を図ることが必要である。

地域商品券は下降線をたどる

　地元商店街の商業進行や売上増加を目的に発行されている「地域商品券」。バブル経済時には浸透し、各商店街には一定の売上増の効果があった。

　地域商品券はその地域の商店で、なおかつそれに加盟していないと使用できないという制約がある。地元限定の売り、買いだとどうしても地域の制約があり、遠方の人には贈られない。

　イオンやセブン＆アイ、VISAなどの大手の商品券であれば、全国に数多くの加盟店があるので、贈る方、贈られる方も安心して、使用することができる。使用できる商店が多ければ、それだけ多様な選択をすることができる。仮に商品券を所持しても、ほぼ必ず買いたいモノがあるので、重宝する。

　全国に通用するネットワークは利用価値が高く、一定のブランド力がある。大手企業の力といえば、それまでであるが、決して無視することはできない。

　地元商業界を活性化させる地域商品券よりも全国に通用する大手の商品券のほうが利用価値が高く、利便性が高い。地元で利用してもらいと考えるのであれば、全国ネットの加盟店に入ればよいのである。

　全国的に百貨店の売上は低迷傾向である。既存の商店からネット販売へ徐々にではあるが、シフトしつつある。電子マネーも浸透しつつあり、必ずしも現金決済だけではない時代が到来している。時代の変化に合わせた商業構築をしていかないと、今後、売上低迷につながる可能性が高く、真剣に検討する時期に来ている。

　ローカル商品券は利用範囲が狭く、全国的には無名である。その点、有名ブランドであれば、ほぼすべての人が知っていて、幅広く浸透している。これはブランド力があり、利便性が高いことの証である。

年月日表記は西暦表記のほうが適当

　今年は西暦だと2018年、平成であると３０年となる。元号表記よりも西暦表記のほうが世界的に通用し、計算がわかりやすいので、可能である限り、西暦表記にするべきだ。

　西暦表記は世界に通用するので、非常に使いやすい。それに比べ、元号表記だと最近のものは問題がないものの、５０年前などと遡って考える必要がある場合、計算が煩雑となり、間違いを生じやすくなることがある。

　世界のすう勢に従い、西暦表記を進めることで、世界標準をできるだけ採用するべきだ。

プロ野球のキャンプは経済効果が絶大

　プロ野球における選手の契約は毎年２月１日から１１月３０日までである。選手の年間報酬は１０回に分けて支払われることとなっている。

　プロ野球では毎年、２月１日に春季キャンプがスタートする。温暖な土地で行われるのが通例であり、沖縄や宮崎などで実施されるケースが多い。

　プロ野球の各球団のキャンプ地に選ばれれば、地元に与える経済効果は大きい。交通、宿泊、運輸、買物などいろいろな分野へ波及効果があり、観光業と同様、すそ野の広い影響力がある。

　2017年において、沖縄県ではプロ野球のキャンプにより、122億円の経済効果があったという。沖縄県では雪が降らず、冬でも温暖であるので、運動をしやすい環境といえる。冬であっても、温暖であれば、体を動かすことで、いろいろなプレーをすることができ、開幕へ合わせ、取り組むことができる。

イギリスがＴＰＰに参加するのは良いこと

　イギリスはＥＵ（ヨーロッパ連合）からの離脱を決めている。これにより、ＥＵ加盟国ではなくなるため、ＥＵ加盟国との貿易には従来よりも高い関税がかけられることとなる。

　イギリスはＴＰＰ（環太平洋連携協定）への参加に意欲を示している。これは良いことである。貿易の自由化が進み、ひいては貿易の障壁が低くなることとなる。

　ＴＰＰにはオーストラリアやニュージーランドなどイギリス連邦の国も加盟していて、それらの国との貿易をしやすくなるというメリットがイギリスにはある。

　ＴＰＰが太平洋に面していなくても、参加できるようである。今後、さらにＴＰＰの参加国が増加する可能性が大きく、自由貿易が促進される可能性が高い。

　貿易の障壁をなくすることは双方の国にメリットがあり、国民にも波及する。ただし、競争が世界的になり、従来よりも競争は激化する可能性が高い。

物流の確保は重要

　平成３０年７月豪雨では西日本を中心に記録的な被害発生した。死者・行方不明者が100名を超え、豪雨被害としては記録的である。

　国内には高速道路や主要国道が全国に整備され、道路交通網の完成度は非常に高まっている。ただ大雨などの気象条件によっては、通行止となることがないわけではない。今回の豪雨では西日本を中心に高速道路が通行止となり、物流に支障を来すケースが多発した。

　岡山県のスーパーやコンビニでは食料品等が品切れとなり、買いたくても買えないというケースが多発した。トラック輸送も回数が少なくなった分、配送量が少なくなり、商品が店頭に並びにくくなるのである。

　主要道路が１本だけだと、その１本が通行止となれば、行き来できなくなるので、回避する意味で、高速道路等の整備が必要となる。う回できる道路があることで、孤立化を防ぎつつ、物流を継続させることが可能となる。

　当たり前のように物流がなされていれば、問題とはならないが、道路の通行止が生じれば、たちまち影響が出てしまう。

　道路網の整備や維持管理は生活の上で、取り組まなければならないことである。インフラ整備は人間が生きていく上で欠くことができないのである。

プレミアムフライデーは止めてもいいくらい

　月の最終金曜日に早めに仕事を切り上げ、休みを取得することで、消費拡大につなげるという趣旨で始まった「プレミアムフライデー」。認知度は高まっているものの、実際に取り組んでいる人はそう多くはない。

　プレフラにより、経済効果がある程度あったものの、急激な増加にはなっていない。労働者の意識改革にはつながっているものの、必ずしも休暇まではつながっているとはいえない。

　政府や経団連が推進するプレフラ。今後、どのようにするのか、注目される。

滞在型観光の強化が必要

　日本への訪日外国人客は急激に増加し、2017年には2,800万人ほどを記録し、過去最高となり、今年も勢いは止まってはいない。

　国内観光地では滞在型観光へ取り組む必要がある。旅行客は長く滞在すればするほど、当該地にカネを落とすこととなり、ひいては地元経済の活性化につながる。宿泊が伴わないとどうしても客単価が落ちてしまい、１人あたりの消費金額は低くなってしまう。

　東京や京都など外国人からの人気のある観光地は数多くの見所や名所があり、とても１日では回り切れない。このことから、外国人に人気のある観光地では宿泊が長期化する傾向があり、消費額が大きくなる。

　東京ディズニーリゾートやＵＳＪは有力テーマパークであり、１日で回り切れるものではない。また近くに数多くの観光地があることから、どうしても滞在日数が長くなる傾向にある。

　日本は人口減少や少子高齢化の進行により、経済のパイが縮小傾向である。製造業や建設業なども全体のパイは小さくなることは確実である。しかし、観光業は今後、数少ない成長産業の１つであり、国は総力を挙げて、訪日外国人客の増加に取り組んでいる。

　観光地を整備することで、国内、海外から観光客が増加すれば、地元経済は活性化されることとなる。

貨物輸送を日本海側へシフトも

　平成３０年７月豪雨は死者が200名以上出て、記録的な被害が発生した。鉄道や高速道路にも被害が多発し、通行止の箇所がたくさん出ている。

　中国地方を中心に被害は西日本に広く影響し、多大な被害が発生した。鉄道では山陽線が運休を余儀なくされ、近畿と九州を結ぶ大動脈は寸断されている。日本の物流の３割を担う区間であり、影響が大きい。トラックやフェリーで代替輸送されることとなるが、どうしても通常よりも物流に影響が出て、品薄感が出てくるものとみられる。

　首都圏から東北や九州など遠い地方への物流は多くが太平洋側を通るルートとなっている。今回の豪雨のように、山陽線が運休となると、物流には大きな影響が出ることとなる。これを回避し、代替ルートがあれば、影響を最小限に抑えることができる。

　日本海側のルートをもっと活用するべきだ。京都－下関を結ぶ山陰線のルートを使えば、九州への物流が途絶えなくても済むこととなる。貨物ターミナルなどの問題が生じるものとみられるが、代替ルートを確保する観点から、運行できるようにするべきだ。現在でも鉄道路線もあるのであるから、そう難しくないものとみられる。

　北海道ルートも同様に日本海側の路線も活用するべきだ。上野－新潟－青森の高崎線、北陸線、羽越線ルートを駆使することにより、東北線がどこかで途絶え、運休となったときには代替ルートがあることで、物流を途絶えることはなくなる。

　日本海側は人口が少なく、冬の気象条件が厳しいことから、インフラ整備が遅れ気味である。国土の均衡ある発展や代替ルートの確保という点では、日本海側のルートを軽視せず、整備することが求められる。