携帯電話の料金引き下げは音声通話だけでも可

　安倍普三首相など主要政治家が携帯電話３社に対し、携帯電話料金の引き下げを求めた。これに対し、携帯電話会社３社は料金体系の見直しを考えるものの、抜本的には料金の引き下げはしないという意向を示した。

　家計の占める携帯電話料金は年々上昇傾向である。上昇理由の多くはスマートフォンへの移行が理由とみられるが、必ずしもスマートフォンが必要かどうか、きちんと考えるべきだ。業務で使用する人ならやむを得ないが、高校生など必ずしも必要ではない人までもがスマートフォンを使用しているケースが少なくはない。

　携帯電話の機能の主なものは音声通話である。通話やメールの料金を引き下げすることは必要であるが、必ずしもスマートフォンの料金引き下げまで必要ではない。料金は下がることに越したことはないが、通話の引き下げのほうが必要である。

　スマートフォンの利用料金は安くはないが、必ず必要とまではいえない。

　今後、携帯電話料金はどのようになるのであろうか。