名鉄が名古屋駅前の大規模開発を延期

　大手私鉄である名古屋鉄道は名古屋駅前において、大規模開発を予定していたが、延期することを発表した。2022年に着工し、２７年のリニア中央新幹線の名古屋開業に間に合わせる予定であったが、実現はしなくなった。

　名鉄といえども、2020年では利用者数の減少により、鉄道部門では赤字を計上している。百貨店やホテルも赤字であり、不動産部門は黒字である。新型コロナウイルスの感染拡大により、売上の大幅の減少となり、事業計画を実施することが困難になった。

　名鉄名古屋駅はホームが２本しかなく、そこに多数の列車が乗り入れしている。ホームが混雑することが多く、観光客は利用しにくい。大規模開発が実施され、完成すれば、同駅のホームは４本となり、利用しやすくなることは確実である。同駅は主要ターミナル駅であり、利用者が格段に多い。

　大規模開発における着手前の事業計画見直しは決して悪いことではない。新型コロナという経済に大打撃を与える流行である。世界的な感染症の流行であり、立ち止まって、考え直すことで、軌道修正を図ることも大切だ。

　名古屋駅周辺はリニア新幹線の開業を見据え、再開発事業が多いものとみられる。同駅周辺は現在でも集積度が高く、リニア開業後はさらに増加することも予想される。ただし、リモートワークの普及や人口減少により、増加が緩やかになる可能性が高い。

北陸新幹線・金沢－敦賀の開業が１年以上延期

　北陸新幹線は現在、東京ー金沢で営業運転されている。首都・東京と北陸地方の主要都市である金沢が２時間３０分ほどで結ばれている。

　同新幹線は金沢－敦賀で延伸工事中であり、開通予定は2023年春となっていた。しかし、難工事であるトンネルがあることや入札不調などにより、工事が遅れ気味であり、最短でも１年の工期延長が必要となった。２年程度、工期が延長となる可能性も高く、同区間の延伸開通は２５年春となる可能性もある。

　北陸地方では海と山が近いこともあり、どうしても難工事区間が生じやすい。平野に鉄道を建設するわけではないので、高架橋やトンネル工事は避けて通れない。新幹線の場合、直線か緩いカーブが求められるので、どうしても工事費が高くなる。

　安定した安全運転で新幹線を走行させるには、きちんとした工事が求められるのはいうまでもない。事故が発生するようでは、生命の安全が保障されない。

　同区間の当初の開通予定は２６年春であったが、国会議員などの要望により、工期を短縮させることにし、２３年春の開業予定に前倒しすることとなった。しかし、この際、きちんと安全に工事ができる工期を確保するためには、２５年春の開業予定でも決して不適当ではない。

　同区間開通後、並行在来線である北陸線の同区間はＪＲ西日本から経営分離され、第三セクターが運営を担うこととなる。新幹線が開通しないと、並行在来線は開業しないので、運賃収入は入ってはこない。したがって、主要な収入源がないこととなるので、第三セクター会社は厳しい経営になるものとみられる。

交通支援策の拡充を

　政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、観光支援事業「Go　To　キャンペーン」を実施している。これにより、交通や宿泊費が３５％割り引かれ、地域クーポン券が１５％分支給される。実施的には正規料金の半額ほどで旅行や宿泊ができることとなる。
　
　北海道では独自で鉄道やバスなどの交通事業者に対し、観光支援策として、補助金を支給している。道内の移動において、中長距離を移動しやすくし、合わせて経済の活性化を図るという手法である。ＪＲ北海道のネット利用による割引率が引き上げられている区間があるのは、この影響であるとみられる。

　宿泊施設への支援も結構ではあるが、交通事業者にも支援をすることで、ヒトが動きやすくし、カネの流れを活発にすることが大切だ。ただし、新型コロナへの拡大防止策は重要である。感染防止を徹底することで、リスクを軽減させ、新規感染者を最小限に抑えるべきだ。

　道内の移動では札幌－函館、旭川、帯広、釧路、北見などが利用者の多い区間である。鉄道や高速バスの利用促進には割引切符の充実が大切だ。「えきねっと」などのネット予約限定でもよいので、導入、拡充が必要だ。

　北海道の交通への補助はクルマ利用者を公共交通機関へシフトさせる一因にもなる。合わせて、CO₂の削減により、環境にもやさしい。

日本製紙が釧路での紙・パルプ事業から撤退

　日本製紙は釧路工場（釧路市）において、紙・パルプ事業から撤退することとなった。2021年８月で同事業から撤退する。なお、発電事業は継続するという。現在、同工場に従事している約250人は配置転換により、雇用を維持する。

　釧路市はかつて人口が２０万人を超え、道東では最多の人口を有していた。漁業が盛んであり、釧路港は全国有数の水揚高、金額を誇っていた。しかし、世界的な水産資源保護の高まりにより、200カイリ漁業専管水域の設定により、遠洋漁業は多大な影響を受け、操業を大幅に縮小せざるを得なくなった。

　また同市は炭鉱も盛んであった。石油が主体となる現在とは異なり、炭鉱が全国各地にあり、採掘されていた時代、同市では石炭がたくさん採掘されていた。エネルギー革命により、石炭から石油へエネルギー源がシフトし、石炭の採掘量はだんだん減少傾向となり、現在ではごく少数しか採掘されていない。

　同市は主力産業が相次いで元気がなくなり、その影響が街にも大きく影響していった。現在、同市の人口は減少傾向であり、苫小牧市よりも少なくなり、少子高齢化も進んでいる。全国的な傾向ではあるものの、時代に合わせた産業転換がうまくなされているとはいえない。

　紙・パルプ産業は企業のＩＴ化により、需要が減少傾向である。紙ベースに頼ることを減らし、電子での業務推進が進んでいる。さらに新型コロナウイルスの感染拡大により、テレワークが進み、経済活動が縮小したことも一因である。

　同産業は新聞や書籍の売上減の影響が大きい。インターネットの普及により、紙の活字に頼らなくても、文字に触れる機会は増加した。内容にもよるが、必ずしも印刷物に頼らなくても、業務や読み物を成し得る時代となった。

　同産業は原材料を輸入に頼っている影響で、地方都市の海岸沿いに産業が立地しやすい傾向にある。産業が縮小となれば、地方都市の雇用の場が失われ、大都市圏への人口集中に拍車がかかることは確実である。

今年の出生数が８４万人台へ

　国の見通しによると、今年の出生数が８４万人台となり、過去最少となる見通しとなった。最終的にはもう少し下がる可能性もあり、少子化が一段と進んでいることがうかがえる。

　国内の少子化の流れは止まらない。出生数の減少は顕著であり、今年の場合、さらに新型コロナウイルス感染症の流行により、拍車がかかることとなった。

　国は対策を打ってはいるものの、実効性が乏しく、今日に至っているのが現状である。福祉関連の予算において、子育てに係る予算は４％程度である。近年、大学の授業料の無償化や待機児童対策として、予算措置を講じることとなったが、少子化に歯止めはかからない。

　少子化の一因は高学歴化が進んでいることである。大学進学率は５０％を超えている。大学の４割が定員割れを生じているのが現状である。また国は大学院重点化の方針により、大学院を増やしたことで、進学者は急増した。高学歴化は子供１人あたりの教育費が高くなり、家庭の子供の数は減少することとなった。現在、合計特殊出生率は１．４程度であり、ほぼ一定となっている。

　子育て支援策を打ち出し、家庭の負担感が軽減されるようでないと、今後さらに少子化は進む可能性が高い。この結果、労働力の不足により、外国人材の確保の必要性が高まるものとみられる。

札幌駅北口で再開発へ

　ＪＲ札幌駅は道内最大の駅であり、毎日、たくさんの乗降客数である。メインは南口であり、商業施設が多い大通地区や歓楽街・ススキノ地区へつながる。同駅からは徒歩でも移動が可能である。

　対する北口は整備は進んでいるものの、メインとはいえない。ただ、北口の再開発により、道内最大の高さを有する４８階建てのマンションやオフィスビル、商業施設が入るビルなどが建設されることとなった。2031年春に予定されている北海道新幹線の札幌延伸も見据えている。マンションなどの完成は2023年だという。

　都市を整備し、快適な空間を形成するためには、再開発は必要である。建物は否応でも老朽化が進み、徐々に耐用年数に近付くこととなる。近年、耐震化や景観などにも配慮した設計、施行が求められている。時代に合わせた建造物や都市空間を形成するためには、再開発は必要であり、街をリニューアルすることへつながる。

　土地の有効活用や効率的な活用により、人が集まりやすくすることで、街ににぎわいが生じ、経済の活性化にも寄与することとなる。特に人口が多い都市の主要な駅前は重要な場所であり、再開発は不可欠である。

　歩行者の安全性を確保するため、できるだけ「歩車分離」をすすめるべきだ。都心にはどうしても人やクルマが集まりやすく、事故が誘発される可能性が高まる。歩車分離は事故を極力減らすこととなり、望ましい都市形成といえる。

　今後、人口減少や少子高齢化により、国内経済は厳しさを増す可能性が高いが、いつの時代であっても、人が集まる場所では整備された都市空間のほうが人には快適である。