北海道新幹線の札幌延伸に過度な期待はしてけいない

　現在、北海道新幹線は新青森－新函館北斗（北斗市）で営業運転をしている。新函館－札幌が延伸工事中であり、工事が順調に進むと、2031年春には開通となる。トンネルが多く、難工事部分も少なくないため、ひょっとすると開通が遅れる可能性もあり得る。

　同新幹線は現在、毎年100億円以上の赤字を計上している。青函トンネルの維持管理費が大きく、寒冷地特有の除雪対策も必要だ。さらに同新幹線の運賃が高いこともあり、利用率が低く、２３％程度である。２０年度は新型コロナウイルスの感染拡大により、利用率は１０％を切り、７～８％になるものとみられる。

　新青森－新函館北斗の通常料金は新幹線の特急料金込みで7,720円である。えきねっとでは最大５０％程度下がり、3,750円である。フェリーでは青森－函館が2,000円台後半であり、新幹線の通常料金の半額以下である。

　同新幹線の札幌延伸に過度に期待してはいけない。札幌まで延伸しても、航空からシフトはさほど期待できず、シェアは１０％程度となる可能性が高い。青函トンネルを通行できる本数に制約があり、現在でも１３往復しか、運行されていない。貨物列車との３線軌道での併用であり、やむを得ない。

　札幌延伸後、新函館北斗－札幌は１時間強に短縮されるが、運賃の値上げは確実である。同新幹線は東北新幹線よりも、５０％ほど料金が高い。ＪＲ北海道は経営赤字続いているので、さらに値上げされることもあり得る。高速バスの料金格差は大きくなることは確実である。

　同区間において、人口集積地は札幌を除くと、小樽くらいである。小樽でさえ、人口減少が激しく、市内すべてが過疎地に指定されている。新小樽駅（仮称）は小樽市郊外に位置しているので、利用しやすいとはいえない。小樽－札幌は函館線や高速バスの本数が格段に多く、新幹線へのシフトはほとんど期待できない。

　札幌延伸がされると、ＪＲ函館線の函館－小樽はＪＲ北海道から経営分離され、第三セクター化される。長万部－小樽は廃線もあり得る。現在、経営形態を検討中ではあるが、新幹線だけで十分と地元が考えると、決してないわけではないことである。

　同新幹線の利用促進は必須である。えきねっとをフル活用することで、思い切った割引率の乗車券を発売することで、高速バスやフェリーから利用者をシフトさせることが必要だ。新幹線は１日の運行本数が多く、定時性に極めて優れいてる。遅れはめったになく、年間の平均遅延時間は１分以下である。それだけ日本の新幹線は定時運行、安全性に優れている。新幹線は開業以来、死亡事故が発生してないことも、利用しやすい大きな選択肢の１つである。

大宮駅の有効活用を

　１２月１２日から１４日まで、ＪＲ大宮駅構内で「あおもり産直市」が開催され、たくさんの人でにぎわった。人が集まる場所で販売することは宣伝効果が絶大であり、売上に結びつきやすい。

　大宮駅は鉄道交通の結節点であり、数多くの路線が乗り入れている。東北、上越、北陸、山形、秋田新幹線、宇都宮線、高崎線、上野東京ライン、湘南新宿ライン、京浜東北線などが乗り入れ、利便性がかなり高い。

　同駅は東京や新宿駅などよりも、利用者数は多くはない。これを有効に活用することが大切だ。鉄道利用者は都内へ利用する場合でも、大宮駅で乗り換えることで、いろいろな場所へ行きやすい。新幹線も上野東京ラインも大宮以南の最高速度は110㌔である。このことから、新幹線といえども、大宮以南ではそう大きな時間短縮効果はないといっていいだろう。

　イベントや物産展を開催する場合、どうしても東京都心へ目が向きがちである。人口が多く、人が集まりやすいので、そうなるが、別の視点も必要である。大宮であれば、東北、新潟、北陸地方へ新幹線が乗り入れているので、直結していて、主な都市には乗り換えなしで結ばれている。新幹線は最低、毎時１本は運転されているので、航空よりも柔軟に時間帯を選択することが可能だ。

　大宮は北へ向かう人の結節点といっても、決して過言ではない。住所ではさいたま市大宮区ではあるが、交通の利便性は格段に高い。駅構内、改札内でも利用者が多いので、販売、飲食店は十分、売上が見込める。

　上野から新幹線を除き、東北、北陸方面への直通列車がほぼなくなったことで、上野の相対的な地位は失われた。上野東京ラインの開通により、さらに顕著になっている。その点、大宮であれば、始発列車も多く、交通の充実度は高く、イベントや販売では十分、宣伝、売上が見込める。

　大宮駅の有効活用により、東京駅など都心の駅の利用を緩和させることも大切だ。

経済対策は必要であるが…

　政府は追加の経済対策として、第３次補正予算を編成することとなった。新型コロナウイルスの感染拡大により、経済状況が著しく停滞していることを踏まえた対応である。

　経済対策は必要ではあるが、新型コロナの感染防止も重要である。簡単には収束するものではないので、長期戦が予想される。医療機関やそこで働くスタッフに対し、支援することも忘れてはならない。新型コロナの対応により、どうしても普段の外来・入院患者の対応に影響が出ることも少なくはない。通常の診療業務への影響を最小限にしつつ、新型コロナの対応をする必要がある。

　経済の大打撃により、飲食や観光業では大きな売上減となっている。特に中小・零細事業者は資金繰りや来客減少などにより、厳しい事業体も少なくはない。政府は補正予算でテコ入れする方針である。

　飲食業だと外出自粛の影響により、大きな売上の減少となっている。テイクアウトにより、店内飲食よりも販売にシフトさせている店舗はあるものの、例年の売上には到達していないケースが多い。観光関連業では交通や宿泊業が大きな売上減となっている。交通の利用者や宿泊者が大きく減少しているケースが多発している。

　政府は「Go　To　キャンペーン」により、各種産業にカネが落ちる政策を実施している。波及効果は大きく、一定の効果を挙げている。しかし、ヒトが動くことで新型コロナの感染リスクは高まっているといわざるを得ない。

　現在でも新型コロナの感染は拡大していて、とても収束の気配はない。ワクチンの開発が進められているが、いつ国内で実用化、接種できるかは明確ではない。通常の感染予防策を重要視し、感染リスクを低減させることが不可欠である。

　新型コロナの感染防止は国民一人ひとりにかかっているといっても、決して過言ではない。国内の数多くある場所に感染リスクがあるので、とても安心ができるわけではない。普段の生活でも感染リスクを理解し、新しい生活様式に慣れることで、外出を抑え気味にしつつ、日常生活を送るべきだ。

金沢の観光が好調

　金沢市は石川県の県庁所在地であり、北陸地方の政治、経済、文化の中心都市である。金沢駅は北陸新幹線の開業後、開業前の在来線特急の利用者と比べ、３倍増となった。

　新型コロナウイルスの感染拡大が続いている。しかし、同市では観光入込客数の落ち込み幅が他の都市と比べ、かなり低く、新型コロナの影響が小さく抑えられている。城下町であり、従来からの観光都市であることもあるが、交通機関が充実していることも大きい。

　金沢駅は北陸新幹線の終着駅である。大阪、京都方面からの特急の終着駅でもある。やや遠いものの、小松空港があり、小松－東京線が就航している。北陸自動車道が東西に走り、クルマでも移動しやすい環境にある。

　金沢市は首都圏から同新幹線で乗り換えなしで、東京－金沢を２時間３０分ほどで行き来できる。政府の観光支援事業「Go　To　トラベル」の影響もあり、同市ではにぎわいが生じ、閑散とした状況ではない。

　同新幹線の開業により、駅周辺が再開発されたことで、宿泊施設が充実したことも大きく影響している。同市は首都圏、名古屋圏、大阪圏に比較的近いことも、人が行き来しやすい大きな理由の１つである。

駅構内の有効活用

　日本では世界有数の鉄道大国である。全都道府県に鉄道路線があり、数多くの路線がたくさんの人を運んでいる。鉄道の歴史は200年に達してはいないが、今後のなくなることはないものとみられる。

　鉄道の駅構内の有効活用は重要である。鉄道会社は従来、鉄道収入がほとんどであったが、徐々に不動産やホテルなど副収入を確保することに取り組むこととなった。鉄道会社は土地をたくさん所有していることで、鉄道施設の他に、土地を有効活用できる余地が大きい。

　東京駅や新宿駅など大規模な駅は面積が広く、駅構内も広い。面積が広く、利用者が多いことから、店舗を配置すると、売れやすい傾向にある。このことから、現在では数多くの店舗が駅構内に出店している。今後もさらに出店する余地はあり、鉄道収入の他に副収入を確保する傾向は強まることは確実である。

　新型コロナウイルスの感染拡大はヒトの動きを大きく停滞させることとなった。人が集まれば、感染リスクが高まる。買物や遠出を控える人が増え、企業が自宅で仕事をするリモートワークを推進していることで、鉄道利用者は減少傾向である。中でも新幹線など長距離列車は大きな打撃を受けている。

　ＪＲ各社は2020年度決算は各社赤字を予想していて、過去最大規模となる見通しである。鉄道収入が激減していることは鉄道会社にとっては、かなり厳しい。副収入に頼ることで、鉄道収入の減少を補うことも、１つの方法ではあるが、万全ではない。

　駅構内や地下街、地下道など現在でも出店できる余地はあり、鉄道会社がテナント誘致を積極的に行うべきだ。新型コロナの影響により、遠出はしにくくなっているので、地元や近場の利用客が重要になる。魅力あるテナントを入れることで、旅客運輸だけではなく、不動産、物販収入を得て、副収入を得ることが大切だ。

　今後、国内は人口減少や少子高齢化が進み、鉄道収入は大きく増加することは期待できない。むしろ減少する可能性が大きいので、副収入を得る環境を進め、新型コロナを乗り切ることが大切だ。

百貨店と大型店の一体化は相乗効果

　大阪市の心斎橋にファッションビルのパルコが開業した。ビルは大丸心斎橋店と一体的に整備されていて、相乗効果が期待できる。

　百貨店と大型店との一体的整備は売場面積が広くなり、陳列商品が数多く配置されることで、消費者からすると選択の幅が広がる。したがって、人が多く集まることで、建物ににぎわいが生じ、売上増加につながることは確実である。

　人口が多い大都市の場合、相乗効果はさらに大きい。周辺の定住人口に加え、周辺からの来客により、多くの人が訪れやすい環境が整備される。百貨店はほとんどが一等地に位置していて、ＪＲや地下鉄の駅が近いケースが多い。大量輸送が可能である鉄道の駅の近くだと、人が集まりやすく、買物がしやすい。

　全国的に百貨店の売上は減少傾向である。従来の販売手法では限界に達していて、他の大型店と一体的に整備することで、新しい時代への対応が可能となる。販売品が異なっていることで、人の回遊性を高め、カネが落ちやすくなる。

　大都市圏でも遊休地など有効活用されていない土地もある。これをうまく利活用することで、一等地の価値を高めつつ、街の無秩序な発展を防ぐことへもつながる。

　百貨店や大型店だと一度、建物の中に入ってしまえば、いろいろな商品を購入することができるので、道路を歩くことが格段に減る。天候に左右されない環境で、安全に買物ができることは重要である。雨や雪を気にせず、十分に買物を楽しむことができる。