道南いさりび鉄道は税引き後の経常損失が１億４千万円

　2016年３月に発足した第三セクターである道南いさりび鉄道の１６年度決算によると税引き後の経常損失が１億４千万円ほどだったという。赤字額は北海道や沿線自治体の補助金で補てんされるという。

　いさりび鉄道は北海道新幹線（新青森－新函館北斗）開業に伴い、五稜郭－木古内がＪＲから経営分離された。

　いさりび鉄道は新幹線開業や沿線の人口減少により、今後も厳しい経営が続くこととみられる。北海道や沿線自治体の補助金がなければ、存続はないといっていいだろう。

　一定の人口集積がないと鉄道経営は赤字が生じる。函館市は人口２６万人を有するものの、木古内方面へ向かう人は限られているのが実情である。

　人口が少ない都市へ高速交通体系を整備する場合、地域の鉄道が犠牲になることは今後も増加するものとみられる。

ジェイアール名古屋タカシマヤが躍進

　ＪＲ名古屋駅に直結するジェイアール名古屋タカシマヤは名古屋地区で売上高トップに位置する。2015年に長年後塵を拝していた松坂屋名古屋店（本店）を抜いたのである。

　名古屋タカシマヤは2011年３月に単月トップに立ったものの、年間売上高では松坂屋名古屋店がトップであった。人の流れが栄地区から名古屋駅地区にシフトしたこともあり、現在、名古屋タカシマヤが１位である。

　名古屋駅には東海道新幹線、東海道線、名鉄、近鉄、地下鉄線などたくさんの路線が乗り入れている。人が集まりやすい環境にあり、乗り降り客が多い。その結果、商業施設や超高層ビルが建設され、人の一大集積地区になった。

　現在、郊外型店舗やインターネット通販の拡大により、百貨店事業は右肩下がりを続けている。にもかかわらず、名古屋タカシマヤは開業時の2000年と１６年を比較し、倍以上に売上を増加させている。

　札幌駅に隣接する大丸も札幌地区で売上高トップである。札幌市も同様であり、駅前地区に人がシフトしている。超高層ビルを建設する再開発事業は地区の命運をかけた事業である。

　主要駅は遠い場所からも広く集客が見込まれ、広範囲に集客が可能となる。名古屋駅の場合、岐阜県や三重県からも通える位置にあり、それも名古屋タカシマヤの躍進につながっている。

　主要駅には駅ビルが隣接するケースが多いが、駅ビルよりも名の通った百貨店のほうが集客力は高いようだ。

「０６０」も携帯電話番号へ、「０７０」が枯渇気味

　総務省の調査によると現在、携帯電話の契約台数が１億6000万台（ＰＨＳを含む）ほどであるという。今後も増加する可能性が高いとみられる。

　「０８０」「０９０」の番号はすべて割り当てられ、「０７０」は2,500万台ほどしか残っていないという。今後、このままのペースで進むと不足することは確実であり、新たに「０６０」を割り当てることとなった。

　「０６０」はかつて「ＦＭＣ」という固定電話と携帯電話の両方につながるサービスがあったが、2011年で終了し、９千万台すべてに空きがあるという。

　「０６０」が使用できる法改正がなされれば、今後さらに番号の追加はなくても済む可能性が高い。

秋田新幹線が開業２０周年

　秋田新幹線は1997年３月に開業し、2017年で２０周年となる。現在では秋田－東京を最短３時間３７分で結び、すべての列車が同区間を３時間台で結ばれている。

　現在、秋田－盛岡がミニ新幹線区間であり、最高速度が130キロ、盛岡－東京が最高速度320キロで運転されている。最高速度の引き上げは時間短縮につながり、利便性が向上しているといえる。

　新幹線では珍しく大曲駅ではスイッチバックとなり、進行方向が逆向きとなる。大曲－秋田、秋田－大曲は座席が進行方向と逆方向での運転となっている。秋田駅に停車している「こまち」号を見ると明らかである。

　秋田新幹線の開業する前年である1996年には秋田－東京の鉄道：航空＝４０：６０であったものの、開業後は鉄道：航空＝６０：４０となり、利用状況が新幹線へシフトした。現在でも秋田－東京は新幹線と航空が激しくシェアを競っている。

　秋田新幹線は概ね１時間に１本運行されていて、これをどう見るかである。利用状況を考えると妥当だとみられるが、運行本数がもう少し増えれば、さらに秋田県へ人が訪れることになる。ただ秋田－盛岡は在来線を改良し、新幹線規格にしたので、在来線との絡みもあり、運行本数の増加は難しいとみられる。

　秋田新幹線は秋田県へのいろいろな面で波及効果が大きく、現在でも続いているといっていいだろう。

「第２青函トンネル」は不要

　北海道の経済界では津軽海峡下に現在の青函トンネルの他に「第２青函トンネル」の必要性を提唱する動きが出てきている。

　現在の青函トンネルの西側か東側に第２青函トンネルを建設し、新幹線と貨物列車の走行をスムーズにする狙いがあるとみられる。西側案は５７キロ、東側案は３０キロのトンネルを建設するという。建設費は7,000億円程度が見込まれ、かなりの財政負担になることは確実である。

　北海道、東北各県は人口減少傾向であり、少子高齢化が進むことから考えると第２青函トンネルは不要である。北海道、東北の経済のパイが小さくなっているときに過大な投資で第２青函トンネルを建設しても、費用対効果が悪い。

　現在、青函トンネルには北海道新幹線が１３往復運転されていて、トンネル内は時速140キロに制限されている。仮に第２青函トンネルが完成し、時速260キロ走行が可能となっても、時間短縮は２０分程度である。これは費用対効果からすると大きな効果はあるとはいえない。

　現在の青函トンネルを通る北海道新幹線の乗車率は４０％以下であり、そう混雑しているとまではいえない。また道央圏には新千歳空港があり、青森、秋田、仙台、東京など数多くの空港へ航路が運航されている。目的地へ早く着きたい場合、航空機を利用すれば問題はないのである。

　本州と北海道を結ぶ大動脈ではあるものの、今後、貨物需要がそう大きく増加することも期待できない。そのことから考えると第２青函トンネルは必要とはいえないのである。

函館市中心部の空店舗率が２７％

　北海道新幹線の新青森－新函館北斗（北斗市）が開業し、観光客数が増加している函館市。

　函館市では市営の路面電車が運行されていて、西部地区や五稜郭地区、湯の川地区まで路面電車が走っている。

　ＪＲ函館駅前電停から五稜郭電停にかけての空店舗率が２７％に達するという。函館駅前電停から五稜郭電停までの道路は２車線が確保されているものの、決して広い幅員ではない。他に２車線分あるものの、路面電車線路が配置されていて、車両の通行は禁止されている。このことから路上駐車がしにくく、クルマの止める場所を確保しにくいことも空店舗率増加につながっているとみられる。

　特殊な道路状況の他には郊外への人口や商業施設のシフトが原因である。函館市に限らず、中心市街地が空洞化する傾向にある。函館市の場合、第２都心・五稜郭や第３都心・美原地区への人口や商業施設がシフトし、ＪＲ函館駅前や観光名所である西部地区は地盤沈下が進んでいる。

　空店舗率が２７％という数字は異常事態といっていいだろう。駐車場の確保は現代の小売業には必須条件である。

へき地ではガソリンスタンドの公営化も必要

　現在、全国のガソリンスタンドの数は32,000軒ほどであり、減少傾向である。人口減少や自動車の燃費向上がガソリン需要を低下させている。

　このまま給油所の減少が続けば、ガソリンや灯油の確保をしにくい場所が増加することとなる。これを防ぐには民間が経営から撤退した給油所を公営化し、行政が営業することも１つの方法である。民間が撤退した、できないときには行政が取り組むことは決して悪いことではない。

　北海道上川管内占冠村と伊達市では閉鎖された給油所を行政が経営に乗り出すという。いずれも他の給油所まで２０キロ以上離れていて、燃料の確保がままならないので、今回の取り組みは妥当であるといえる。

　ガソリンや灯油は人間が生きていく上で欠かせない燃料である。それを確保できないのであれば、極端な話、死につながることとなる。

ゆいレールが増便、値上げへ

　ゆいレールを経営する沖縄都市モノレールは８月１日から運賃の値上げと運行本数の増便をすることとなった。

　値上げは通常の駅間運賃の改定を行わず、１日、２日乗車券の値上げを実施するという。１日、２日乗車券を利用するのは観光客が多いとみられる。それらを利用する観光客にとってはやや負担増となる。

　ゆいレールの大幅増便は利用者にとっては利便性が高まり、待ち時間の短縮となる。現在、平日、土・休日の２パターンであるダイヤを平日（月～木）、金曜、土曜、休日（日・祝）の４パターンとなる。

　平日、休日で１０便ほど、金曜、土曜では３０便ほどの増便となり、利用しやすいダイヤとなる。これにより、朝には最大４・５分毎の運行となり、通勤にはより使いやすいダイヤ設定となる。

　訪日外国人客の増加は沖縄県へも波及し、８月からのゆいレールの増便につながっている。多くの県では人口が減少傾向であるものの、沖縄県では人口増加傾向である。

ツルハの店舗数は業界１位

　ツルハホールディングス（札幌市）の年間売上高において、マツモトキヨシＨＤ（松戸市）を抜き、業界２位に浮上した。このまま売上や店舗数増加が続けば、売上高で業界１位になることも現実味を帯びてきた。

　ツルハは１８期連続で増収増益である。右肩上がりで成長を続けていて、同業者の買収も進めている。

　店舗数は業界首位であり、1750店舗ほどを有するという。

　ドラッグストア業界に勢いは止まらない。従来から販売していた薬だけではなく、化粧品や日用品、食品、飲料品など多様なモノを販売している。販売されている品目がスーパーやコンビニと重なることも多い。

さっぽろ雪まつりの開催期間が延長へ

　毎年、札幌市では２月５日から大通会場をメイン会場に開催される「さっぽろ雪まつり」の会期を１日延長し、開催期間を８日間とし、２月１２日まで開催することとなった。

　ただし、開催期間の延長は札幌市中心部に位置する大通会場だけであり、他の会場の開催期間は７日間のままとなる。

　まつりを主催する札幌市は急増する外国人観光客への対応を強化し、さらなる観光振興へつなげる意向を示している。

　札幌市を含む北海道では冬季間はどうしても観光のオフシーズンとなり、大きく稼げる期間を雪まつり期間前後しかないのが実情である。冬の観光への波及効果を高めるためには、雪まつりの開催期間の延長が極めて適当である。

　雪まつりの開催期間の延長により、札幌市に近い新千歳空港の混雑は分散化され、若干ではあるものの、緩和される可能性が高い。また北海道新幹線が新函館北斗（北斗市）まで開業しているため、ＪＲの利用者が増加する可能性が高い。

　台湾や香港、東南アジアなどでは降雪がないので、雪に関することが即観光資源となり、物珍しさがあるということもあり、一定の集客力がある。

　札幌市は2026年冬季オリンピックに立候補をすることを決めているので、インフラ整備を含め、観光振興にさらに取り組む必要がある。

プロ野球の沖縄春季キャンプ、経済効果が過去最高

　某シンクタンクの調査によると、プロ野球の2017年春季キャンプにおける経済効果が過去最高となり、109億円に達したという。

　沖縄県は降雪がなく、冬も温暖な気候である。季節に関係なく、スポーツができるという恵まれた環境にあるといえる。

　プロ野球の各球団は２月１日から海外も含め、各地でキャンプを実施する。１ヶ月以上に渡り、同じ場所に滞在することとなるので、地元への経済波及効果はかなり大きい。消費、飲食、宿泊、交通など経済波及効果は大きく、国内では九州や四国がキャンプ地へ選ばれやすい。

　野球場への観客動員もシーズン戦ほど多くはないにしても、たくさんの人が球場へ足を運ぶ。球場へ足を運ぶには交通、宿泊、飲食、買物へも好影響が出てくることとなり、経済効果は大きい。

　野球やサッカーなどスポーツビジネスは今後、観光産業の並び、伸びしろが大きく、市場が拡大する可能性が高い。

　国内は人口減少や少子高齢化など今後、厳しい面があるものの、開拓できる分野では市場を活性化させ、経済を元気にする必要がある。

コンビニは施設内へも積極展開を

　全国津々浦々に店舗展開がなされているコンビニエンスストア。現在、コンビニの出店余地は小さくなってきていて、それでも全国の店舗数は増加している。

　今後、コンビニは病院や公共施設、オフィスビルなど施設へはまだ出店の余地は大きい。施設内だと既存のスーパーなどの小売店と競合性が低い。また営業時間を必ずしも２４時間営業にする必要はなく、日曜日などの定休日を設定することも可能となる。

　施設内出店だと働く労働者側にもメリットはある。営業時間が２４時間でないことや定休日があれば、休み確保がしやすくなる。これにより、無理なシフトを組む必要がなくなり、国が掲げる働き方改革の流れに乗ることとなる。

　コンビニが病院へ出店しているケースは少ない。病院は外来、入院患者、見舞いで行く人がいるので、意外に集客力が高い。大病院への出店はコンビニ側にもかなりのメリットがある。

　公共施設も出店の余地は十分ある。市役所や文化センターなど人が集まる施設にコンビニが出店することで、従来の売店の機能を補完することとなり、さらに来庁者が買物をすることで一定の売上が見込める。

　オフィスビルも同様である。まとまった人が勤務していることに合わせ、通行人の買物が見込める。

　コンビニは今後、従来の出店と合わせ、施設内へ積極的に出店することで売上増加を目指すべきだ。

2026年オリンピックで招致費用減へ

　ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）は2026年の冬季オリンピック招致に関し、招致運動を見直し、費用削減に努めることとなった。

　近年、オリンピック招致に関し、招致や開催費用の高騰で開催に名乗りを上げる都市が減少している。このことを踏まえ、ＩＯＣは招致に係る費用を削減することとなった。また招致運動の期間を１年とし、長期にはならないように負担を軽減することとなった。

　２４年、２８年（いずれも夏季）開催のオリンピックは実質的に無競争で決まる公算が大きくなっている。

ゆうちょ銀行の無担保融資が認可へ

　ゆうちょ銀行が総務省と金融庁へ申請していた無担保融資が認可される見通しとなった。政府は同申請を問題ないとしている。

　ゆうちょ銀行が実施予定である無担保融資は５０万円以下で預金口座の残高がゼロになっても、５０万円までであれば、マイナスになっても、口座のやり取りができる制度であるという。

　郵政民営化により、日本郵政関係の会社は業務拡大を目指していて、今後もこのように新規事業の申請を出す可能性が高い。

　ゆうちょ銀行は全国どこにでも店舗を有し、取引できる店舗数は格段に多い。メガバンクでもとても太刀打ちできない。ゆうちょ銀行の業務拡大が公平な競争になるのかどうか、今一度検討してみる価値はありそうである。

「東北絆まつり」は開催都市を固定化したほうがよい

　昨年まで開催されていた「東北六魂祭」の流れを受けた「東北絆まつり」が仙台市で開催された。これまでの東北六魂祭の開催ノウハウがあり、東北６県の県庁所在地で開催された経験があるので、前回よりもスムーズに開催されたといっていいだろう。

　東北六魂祭もそうであったが、東北絆まつりも東北６県の県庁所在地を持ち回りで開催される。つまり同じ都市では６年に１回の開催となり、毎年開催場所が異なることとなる。

　持ち回りで開催することも決して悪いことではないが、開催都市を固定化したほうが望ましい。運営側だと開催される都市の地形や街の内容を理解しやすいので、トラブル発生率を小さくすることができる。観客側も同様に場所を把握しやすくなる。つまり双方にメリットがある。

　固定化するべき、開催する都市としては仙台市が妥当である。人口が100万人を超え、政令指定都市である。交通の便が非常によく、新幹線や在来線、地下鉄線があり、高速道路もある。つまり移動しやすい環境にあるといえる。東北各県からも移動しやすい。また宿泊施設も数多くあり、遠方の観光客でも問題はない。
　
　東北絆まつりは東日本大震災の復興と犠牲者を悼むことを目的に開催された東北六魂祭の流れを受け継いでいる。