2018年の終了にあたり

　2018年１２月３１日である。今年の最終日であり、残すのは今日だけとなる。

　「平成」が１年間で占める最後の年であり、１９年は途中で年号が変わることとなる。

　いろいろ世話になりました、すべての人へ感謝申し上げます。

配送料の値上げは必要

　各種荷物を搬送する運送業界では人手不足であり、近年、配送料の値上げが相次いでいる。他の産業よりも人件費に比率が高く、事業者数が多いことから、どうしても人手不足だと人件費が上がることとなる。これを埋めるために配送料が引き上げられているが、やむを得ないことである。

　百貨店などでお歳暮等で配送を依頼するときに、「送料無料」というサービスを提供している店舗がある。実際のところ、無料で配送ということは無理であり、店舗側が負担していることが多い。配送料が物品の販売価格に含まれているので、実質的には値引きされていることとなる。

　近年、インターネット通販の急速な伸びで、物流量が急増している。これにより、物流業界は人手不足が深刻となり、人件費を高くしないと、労働者を確保しにくくなってきている。

　国内全体が労働力不足感があり、雇用情勢は売り手市場といっていいだろう。近い将来、外国人労働者を受け入れることで、労働市場の需給調整を図ることとなるものとみられる。これは一定の制限を設けないと、日本人が労働市場において、割を食う可能性もあり、きちんと調査、研究することが必要である。

市町村議会議員の待遇改善が必要

　2000年代前半に市町村数は「平成の大合併」により、半数近くに減少した。これに伴い、市町村議会議員数も減少し、半分程度になった。合併により、歳出削減につながり、各自治体のコスト削減には寄与している。

　以前と比べ、市町村議会議員を希望する人が減ってきている。政治離れや国の経済成長など要因はいろいろあるが、同議員の報酬が高くはないことも要因である。特に町村議員は月額報酬で１５～２５万円というケースが多く、議員専業だけではかなり厳しいというのが実情である。議員である以上、４年に１回選挙があり、まとまっと費用がかかることとなる。選挙では落選のリスクがつきものである。

　市町村議会では優秀な人材を確保するためには、月額報酬を引き上げ、一定の待遇を保障しないと、新たに立候補する人が減少することとなる。現在でも人口が少ない町村では無投票となっているケースもある。さらに悪いことに選挙時には定数よりも少ない人数しか立候補しないケースも出ている。

　近年、若年層を中心に政治離れが進んでいて、選挙における投票率は減少傾向である。学校教育や選挙の啓蒙活動で、投票率の向上が呼びかけられているが、なかなか上向いてはいない。

　市町村議会議員の待遇改善は政治離れに一定の歯止めをかけるものとみられる。

東京－新函館北斗が３時間５８分へ

　現在、東北・北海道新幹線の東京－新函館北斗は最短４時間２分で運行されている。青函トンネル内が最高速度140㌔に制限されているため、現在の所要時間となっている。

　ＪＲ北海道は来春のダイヤ改正で、青函トンネル内の最高速度を160㌔へ引き上げ、同区間を最短３時間５８分になることとなる。ただ、時間短縮は４分であり、どの程度の効果があるのかは未知数である。

　青函トンネル内の最高速度よりも、盛岡－新青森の最高速度は現行260㌔であるが、法改正を実施し、盛岡以南と同じ320㌔へ引き上げたほうが時間短縮効果は大きいものとみられる。

　北海道新幹線は2017年度で100億円ほどの赤字を計上している。今回の時間短縮を機に航空からのシェアをさらに引き上げられれば、運行収入の増加により、赤字額の縮小へつながる可能性がある。

１２月２３日は平成最後の天皇誕生日

　今年の１２月２３日は平成最後の天皇誕生日の祝日となる。2019年の同日は天皇誕生日ではなくなり、祝日から外れることとなる。

　次の元号にあたる天皇の誕生日は２月２３日であり、２０年以降、同日が天皇誕生日となり、祝日となることとなる。カレンダーの配置にしばらく慣れないこともあり得る。

　２月２３日は北国では雪で厳しい時期であり、同日が休日となることは悪いことではない。この時期には積雪が高くなり、道路の両脇の積雪がピークに達することが多い。その点、休日となれば、その日には交通量が減ることとなるので、一段落となる。

無料の高速道路の整備も必要

　国の財政難は深刻である。毎年、赤字国債で歳入を確保しないと、予算編成ができない状態である。民間企業や個人であれば、破たんしても、おかしくはないのが現状である。

　国が財政難にも関わらず、高速道路の建設は続いている。現在では人口が少ない地区を中心に建設が続いている。過疎化が進む都市でも国道に加え、高速道路もあったほうが利便性は格段に向上する。

　高速道路のすべてが有料である必要はなく、場所によっては無料のほうが、交通量において、増加することもある。例えば、秋田自動車道・大館北－大館能代空港は無料であることもあり、併走する国道７号の交通量は減少している。同区間が無料であることで、道路の代替性が高まり、クルマが高速道路へ流れているのである。

　津軽自動車道・浪岡－つがる柏は無料である。つまり現在、供用されている津軽道全線が無料である。これは併走する国道101号の通行量が大きく減少している。このように一定の需要があり、利用しやすい区間であれば、クルマは必然的に無料区間へ流れることとなる。高速道の利用促進や一般道の通行量の減少により、特に歩行者の安全性が高まることは確実である。

　望ましい道路整備は１区間だけでもいいので、渋滞を回避できる場所に無料で高速道路を整備し、利用促進に努めつつ、一般道の交通量を減らすことである。

衆議院選挙で２倍以内の格差は合憲

　衆議院選挙が終わると、弁護士グループなどが「１票の格差」をめぐり、裁判を起こすことが通例となっている。

　最高裁の判例では小選挙区において、格差が２倍以内であれば、「合憲」という判決を出していて、これが判例となっている。したがって、同種の裁判が起こされたとしても、特別なことがない限り、「合憲」という判決が出されることとなる。

　小選挙区であれば、人口変動により、「１票の格差」に変化が生じやすい。また選挙区の区割りも必ずしも市区町村が境目となっていないので、わかりにくい一面もある。これは線引きを変えるしか、格差を是正する方法がないので、１０年に１回など定期的に改善し、格差を２倍以内にするようにするべきだ。

　今後、無駄と思われる「１票の格差」をめぐる裁判は極力減らすことも１つの方法である。

沖縄県も超高齢化社会へ突入

　６５歳以上の高齢者に占める割合が２１％以上になると「超高齢社会」へ突入することになるという。

　2018年３月現在の統計によると、沖縄県が初めて、高齢化率が２１％以上とり、超高齢社会に入ったこととなる。この結果、全都道府県が超高齢社会へ入ったこととなり、全国では一段と高齢化率の上昇を続けている。

　同統計によると、全国の高齢化率は２７・７％であり、今後も上昇を続けることは確実である。国の社会保障費への負担は増加を続けていて、財政状況の悪化につながっている。

　沖縄県は本土と比べると、第二次世界大戦により、沖縄県が戦場となり、多くの死者が出たことや合計特殊出生率が他県よりも高く、高齢化率を遅らせているという要因がある。それでも今後、沖縄県では高齢化率が進むこととなり、全国と同様、対策策が必要となってくる。

　わが国の少子高齢化の進行はなかなか止まらない。子育て支援や奨学金制度を拡充はしているものの、決定打とはなっておらず、厳しい状況が続いている。国の財政状況は厳しさを増し、年金額の削減や国民負担率の上昇など生活面では厳しさを増すものとみられる。

マカオは消費税が０％

　現在、世界の多くの国では消費税の制度が導入されている。これはモノの購入やサービスの提供に一定の率で税が課される制度である。

　日本では現在８％であるが、2019年１０月から１０％へ引き上げられることとなる。これとは対照的に消費税が未だに０％の国がある。元ポルトガル領のマカオである。

　マカオでは歳入の８割以上がカジノの収入であるという。カジノの収入は魅力的であり、その影響で住民には１人あたり、年間１２万円の定額給付金が支給されるという。

　カジノの影響力は絶大であり、地元経済を潤すとともに、住民の負担軽減にもつながっている。カジノの周辺にはホテルや会議場などの施設も整っていて、必ずしもギャンブルだけではない。

　カジノは歳入ということを考えると絶大な影響力である。ただ、ギャンブルの依存症や治安悪化などのマイナスの面もあり、今後の動向が注目される。

京都市営バス運行から委託先が撤退へ

　京都市営バスの運行で、民間バス会社が委託を受けているケースで、撤退する会社が出てきた。2019年度末で撤退することとしているという。

　撤退する民間バス会社は近年の慢性的な人手不足により、事業運営ができにくくなっているという。運転手や整備士を順調に確保できないので、撤退するという。

　今後、行政や公営事業の指定管理事業や委託事業でも、人手不足を理由に撤退するケースが増加することが考えられる。従来よりも人件費を上乗せすることや事業費の利益を勘案する必要がある。そうでないと、指定管理者制度や委託制度のコスト削減や民間活力活用などの良い点が生かされなくなる。

　今後、指定管理者を公募しても、応募団体がなく、やむなく行政が直営で運営するケースが増加する可能性もある。コスト削減を過度に進めると、利益を出しにくくなり、赤字経営だと指定管理者制度を利用し、参入する意味が薄れるからである。

　公共工事の発注や委託事業もきちんと人件費などの適正な利益を考慮し、発注や委託をする必要がある。そうでないと受注や委託先がなくなり、行政運営に支障を来たすこととなるからである。

白線を引くことでバスに整列乗車

　東京や京都などいわゆる「ゴールデンルート」では訪日外国人客が急増している。これにより、外国人を見掛けることが珍しくなくなった。

　京都市では京都市営バスの利用者数が最近の８年間で５万人ほど増えているという。これにより、バス停では多くの人がバスを待つために、列を成すことが多くなり、必ずしも整列しない状態で乗車することもあるという。

　京都市では乗車数の多いバス停において、白線を引くことでバスの整列乗車に取り組み、成果を上げているという。ちょっとした取り組みが整列乗車につながるので、他でも参考にしてほしい。

　鉄道の駅でも白線で乗車しやすいように、列を作りやすいようにしていることがある。東京駅や新宿、池袋などのターミナル駅に多い。

　白線を引くという手法はそう高いコストはかからないので、一定の利用があるバス停では積極的に採用し、整列乗車につながるべきである。

売上の低迷する公営ギャンブルは廃止を

　現在、小田原競輪場では赤字経営が続き、早ければ2020年３月に廃止されることとなるという。


　趣味やレジャーの多様化により、公営ギャンブルは減少傾向であり、今後も減少する可能性が大きい。人口減少や少子高齢化も影響し、公営ギャンブルは厳しさを増すものとみられる。

　公営ギャンブルといえども、赤字経営が続き、収益の改善が見込めない場合、思い切って事業を廃止することも必要だ。黒字経営で地元に歳入が入るのであれば、財政状況の改善に貢献することとなるが、逆に赤字だと一般会計から繰り入れることも必要となる。

　今後、国内にはカジノが解禁されたので、国内３ヶ所に整備されることとなる。これは公営ギャンブルと競合することとなり、ますます厳しくなることが予想される。

　戦後日本の経済復興を多少なりとも支えてきた公営ギャンブルは見直しの時期に来ている。

市町村の水道事業が統合へ

　水道事業の多くは公営企業であり、市町村が事業経営を行っている。現在、人口減などで水需要が減少傾向であり、市町村の水道事業は厳しさを増している。料金の値上げには原則、議会の承認が必要であり、簡単には引き上げができない。

　政府は市町村が運営する水道事業の統合を進め、経営効率を進めることを提言している。水道事業は場所が異なっても、水道を供給する事業であることに変わりないので、統合し、広域化を進めたほうが効率化を進められることは確実である。それに合わせて、重複施設や事務部門の統合を進めやすくなる。

　水道事業といえども、行政が外部委託化を進めていて、直営で行っている部門は減少を続けている。民間委託を進めることで、人件費等を削減しつつ、経営のスリム化を進めることが可能である。

　今後、小規模市町村を中心に水道事業は広域化が進められることは確実である。水道を使用することで発生する料金収入が減少傾向だと、今までと同じような運営手法では限界が生じることは確実である。

新聞のお悔やみ欄を利用した空き巣に注意！

　このほど北部九州地区で新聞のお悔やみ欄を見て、空き巣を繰り返していた人が逮捕された事件があった。ただ空き巣に入るのではなく、お悔やみ欄を利用した考えた窃盗である。

　この手の空き巣はときどき起こっているようだ。お悔やみ欄には死んだ人の住所が掲載されるので、場所が特定されている。さらに通夜や葬式だと家族全員が参加する可能性が極めて高く、死者の家はだれも不在となることはほぼ確実である。

　家には多額の現金などは極力置かず、銀行預金などを利用し、被害に遭わない、万が一、被害に遭っても、被害を最小限にするようにするべきだ。

日本ハムが新球場を整備へ

　プロ野球・北海道日本ハムの親会社である日本ハムは北広島市に新球場を建設することを正式に決定した。2020年中に建設を開始し、２３年３月の完成予定であるという。

　建設工事が順調に進めば、２３年のシーズンから公式戦を開催することとなる。札幌ドームでの主催試合は２２年が最後となる可能性が高い。ただし、何試合かは札幌ドームで開催される可能性はある。

　建設費用は600億円であり、野球場は屋根が開閉式となり、天然芝になるという。北海道では冬季間、積雪が生じるので、必ずしもドームを開いた状態にする必要はなく、閉じたままでも問題はないものとみられる。

　北広島市では道路や鉄道の駅などインフラ整備を進めることとなり、大きな投資をすることとなる。これはまちづくりにも大きく影響し、今後、野球場の使用により、人が集まり、にぎわいが生じることは確実である。

　札幌ドームでは２３年以降、ドーム使用料が大幅に減少することとなり、１０億円以上の減収となる。これを補うことは難しく、どのような打開策があるのか、注目される。