書店業界は厳しい経営が続く

　出版不況が続いている。1990年代以降、インターネットの普及や娯楽の多様化などにより、出版界全体のパイが小さくなっている。関連して書店業界もパイが小さくなっている。全国の書店の数は最盛期の半分程度であり、さらに減少する可能性が高い。

　書籍、雑誌ともに減少傾向であり、今後、増加に転じたとしても、大きな伸びは期待できない。ネットの普及は国民の生活を大きく変えた。調べたことはほぼネット検索で調べることが可能であり、ニュースなど情報はネットで仕入れることができる。書店に行って、カネを払ってまで本を買う必要性が小さくなってきている。

　街の小規模書店は閉店や廃業に追い込まれている書店が少なくない。大手書店チェーンでさえ、店舗数を減らすことや他社と共同で経営にあたるなど、経営改善を進めている。今後は本以外のサービスを充実させるなど、今までとは異なった経営が必須となることは確実だ。例えば、文房具類の充実や文化事業に進出、喫茶店を併設することなど、以前よりも多角的な視野で経営に務めることが大切だ。

　ただ学生・生徒など毎年、一定数の本が売れることは確実である。少子化が進んでいるものの、教科書や副教材、参考書などは一定の需要がある。したがって、書店がすべて不要というわけではないので、一定数の規模の書店は必要である。

　人間が勉強し、教養を高めるには書籍が必要である。生きていく上で最低限の常識や教養は不可欠であり、それを充実させるのが本の役割である。最近、電子書籍が普及しているものの、実際の本でないと、習得しにくい内容のものもある。

　日本はこれといった資源がなく、教育が不可欠である。現在、日本は先進国に位置付けられ、経済大国といっていいだろう。これは教育が全国にくまなく浸透しているからであり、政府の教育への取り組みはもっと評価されていいのである。日本の識字率はほぼ100％であり、母国語を理解できない人はほぼいないのが現状である。

　書店はただ本を販売するということだけではなく、時代に応じた経営で多角的に経営することで、生き残ってほしい。

沖縄県の年間観光客は1,000万人を超えたこともあったが…

　沖縄県は第二次世界大戦後、長い間、アメリカの統治下にあり、1972年に日本に返還した。ただし、米軍基地は残されたままであり、面積に占める割合も大きい。

　同県の観光入込客数は概ね順調に上昇し、2019年には1,000万人を超え、同県人気がうかがえる。物価の上昇に対し、航空運賃は横ばい程度であり、早割料金を使うことで、昔よりも安い料金で利用することができるようになっている。

　沖縄県外から同県を訪れる観光客のほとんどは航空利用であり、運航便数も地方都市にしては多い。同県の場合、冬期間でも降雪がなく、寒さも本州よりも弱いこともあり、観光客の大きな落ち込みにはなりにくい。それでも５月から１２月と比べ、冬期間はやや客足は落ちる。

　同県への観光客を増やすにはどうすればよいか。県外、国外から訪れやすくすることや長期間滞在できる宿泊施設の確保が重要である。滞在時間が長くなることで、地元へ落とすカネは大きくなり、地元経済が潤うこととなる。同県では観光業が主要産業の１つであり、安定的にカネを稼げる産業となることが望ましい。

　観光業はすそ野が広く、影響は多方面に及ぶ。交通、宿泊、運輸、小売など影響が大きい。さらに関連し、農産物を生産する一次産業、加工や製造する二次産業へも波及し、経済への影響は大きい。年間の観光客が平準化に近づくことで、雇用を安定的に回ることができ、通年で働くことが可能となる。観光客が増加し、年間の入込客数が平準化に近づくことで、安定的な雇用へつながり、事業者も安定的に稼ぐことができる。

　沖縄県の観光業は県外から訪れやすい交通網をさらに充実させつつ、中長期の滞在が可能な宿泊施設を充実させるべきだ。１泊の料金が安くても、長く宿泊することで、安定的に売上を確保することができる。合わせて同県内の二次交通やレンタカーも充実させる必要がある。同県の場合、軌道系交通がモノレールしかないので、公共交通機関はどうしてもバスへの比重が高まる。

　同県の場合、冬期間、それほど厳しい気候ではなく、比較的過ごしやすいという大きな強みがある。冬期間でも雪の影響がないので、リゾートなど観光客を期待できる。

丘珠空港の将来

　丘珠空港は札幌市東区に位置し、地下鉄栄町から徒歩でも何とか行ける距離である。バスやタクシーでもさほど時間は要しない。

　同空港は同市の住宅街に近い関係上、騒音問題が発生しやすい。現在の滑走路は1,500ｍであり、離着陸できる飛行機は小型機に限られる。したがって、大量輸送には不適当であり、道内便や格安航空会社が乗り入れている。

　道外から札幌圏へ来る人のほとんどは新千歳空港を利用しているのが現状である。滑走路を２本有し、同空港の地下にはＪＲ線が乗り入れているので、乗り換えも容易である。３７分で札幌駅に行くことができ、毎時５本の列車が運行されている。

　丘珠空港は新千歳空港の補完するには、かなり厳しいといわざるを得ない。騒音問題をクリアしつつ、滑走路を延伸することができれば望ましいが、周辺住民が反対することは確実である。

　丘珠や福岡など中心市街地に近い場合、騒音問題が生じやすい、開発できる用地が簡単にはないことで、滑走路延長も容易ではない。離着陸できる飛行機が限られるので、搭乗定員に大きな制約が生じる。これにより、利用者数は頭打ちとなり、利活用がうまくいかない。

　丘珠空港は地味ではあるものの、道内各地などを継続的に就航し続けることで、一定の利用者を確保することが大切だ。

企業の休日、週休３日制の一方では…

　国内では週休２日制や週の労働時間４０時間制度が導入され、久しい。中小企業の中には何とか週４０時間制を導入し、厳しい経営を続けている企業も少なくはない。

　一方、大企業の中には週休３日制を導入している企業がある。週休３日を導入することで、時間当たりの賃金を減らすことや、他の曜日に労働時間を振り分けることで、対応している。祝日が休日であれば、祝日のある週は実質的に週休３日となっているので、工夫次第では対応可能である。

　労働条件の改善項目ではどうしても賃金の向上に目が行きがちである。現在、国内において、物価は安定している。このことから、賃金の改定があっても、あまり大きな金額での上昇は期待できない。労働時間の短縮であれば、休日増などの対応でまだ改善の余地がある。

　しかし、中小企業や介護など人手不足の業界では労働条件の改善は難しい。人手が足りない場合、在籍者で対応することが原則となり、どうしても在籍者にしわ寄せがいく。人手を確保しても、人件費の増加となるので、今後は経営に影響する可能性もある。

　会社の経営者が労働者のことを大切にし、真剣に労働条件を改善することに取り組んでいるのであれば、労働条件を改善し、働きやすい環境を構築できる。労使ともに向かう方向が同じであれば、あとは努力することで、結果が出やすくなる。

　一方、経営者がワンマンで労働者のことを大切にしていない場合、労働条件の改善はほぼ期待できない。週４０時間労働や最低賃金制度を何とか守るだけでは、とても期待できない。良い労働条件が備わっていることで、優秀な人材が集まりやすくなり、会社が発展し、売上の増加につながりやすい。ひいては競争に打ち克つ経営が継続され、市場から脱出することなく、安定的な経営を継続しやすくなる。

　経営者、労働者ともに高い意識を持ち、会社を発展させるという考えがあれば、どのような労働条件を整備すればよいのか、自ずとわかる可能性が高い。

鉄道のバリアフリー化で運賃値上げは妥当

　新型コロナウイルス感染症の流行により、首都圏を中心に鉄道利用者が激減している。テレワークの推進や中長距離の移動の自粛要請があったことが大きく影響している。

　首都圏では鉄道駅のバリアフリー化が徐々にではあるが、進みつつある。ホームドアやエレベーター、エスカレーターなどの設置である。バリアフリー化は高齢者や障害者であっても、鉄道を利用しやすくすることへつながり、福祉の関連ではノーマライゼーションへもつながる。

　ＪＲ東日本や東京メトロなど鉄道各社は駅のバリアフリー化に対し、大きな投資額が必要である。通常の営業利益をつぎ込むことで、バリアフリー化が進むことが望ましい。しかし、新型コロナの影響により、鉄道利用者は激減し、ＪＲ東日本や大手私鉄でさえ、赤字決算を出している事業者が多い。つまり、通常の売上だけではバリアフリー化の推進は難しい。来春、ＪＲ東日本や東京メトロなどが値上げに踏み切るのは、バリアフリー化の推進が主な理由である。

　鉄道運賃について、１０円などの少額の値上げであれば、利用者の負担増は小さく、ほぼ問題はない。東京圏では地方都市に比べ、鉄道運賃は割安に設定されているので、多少の値上げは大した問題ではない。これで騒ぐようであれば、地方路線は経営できない。へき地の路線では利用者が極端に少なく、経営赤字が続いているため、廃線を検討している路線も少なくはない。

　鉄道の駅など設備の高度化は鉄道事業者にとっては、大きな負担である。これは利用者が受益者となり、恩恵を受けるため、運賃へ転嫁しても、問題はない。鉄道事業者は公共性を有する鉄道を経営しているが、民間企業であり、売上や利益を十分、考慮することで、安定経営を継続させることが大切だ。

　最近では不審者対策や自然災害への対応など、鉄道事業者は新たな負担を強いられるケースも増加している。激変する鉄道環境や利用者のニーズを考慮し、世界に通用する鉄道経営を継続させるのであれば、一定の負担を利用者に求めるのは、決して不適当ではない。

仙台市ガス、１０ヶ月連続の値上げ

　仙台市ガス局はガス料金を１０ヶ月連続で値上げしている。徐々にではあるが、ガス料金が値上げされ、家計への負担が増加している。

　ガスの燃料となるＬＮＧ（液化天然ガス）の価格上昇が主な要因である。またウクライナへの侵攻により、資源価格が上昇している。新型コロナウイルス感染症からの世界的な経済の回復基調に向かっていることで、世界的に燃料需要が高まりつつある。このようなことから、ＬＮＧの価格が引き上げられ、ガス料金に転嫁されている。

　国内では原発の再稼働が少ないことで、燃料の輸入が急増している。東日本大震災の発生以降、原発にはあまり頼れず、石油やＬＮＧの輸入が急増している。燃料の多くを輸入に頼る日本では、どうしても国際情勢や国際価格の影響を受けやすい。

　ただ、最近、家庭ではオール電化の普及が進みつつある。ガス供給を受けずに、電気でガス器具を動かす家庭が増加している。ガス料金が上がっても、オール電化だと影響を受けにくい。