雑誌の売上はピーク時の半減

　雑誌の売上減は止まらない。1997年には１兆5,000億円を超えていた雑誌の売上は2015年では7,800億円だという。ピーク時の半減となっていて、減少傾向に歯止めはかかっていない。

　インターネットやスマートフォンの普及、活字離れ、人口減少などが原因とみられ、出版業界は売上減少が続くものとみられる。

　年末年始は通常、出版業界は流通が止まるので、新規の雑誌の発売はほぼないが、2016年１２月３１日にはまとまった販売体制を取り、流通させたという。出版業界は生き残りをかけ、必死に打開策を見い出そうとしている。

東京外環道が対距離制料金へ

　圏央道の全線開通に合わせ、東京外環自動車道が２月２６日から従来の定額制料金を改め、対距離制料金へ移行することとなった。

　外環道は他の首都高速の料金と同様、対距離制料金となる。ＥＴＣの普及率が９割を超え、通行車の多くがＥＴＣゲートを通過するため、問題はないとみられる。

　対距離制料金だと走行距離に応じた課金となり、平等な料金制度であるといえる。

　

2017年６月に郵便はがきが値上げへ

　現在、郵便はがきは５２円であるが、2017年６月１日から６２円へ値上げされることとなった。

　郵便事業は黒字経営であるが、はがき部門は赤字であるという。現在のまま、はがきが５２円であれば、１７年度に郵便事業は赤字となるという。

　１７年６月のはがきの値上げは消費税の改定を除けば、２３年ぶりだという。インターネットやＳＮＳの普及により、郵便はがきの発送数は減少を続けている。

　なお、封書は定型内、定型外ともに価格を据え置くという。

2016年の出生数が初の100万人割れ

　厚生労働省の推計によると、2016年に生まれた出生数は９８万１千人（推計）で、初の100万人を割ることとなった。

　日本の少子化は一段と進んでいることがうかがえる。第２次ベビーブームの人が出産をする人が減ったことが原因とみられる。さらに長年の経済の低迷で出生数が減っているとみられる。

　日本の人口は減少傾向であり、外国からの移民が急増でもしない限り、国内の人口は増加しそうにはない。国や地方自治体は少子化対策を行ってはいるが、有効な打開策とまではいっていないのが現状である。

　一定の経済成長が続かない限り、日本の少子化傾向は続くことは確実である。

英語が小学校で必修、教科化へ

　学習指導要領の改正により、小学校の５、６年で英語が教科化されることとなった。早い学校では2018年度から導入されるという。

　早い段階から英語に親しみ、学習を進めることは決して悪いことではない。しかし、日本語の学習が完全とはいえない小学５年での英語学習開始には疑問が残る。

　小学校の教員が英語を指導できるかどうか。きちんとした研修等を実施し、発音等を含め、指導できるようにするべきだ。そうでないと早い段階から英語嫌いが生まれ、その後英語で苦労することとなる。

　授業を受ける小学生は英語という教科が増えることで、従来よりも負担感が増すのは確実である。時間は短くても、自宅での復讐は必要になるだろう。

　小学校の英語の教科化により、喜ぶのは受験業界である。新たな収入源が生じ、仕事が増すこととなる。近年の少子化により、受験業界は厳しさを増していたが、新たな収入源が生じることで業績改善の可能性が高い。

圏央道が全線開通へ

　首都圏を広く囲むように整備されている圏央道が２月２６日に全線開業することとなった。今回開通するのは境古河IC（茨城県猿島郡境町）～つくば中央IC（茨城県つくば市）の28.5km。この区間は暫定２車線だという。

　今回の開通で圏央道は東名高速、中央道、関越道、東北道、常磐道、東関東道と直結し、放射状の移動がしやすくなる。

　観光地へのアクセス向上、物流拠点の整備、企業誘致など影響は大きい。

　高速道路の整備はどうしても東京とのアクセスがメインであった。圏央道の全線開通は迂回車両を首都高速へ流入させない道路として機能することが期待される。それにより、交通の分散化により、渋滞緩和へ一層の期待ができる。

青い森鉄道が青森－八戸で４本減便へ

　青森県の第三セクターである青い森鉄道はＪＲグループのダイヤ改正に合わせ、ダイヤ改正を実施する。それによると青森－八戸で４本を減便し、現行の４０本から３６本へなるという。

　今回の減便は青森県の人口減少や少子高齢化、マイカーの普及などを考慮するとやむを得ない減便である。また新青森－八戸には競合する東北新幹線が運行されている。同区間の運賃は特急含め、青い森鉄道をあまり変わらないので、新幹線利用者も少なくはないのが現状である。

　青い森鉄道は経営の合理化を進め、券売機の撤去や窓口時間の営業時間短縮、列車の総運行距離の短縮などに取り組むという。青い森鉄道が民間企業である以上、一定の経営改善化は必要である。

　鉄道本数が減少することでクルマ利用がさらに進むことが考えられる。環境の面からは鉄道の利用促進が望ましいが、人口が偏在する青森県では鉄道運行には厳しさがある。

函館市電の利用者数が１４％増、2016年度上半期

　2016年度上半期（４月～９月）における函館市電の利用者数が前年度比で１４％増加したという。同時期における函館市への観光入込客数も同程度増加している。

　市電の利用者増は北海道新幹線開業後、観光入込客数が増加していることと高い相関性があり、その影響が極めて高いとみられる。

　市電は函館市の多くの観光スポットの近くを走行していて、観光客も移動しやすく、利用しやすい環境にあるといえる。バスのように運行形態が複雑ではなく、わかりやすいことが利用増へつながっている。

　市電専用の１日乗車券の売上が前年度比で１０倍に伸びているという。これは新幹線開業効果が如実に表れている結果といえる。

　函館市は長年、人口減少や少子高齢化、産業の空洞化が進んでいる。新幹線開業は観光業を活気づける効果は絶大であり、さらなる観光振興が求められる。

新高岡駅への「かがやき」停車は必要ない

　2015年に北陸新幹線が金沢まで延伸された。これにより、富山、石川県では首都圏との移動時間が短縮された。それらへの観光入込客数は新幹線開業前と比較し、飛躍的に増加した。

　現在、新高岡駅には新幹線の速達対応である「かがやき」の定期便は停車していない。高岡市や地元経済界ではかがやきの新高岡駅への停車を求めているが、３月のダイヤ改正でも実現はしないこととなった。

　高岡は富山と金沢の間に位置し、旧ＪＲの第三セクター路線がある。さらに富山－金沢にはシャトル便である新幹線が運行されている。これらを利用することで高岡からは富山、金沢へは移動しやすいのである。

　新高岡には標準タイプの新幹線が運行されていて、東京へは直結し、乗り換え不要で行くことができる。

　航空では富山－東京便が運航されている。ただ新幹線開業後、便数は減少した。

　このようなことから新高岡にはかがやきの停車は必要ない。新高岡に停車すると東京への所要時間が伸び、金沢－東京の時間が余計にかかることとなる。

地方交付税交付金は削減が必要

　2017年度の予算案によると、使途を指定しないで、地方へ交付する地方交付税交付金が増額されることとなるという。

　国の財政は厳しさを増している。歳入に占める税収入は５７兆円程度であり、９７兆円で予算を組み、国債費で３４兆円程度を経常している。国の予算編成は国債費に頼り過ぎ、改善する必要がある。

　地方交付税交付金は削減が必要だ。平成の大合併により、3,000を超えていた市町村数は1,700程度となり、半数近くに減少した。1,000以上の市町村数を削減していて、交付税交付金の削減理由に当てはまる。

　国は「地方創生」を掲げ、地方をテコ入れし、予算を適宜配分している。地方都市の多くは人口が減少し、少子高齢化が一層進んでいる。これといった決定打は出ず、今後もこの流れは変えられそうもない。

　国は地方の自立を図る観点から、地方交付税を削減し、税収の確保を各自治体へ自助努力を促し、独立性を高めるべきだ。そうでないといつまでたっても、国がある限り、地方はつぶれないという考えが浸透し、自助努力を怠り、国依存を続けさせる結果となる。

　住民税や固定資産税を主な財源としてる地方は新たな財源を確保することに全力で取り組む必要がある。

スペースワールドが閉園へ

　北九州市八幡東区に立地する九州を代表するテーマパークである「スペースワールド」が閉園する方針であるという。

　スペースワールドは新日鉄八幡蹄鉄所の跡地を利用し、整備されたテーマパークである。近年は来園者数が減少傾向であり、回復の目途が立たないことから、閉園するものとみられる。また大型の設備投資をするほど資金力がないようだ。

　製鉄業の低迷や九州における福岡市への一極集中により、北九州市の相対的地位は低下している。人口も減少傾向であり、政令指定都市にもかかわらず、人口は100万人を割っている状態であり、減少傾向が続いている。

　スペースワールドの閉園は地域経済へ悪影響を及ぼす可能性がある。運営会社は雇用の維持に全力をあげ、悪影響を与えないようにする意向だという。

北海道新幹線は現行ダイヤを維持

　ＪＲグループはダイヤ改正を３月４日に実施するという。

　2016年３月に開業した北海道新幹線では現行の運行本数が維持されることとなる。東京－新函館北斗（北斗市）が１０往復、新青森－新函館北斗が１３往復の運行が維持される。

　所要時間は変わらず、現行どおりとなる。

関門海峡道路は必要ない

　現在、山口県と福岡県を結ぶ２つの道路があり、自動車の通行を介し、人的交流へもつながっている。

　最近、国土交通大臣が提案したこともあり、関門海峡を結ぶ第三の道路を建設する気運が出てきている。関門海峡に面する下関市は安倍総理の選挙区であり、安倍総理がそれを推奨すれば、建設する気運が高まることは確実である。

　第三の関門道路（下関北九州道路）は現段階では必要はない。既に２つの道路が対岸を結んでいる。高速道路と自動車専用道路であり、現在でも行き来に支障はない。また鉄道では関門海峡を新幹線と在来線で結ばれていて、多くの列車が行き来している。

　このようなことから、第三の関門道路は必要ではない。


　

外食産業の２４時間営業が縮小へ

　近年、安倍内閣が掲げる経済政策「アベノミクス」が成功し、雇用情勢は良好に推移している。全都道府県において、有効求人倍率は１倍を超え、完全失業者は減少傾向である。

　最近、外食産業において、２４時間営業を縮小する動きが加速している。従業員の確保が難しくなってきていることやランニングコストがかかることが原因だという。

　外食産業の２４時間営業は割に合わない店舗が多いとみられる。歓楽街や人のにぎわいが絶えない場所だと採算は取れるが、他の場所では深夜にどうしても来客数が減少し、運営コストがかかる。さらに労働者には割増賃金を支払う必要があり、コスト上昇に拍車をかけている。

　外食産業の２４時間営業の縮小は必要だ。繁華街など一部店舗でだけ２４時間営業をすれば十分である。

　ただし、労働者は必ずしも朝から夕方まで働く人だけではないので、２４時間営業を実施する店舗は必要であり、継続して営業続けるべきだ。

労働組合の組織率が過去最低を更新

　戦後直後には高い組織率を誇っていた労働組合は組織率が低下している。2016年６月末現在で組織率は１７・３％であり、６年連続の低下であるという。

　労働者の労組離れが一層進んでいることがうかがえる。これは特に若年層で組合加入率が低下していること、労組の経営側への影響力が低下していること、連合などの労働運動が下火傾向にあることなどが原因であるとみられる。

　労組はいわゆる「御用組合」という形態を取る労組も少なくはない。つまり労働闘争をするよりも経営陣の意見を取り入れ、高い要望をしないというパターンである。

　また労組側が要望しなくても、経営側にきちんとモノが言える体制ができていれば、必ずしも労組は必要ではないのである。

　労組が支援する民主党や社民党が元気ない状態である。このことも労組離れの一因となっている可能性が高い。