博多－長崎、新幹線を含め、指定席運賃は6,000円超

　長崎新幹線（武雄温泉－長崎）は９月２３日に開業予定である。博多－長崎は武雄温泉での乗り換えが生じるものの、所要時間は３０分短縮され、１時間２０分となる。

　同区間の運賃は博多－武雄温泉を特急リレー号、武雄温泉－長崎を新幹線利用の指定席で6,000円台前半となる可能性が高まった。現在の特急指定席よりも１割程度の値上げとなり、時間短縮分、実質的な値上げとなる。

　時間短縮効果が３０分あることで、ＪＲ九州は１割程度の値上げとなる運賃設定とする可能性が高い。ただし、高速バスやマイカーと競合する区間であり、割引切符を発売する可能性が極めて高い。実際のところ、どの程度の運賃設定になるのか、不明ではあるが、高速バスを意識した設定となる可能性が高い。

　同新幹線は長崎が終着駅であり、そこから他の遠くの場所へ行く人は限定的である。そのことを踏まえると、同新幹線が赤字経営になる可能性もあり、ＪＲ九州の利用促進策が期待される。

　ただ、新幹線の開業は観光振興や企業誘致、経済交流などには大きなプラスとなる。北陸や九州新幹線など開業により、経済効果は非常に大きく、今日まで影響は続いている。ヒト、モノ、カネの流れが活発になり、経済の活性化に寄与することは確実である。

　しかし、同新幹線はまだ部分開業の予定である。博多－武雄温泉が整備方式さえ、決定していない。地元の沿線である佐賀県は同新幹線の建設に同意しておらず、今後どうなるか、不明である。

交通税は適切な税

　滋賀県では全国初となる「交通税」の検討が進められている。交通税は税金で地元の公共交通機関を支えるという趣旨である。

　地方の公共交通機関は人口減少や少子高齢化、マイカーの普及などにより、年々厳しさを増している。利用者数が減少傾向であり、経営状況にも大きく影響している。地方の鉄道やバス会社は首都圏などの大手私鉄とは異なり、鉄道以外の事業で大きな売上を稼ぐことができず、大きな収入とはならない。

　現在、自治体によっては、鉄道やバスを維持するために補助金を支給しているケースが少なくない。特定財源ではない一般税が導入され、公共交通機関の維持に使われている。クルマを持たない、運転しない人のために、公共交通機関を最低限、維持することは大切である。

　滋賀県では知事が2024年度を目標に導入することを検討している。交通税は適切な税であり、導入されても問題はない。最低限の公共交通機関を維持することで、クルマに頼っていない人の移動を確保することが大切である。高度に発達した経済社会では人の移動は不可欠であり、最低限、公共交通機関を維持することで、社会生活を送れることとなる。

　全国では高速道路を含め、たくさんの道路が建設され、維持管理がされている。道路偏重ではなく、鉄道やバス路線を最低限、維持することで、人が移動しやすい環境を構築することが不可欠である。またクルマに過度に頼ることは二酸化炭素の排出など環境負荷がかかることとなり、脱酸素社会の推進にも逆行することとなり、環境破壊につながる可能性が高い。

　クルマがなくても、人が移動することを支え、合わせて公共交通機関の利用を促進することにもつながる交通税の導入は適切であり、実施するべきだ。

日本の人口、６４万人減少

　総務省がこのほど発表した2021年１０月１日現在の推計人口によると、国内の人口は６４万人減少した。これは過去最大の減少数であり、１１年連続の減少である。

　今後もこの傾向が続く可能性が高く、人口減少に歯止めはかかっていない。政府は少子化対策で子どもの医療費や保育料の負担軽減策を実施しているが、目立った効果が出ていないのが現状である。

　少子化に歯止めをかけるためには、子育て世代の負担を軽減することが重要である。政府が子ども一人に対し、一律に毎月一定額を給付するなど、家計の負担軽減策を検討する時期にきているかもしれない。

山手線など１０円値上げへ

　ＪＲ東日本は山手線など東京近郊の電車運賃を来年３月を目途に１０円値上げすることとなった。対象となるのは山手線、京浜東北線、中央線など東京近郊を走る路線である。

　値上げをする理由は駅のバリアフリー化を進めることで、ホームドアやエレベーター、エスカレーターなどを設置する費用にあてるという。鉄道駅は障害者や高齢者などへの対応が求められ、徐々にではあるが、バリアフリー化が進められている。

　ＪＲ東日本は自社の経営努力だけでは賄うことはできず、やむを得ず、運賃への転嫁をすることとなった。また新型コロナウイルス感染症の影響により、ＪＲ各社や大手私鉄でさえ、赤字決算を出す事業者が続出している。このようなことから、運賃への転嫁はやむを得ない。

　東京近郊の電車運賃はＪＲ、私鉄ともに地方都市と比べ、非常に安価である。また運行本数や路線数が多く、時刻表を確認することは極めてまれである。鉄道網が高度に発達しているので、必ずしもクルマに頼る必要はなく、時間を読める鉄道を利用する人が圧倒的である。

　鉄道利用者は新型コロナの影響により、テレワークの推進や遠距離移動の減少により、急激に減少している。このことを踏まえるとバリアフリー化の他に、経営や収支改善を目的に運賃を上げる鉄道会社が増加する可能性が高い。

　今回のＪＲ東日本における東京近郊の１０円の値上げはさほど影響はないものとみられる。むしろ積極的にバリアフリー化を進め、設備を向上させることで、国際都市・東京の利便性を高め、世界から観光客を迎え入れる万全の態勢を目指すべきだ。

新函館北斗－仙台、直通運転再開

　３月中旬に発生した福島県沖地震により、東北新幹線の白石蔵王駅付近で、走行中（１７両編成）の列車が脱線したことや、高架橋や橋脚が損傷した関係で運休区間が発生している。

　４日の始発から新函館北斗－仙台で直通運転が再開された。ただし、臨時ダイヤでの運行であり、運行本数は通常の６割程度である。また徐行区間があることで、通常よりも遅めのダイヤ編成となっている。

　３日までは新函館北斗－新青森の折り返し運転であり、利用しにくいダイヤであった。現在でも仙台－福島は不通であり、開通は２０日前後になる見込みである。

　東北・北海道新幹線は日本の国土を南北に結ぶ重要路線である。首都圏から仙台や盛岡などに移動する場合、たくさんの人が利用している。新幹線は高速で大量に人を運ぶことが可能であり、現代の人の移動に関して、なくてはならない重要な交通機関の１つである。

　それにしても東北の太平洋沖を震源とする地震は多い。東北新幹線は耐震化を進めることで、地震の影響を受けにくい交通機関になることが望ましい。