現行の都道府県の維持を

　2000年以降、現行の都道府県制度を改正し、道州制を導入するべきだという考えが浸透した時期があった。現在ではかなり下火になってはいるが、舛添要一・東京都知事は道州制を導入するべきだと提唱している。

　仮に道州制が導入された場合、首都圏、中京圏、近畿圏はまだよいが、東北や九州などではかなり弊害が生じる。例えば、東北の場合、州都になるであろう仙台市までの所要時間がかかり過ぎる。青森市－仙台市は新幹線で１時間４０分、秋田市－仙台市は２時間以上かかる。このように州都まであまりに遠く、各種機能が働きにくくなる。出先機関ですべての用事が済むわけではないので、実質的には負担増である。

　道州制が導入された場合、州都及びその周辺は発展しても、他の市町村は今よりも元気がなくなるケースが多くなるとみられる。青森市や秋田市は行政機関がたくさんあるからこそ、現在の発展につながっているわけであり、道州制が導入されれば、現在の県庁所在地の各種行政機関は整理、統合されるのは確実である。この結果、人口がさらに減少し、経済規模は縮小することは確実である。

　北海道は実質的には道州制が導入されているようなものであるが、成功しているかどうか。現在、道都・札幌市には194万人の人口を有し、さらに増加傾向を示している。北海道の人口は全国と同じで減少傾向であり、「札幌一極集中」が進んでいるのである。北海道では比較的人口が多く、拠点的な都市である旭川市、函館市、釧路市でさえ人口が減少している。

　道州制の導入は行政コストの削減には寄与するものの、州都と他の都市、地方の格差を拡大し、とても均衡ある発展にはつながらない。北海道の例を見れば明らかである。

　道州制は行政への依存度が低い、人口が多い大都市圏ではそう弊害はないが、人口規模が少なく、いわゆるへき地といわれ、役所の財源を地方交付税交付金に依存する自治体ほど弊害がある。

　現行の都道府県制度を維持しつつ、面積が大きい道県は「分県化」を進め、地域全体が均衡ある発展に近づけることが必要だ。

累進課税の強化が必要

　日本の税制は第二次世界大戦後、直接税主体の税制となり、所得税の累進課税が強化された。それにより、高額所得者は高い税率で課税されることとなった。

　1980年代には所得税の累進課税が緩和傾向となり、消費税が導入された。これにより、直間比率の見直しが行われ、直接税の比率が相対的に引き下げられることとなった。

　現在では消費税率が８％であり、直間比率は直接税：間接税＝５：５　となっている。つまり直接税と間接税の比率がほぼ同じということである。

　このまま順調に進めば、2017年４月には消費税が１０％へ引き上げられることとなる。まだ確定ではないが、そうなると間接税のほうが比率が高くなり、ヨーロッパ型の税制に近づくこととなる。

　現在、日本の所得格差は拡大してきている。高い所得の人がいる一方、いわゆる貧困層に該当する人が増加傾向である。生活保護受給者は220万人程度であり、保護受給者数は過去最大を記録している。

　日本もアメリカのように格差社会となっていて、所得の上下の差が激しくなってきている。これを是正するには所得税の累進課税の強化が必要である。住民税は一律１０％でフラットに課税されていて、累進度はゼロである。住民税に累進課税がないので、所得税の累進を強化し、高い所得にはより大きい税率で課税し、所得の再分配を図るべきだ。

　今後は日本では高い経済成長は簡単には望めない。人口は減少傾向で、少子高齢化はますます進むこととなる。国民の税や社会保障費の負担率が上がることは確実であり、国民負担率は高くなるのである。

　所得税の累進課税を強化し、税収を確保しつつ、所得再分配を進め、今後の消費税増税へ備えるべきだ。

大型石炭火力発電所は必要

　現在、秋田県と千葉県では大型火力発電所の建設計画があるという。これに対し、丸山珠代・環境大臣は環境への負荷を考え、現段階では容認できない意向であるという。

　丸山環境大臣の環境への配慮はもちろん必要ではある。温室効果ガスの削減を視野に入れ、火力発電所の建設を容認できないのであれば、代替案が出てこなくてはならない。現段階において、原子力発電所はほとんど再稼働されておらず、再生エネルギーの発電量もそう多くはない。したがって、日本の場合、どうしても火力発電に頼ることとなる。

　原発を再稼働させれば、スムーズな発電量を確保できるが、東日本大震災発生による福島第一原発の放射能漏れ事故により、原発反対の国民が少なくはない。震災から５年経つが、未だに住所地に帰還できない人が数多く、その人たちの心情も考慮しなくてはならない。

　しかし、原発を再稼働させない限り、火力発電の必要性は相対的に大きくなり、新たな建設は必要となる。青森県では県の最北端の大間町に大間原発が建設されているが、対岸の北海道南に位置する函館市は無期限延期を求め、裁判所に提訴している状況である。

　日本の経済成長には火力発電所が必要である。国内の外国為替市場は円安に推移していることもあり、国内へ生産拠点を戻す企業が増加している。安倍内閣が掲げる経済政策「アベノミクス」を強力に推し進める上でも、火力発電所は必要である。