コンビニの２４時間営業は必ずしも必要か

　国内において、コンビニエンスストアは全国にくまなく店舗があり、住民になくてはならない施設の１つとなっている。都市部を中心に多くの店舗では２４時間営業の店舗が多く、利用者側すると利便性が高い。

　近年、コンビニ業界では人手不足の傾向にある。特に夜勤時間帯において、労働者を充足することができず、営業に支障が出ているケースもある。少子化の影響は労働力不足にも関係していて、今後、簡単には解決できる問題ではない。

　コンビニでは中高年やシニア世代の有効活用など、労働者を確保する新たな手法が必要である。またコンビニでの労働経験は他の小売業でも役立てることができるので、再就職や転職には有効である。

　現在、多くのコンビニでは２４時間営業を実施している。これが必ずしも必要かどうかである。深夜のランニングコストに対し、売上がどれくらいあり、プラスに作用しているかどうかである。近年の人出不足を考慮すると、必ずしも２４時間営業を続ける必要はないのである。

　コンビニは大都市圏を中心に近接した場所に数多く立地している。必ずしもすべてが２４時間営業を続ける必要はなく、採算性の悪い店舗は営業時間を短縮しても問題はないのである。ランニングコストを削減しつつ、人手不足の問題を解消することができる。今後、２４時間営業の是非はもっと大きな問題として、クローズアップされる可能性が高い。

　今後、時間帯にはよっては、赤字を計上しているコンビニは７時から２３時まで、５時から２３時までなど、必ずしも２４時間営業にこだわることなく、採算分岐点や経営コストを考慮し、安定的な経営を続けることで、地元へ浸透し、住民の理解を得ることも大切だ。

水道管の老朽化が進み、料金の値上げも

　国内の水道普及率は100％に近く、全国にくまなく普及している。水道管が全国に埋設されたことで、管路延長が延伸され、老朽化も進みつつある。

　現在、水道管の更新作業は実施されているものの、順調に進んでいるとは言い難い状況である。現在の水道料金だと更新作業が追い付かず、値上げをするしか、水道管を更新する費用を捻出することが難しくなっている。

　経済成長率が低く、物価上昇率が低い現在、簡単には水道料金の値上げはできない。自治体の議会の承認が必要であり、それ相応の理由や説明が必要である。

　しかし、近年、水道管の漏水事故が増加している。管の老朽化が進んでいることが主な要因であり、更新作業を進めることが必須になってきている。首長など政治家は水道管の更新事業については、どうしても地味な事業であり、選挙公約や政策にはほとんど挙げていないのが実情である。

　現在では水道供給はいつでも、どこでも、安価で提供されるのが普通となっていて、水の重要性、大切さが忘れ去られてしまっているといっていいだろう。水がなければ、人間は生き延びることができず、生活や産業で必ず弊害が生じることは確実である。

　水道管の維持管理を適正に行い、万人に安定した供給を維持するには、水道料金の引き上げはやむを得ない。国内では人口減少や少子高齢化が進み、節水意識が高まっていることで、簡単に水道供給量は増加するとは考えにくい。老朽化した水道管を適宜、更新していくには、現在の水道料金を引き上げることで、更新費用に回すことも必要だ。水道管の耐用年数には限りがあり、永久ではないことを考慮すると、住民の一定の負担はやむを得ない。

　ただし、水道供給事業者、つまり地方自治体は人件費や施設費などコスト削減を図ることを忘れてはならない。住民へ負担を求める以上、自らも痛みを分かち合うことで、経営努力を怠ってはならない。ただ、水道の場合、水質の維持や安定供給など別の課題もあり、簡単にリストラを求めることは不適当である。

ビール大手、国内市場が縮小傾向

　ここ最近、国内のビール市場が縮小傾向である。人口減少や少子高齢化に加え、若年層を中心に酒離れが進んでいる。さらに新型コロナウイルスの感染拡大により、外食需要が減少し、合わせて酒類の消費量が減少している。

　ビール大手の中には国内工場を減らしたり、減産している会社もある。国内市場は縮小傾向であるので、海外市場へシフトさせることで、大手各社は売上を確保することに取り組んでいる。

　海外の中には新型コロナの収束が早めの国もあり、その国で売上を確保することで、全体の消費量を維持している。

　今後、ビール大手は海外進出を加速させ、世界を相手に売上を増加させることで、経済規模の拡大を目指すこととなりそうだ。

西鉄、４月から駅の無人化を拡大

　ＪＲ各社や大手私鉄は新型コロナウイルスの感染拡大により、利用者の減少となり、売上が減少傾向である。

　西日本鉄道（本社・福岡市）は４月から駅の無人化を拡大し、経費削減を進めることとなる。１日の利用者数が1,000人以下の駅が対象であり、すでに無人化になっている駅を除く。

　ここ最近、交通系ＩＣカードの急速な普及により、切符を購入することなく、鉄道の乗降ができるようになっている。改札機さえ通れれば、有人でのサービスは不要となっている。このことも踏まえ、西鉄では無人化駅の拡大を図ることとなる。

　西鉄は地域に根差した交通サービスを提供する民間企業であり、合わせて利益を追求する必要がある。つまり会社経営を順調でないと、経営が傾くこととなる。利用者の減少に合わせることで、無人駅を増加させることとなる。

　インターホンなどを備えたサポートセンターで遠隔操作・対応をする方針だという。防犯態勢も含め、遠隔でもきちんと対応できるのであれば、今後、無人化の駅は増加する可能性が高い。交通系ＩＣカードや対応した改札機に普及することで、さらに駅の合理化は進む可能性が高い。

西九州新幹線が９月２３日開業で最終調整だが…

　ＪＲ九州（本社・福岡市）は西九州新幹線（九州新幹線長崎ルート）の部分開業を９月２３日で最終調整をしている。

　当初の予定では１０月であったが、秋の観光シーズンに合わせ、前倒しすることで、観光客を呼び込みたい思惑がある。ＪＲ九州や地元自治体は観光誘客により、鉄道利用促進や地元自治体を元気にしたい意向がある。

　９月２３日は秋分の日（祝日）であり、３連休初日の金曜日である。観光誘客では悪くはない。ＪＲ各社はダイヤ改正を多くの場合、土曜日に実施していることから、１０月１日の土曜日でも決して悪くはない。しかも１日は１０月の初日であり、土曜日であり、ダイヤ改正をしやすい。西九州新幹線以外でも合わせてダイヤ改正を行うことで、利便性が高く、現行に即したダイヤ改正が可能である。

　ＪＲ九州は地元自治体などと同新幹線の開業日を決めることとなる。まだ決定していないが、他のダイヤやＪＲ各社と足並みをそろえるのであれば、１０月１日の同新幹線開業が望ましい。

手紙・はがきの翌日配達を廃止

　日本郵便はかつて郵政３事業を国営で運営し、公社化され、その後、民営化され、現在に至っている。以前よりも民間と競合し、厳しさを増している。

　日本郵便は２月までに手紙・はがきの翌日配達を廃止を打ち出し、実行している。利用者側すると、サービス低下であり、木曜日に出すと、月曜日に配達されることとなる。一方、会社側からすると、人件費抑制などコスト削減につながる。

　手紙やはがきの配達量はだんだん減少傾向であり、今後もこの傾向は続く可能性が高い。電子メールの普及により、電子媒体でのやり取りが増加したことで、郵便の利用は減少している。

　また、日本郵便の雇用問題もある。人手不足の傾向であり、簡単に労働者を確保できにくい環境となっている。非正規労働者が増加したことで、労働時間を減らすことも必要となっている。

　利用者が手紙やはがきを出すときには、所要日数を考慮の上、出す必要がある。受験や就職関連など期限がある書類の場合、書留や速達を利用することも考慮する必要がある。

ＪＲ総距離、５７％が利用4,000人未満

　ＪＲ東日本などのＪＲ旅客各社は沖縄県を除く都道府県で鉄道事業を経営している。ＪＲの合計した総距離のうち、５７％が利用4,000人未満であり、旧国鉄の基準だと赤字路線として、廃線となる可能性が高い。

　ＪＲ各社は大都市圏の利益で地方の赤字ローカル線をカバーしているのが現状である。ＪＲ北海道や四国では全路線が赤字経営であり、厳しさを増している。特にＪＲ北海道は札幌圏という人口が集積した場所を抱えながら、北海道の全路線が赤字経営である。

　今後、ＪＲ各社は利用が低迷し、今後も利用者増が見込めなく、採算性が悪い路線を廃止する可能性もある。特にＪＲ北海道管内では広大な面積に割に、人口が少なく、利用が低迷している路線が少なくない。北海道では高速道路網の整備が進みつつあることで、中長距離路線は高速バスと競合する。運賃ではＪＲ線の特急よりも高速バスが安価である。運賃を重視する利用者の中には、高速バスを選択する人が少なくない。

　利用者が少ないＪＲ線は今後、どうなるのか。ＪＲ各社が廃線にしたい場合、地元自治体との協議は必要であり、簡単に廃線にはできない。国内では人口減少や少子高齢化がさらに進むことは確実であり、簡単にＪＲのローカル線が利用者増になるとは考えにくい。

　国は高速道路や幹線道路の整備には、たくさんの税金を投入し、インフラ整備を進めている。これに対し、鉄道にはあまり投資をしているとはいえない。新幹線の整備には多額の予算を投入しているものの、採算性の低い平行在来線はＪＲから経営分離を選択し、第三セクターでの運営を強いられている。距離は短いものの、廃線になった区間もあり、今後、増加することは確実である。

　人口の極度な偏在は交通の利用状況にも影響している。首都圏では新規路線が開業する一方、過疎化の進む場所では廃線となっているケースもある。ＪＲ各社は鉄道事業以外で利益を上げつつ、不採算路線の赤字をカバーしているのが現状である。

ホテルの長期滞在の需要は意外にある

　新型コロナウイルスの感染拡大により、宿泊業界ではいコロナ渦前よりも稼働率が下がり、厳しい状況が続いている。全国平均で稼働率は2019年に６２％であったが、２０年には３４％となり、明確に下がっている。

　ただ、最近、ホテルの中には長期滞在プランを打ち出すことで、稼働率を上げる努力をしているホテルが出始めている。通常の１泊料金よりも安い価格で提供されるものの、長期滞在なので、安定的に収入を確保することができる。長期で利用されている間は宿泊利用としてカウントされる。

　長期滞在の主な目的としては、外国旅行の代わり、引っ越しの間の居住、新型コロナからの避難などいろいろな目的がある。他には法人利用も見込まれ、今後も一定の利用があるものとみられる。

　大都市圏では１週間程度、同じ宿泊施設に宿泊することで、観光する人も少なくはないだろう。交通網が充実していることで、移動しやすい環境にあり、買物をする場所や観光名所などたくさんある。同じ宿泊施設に宿泊することで、移動負担の軽減となり、その土地に慣れやすくなる。

　新型コロナ渦において、別の視点から物事を考えることで、新たな商業戦略や手法が編み出されることで、新しい収益源につながることもあり得る。

道路の車線増も結構だが…

　沖縄県の国道５８号の一部区間３キロ程度で道路の拡幅がなされ、８車線化（片側４車線）されるという。道路が拡幅され、車線数が増加することで、道路交通がスムーズになるのは喜ばしいことであり、通行するクルマも所要時間に短縮につながる。これは経済損失の縮小につながり、望ましいことである。

　道路の車線増も決して悪いことではない。しかし、バイパス道路を建設することで、道路交通を分散化させることで、スムーズに流れさせることも大切だ。１つの道路に極端に多くのクルマが集まると、道路がふくそうし、流れにくくなる。バイパス道路があることで、１つの道路に流れるクルマは減少し、合わせて歩行者の通行リスクも軽減されることとなり、安全な通行へとつながることとなる。

　３大都市圏以外であれば、土地には比較的余裕があり、用地の確保はそう難しくはない。バイパス道路の確保により、交通を分散化させ、合わせて渋滞を減少させることで、歩行者の安全度が高まる。これは交通事故を未然に防ぎ、交通安全社会を推進するためには、今後も推進するべきだ。

　都心部などの通過交通は早い時間で通過したいクルマがほとんどであり、どこを通るかはあまり重視されていない。郊外を通るバイパス道路の整備で、今後もクルマの通行の分散化、歩行者の安全性向上、経済損失の減少など効果が大きい。