均一運賃の導入は必要

　鉄道やバスでは通常、距離が長くなれば、運賃が上がるという対距離運賃が導入されている。ただし、会社によっては一定の区間において、均一運賃を導入している路線もある。均一運賃だと決められた区間内であれば、運賃が決められているので、支払い金額がわかりやすい。

　同じ区間の複数の会社が乗り入れしている場合、すべての会社が均一運賃を導入することで、同じ運賃となるので、利用者はわかりやすくなり、ひいては利用促進にもつながる。

　近年、地方を中心にバス会社の経営は利用者の減少により、厳しさを増している。利用者数が多い中心部を中心に均一運賃制度を導入することで、運賃体系をわかりやすくし、利用促進に努めることで、増収へとつながる。

　公共交通機関は安定した運行とわかりやすい路線、運賃体系であれば、利用促進につながることは確実である。

神戸市はどうなるか？

　神戸市は兵庫県の県庁所在地であり、人口は152万人ほどの政令指定都市である。関西地方の３大都市の１つであり、戦前から栄えてきた都市である。

　神戸市は阪神大震災で大きな被害を受け、最大震度７を記録した。死者・行方不明者は6,000人を超え、災害復旧にばく大なカネを費やした。この結果、街の開発や都市整備は遅れ、合わせて現在では人口が減少傾向である。福岡市、川崎市にも超され、都市としての存在感が小さくなってきている。

　神戸市は大阪市に近く、大阪市のベッドタウン的な要素もある。神戸市－大阪市は鉄道ではＪＲ、阪急、阪神が乗り入れ、競合関係にある。人口が多いので、目的地を考慮し、利用者層はすみ分けができているものとみられる。

　神戸市は今後、街を再開発することで、人口減少に歯止めをかけることに取り組む意向を示している。観光面でも数多くの名所があり、夜景も有名である。ＪＲ新神戸駅には新幹線が全線停車し、東京や博多、鹿児島中央への乗り換えが不要である。神戸空港もあり、東京や那覇などに定期便が運航されている。

紅白歌合戦はリハーサルもニュースに

　今年も３１日夜にＮＨＫ総合テレビでは「紅白歌合戦」が生放送で放送される。出場歌手は既に発表され、出場歌手にとっては、来年以降のギャラの上昇につながることは確実である。

　紅白歌合戦が放送される前の２９、３０日はＮＨＫが入念にリハーサルを行い、本番の備える。これは毎年、ニュースになっていて、数多くのネタが新聞やテレビ、ネットニュースなどに流れている。紅白はそれだけ注目されている番組であり、視聴率では毎年ほぼ１位を獲得している。紅白の第２部は視聴率が４０％前後であり、現在のテレビ離れが進む状況では、かなり高い数字である。

　紅白のリハーサルがニュースのネタになるとは、ＮＨＫとしては番組宣伝となり、注目度が増すこととなる。ＮＨＫは受信料を徴収する公共放送である以上、国民の支持がないと、正直なところ、厳しいをいわざるを得ない。

人口の自然減が初の５０万人超え

　日本の人口は少子高齢化により、減少を続けている。定住外国人は増加傾向ではあるものの、日本人の人口は減少を続けていて、減少に歯止めがかかってはいない。

　出生数が死亡数を大きく下回っていることで、2019年における人口の自然減は５０万人を超えることとなる。推計ではあるものの、誤差は小さい。

　少子化に歯止めがかからない限り、人口の自然減は改善されない。１９年の出生数は864,000人ほどであり、過去最少である。政府は高齢者優遇策を方針転換し、若年層への優遇へシフトしない限り、現在の少子化は改善されない。

　昭和の時代にはこれといった若年層への政策がなくても、出生率は高く、2.0以上であった。現在のように大学進学率が低く、高学歴社会ではなかった。現在では大学進学が珍しくなく、大学院も数多く設立されている。

　現在のままでは少子化には歯止めがかからない。社会保障費を支出方法を改善するなど、抜本的な政策を打ち出さない限り、少子化に歯止めはかからず、国内の人手不足は解消されにくくなる。

ＩＴ社会における図書館の在り方

　2000年以降、ＩＴの進化が著しい。インターネットや携帯電話、スマートフォンの普及で、紙媒体の新聞や書籍は売上が減少し続けている。一方、インターネットやスマホは急速に普及し、数多くの書籍を有する図書館にも影響が出ている。図書館でもインターネットを利用できる端末が設置され、多くの人に利用されている。ただ、現在でも書籍に親しみたい人が大半であり、図書館の必要性は未だに顕在である。ただ、調査することについては、ネットのほうが早いことが大半であり、図書館の利用者数は減少する可能性が高い。

　人口減少や少子高齢化、ＩＴ社会の進展により、図書館の必要性がやや低くはなっているものの、なくてはならない公共施設である。インターネットは必ずしも万全ではなく、情報の信ぴょう性では疑問が付くこともある。また、日本人の読解力が低下しているという調査もあり、書籍を通じて、語いや読解力を養い、国語力を向上させることも大切だ。母国語をきちんと習得しないと、英語などの外国語を習得することは難しい。国語は全科目に影響を及ぼす科目であり、また社会生活を営む上でも必須科目である。

　図書館の存在をＰＲし、利用しやすい環境を整えることも大切だ。現在でも土曜、日曜、祝日はほぼ開館されているので、問題はない。開館時間については、利用状況やニーズを考慮し、場所によっては開館時間を変更することも考える必要がある。選書については、司書や図書館職員がリクエストや分野などを踏まえ、厳選の上、選択しているので、ほぼ問題はない。

　ネットやスマホが普及しても、図書館の役割は大切であり、なくてはならない施設である。特に新聞は数多く取りそろえられていて、比較しながら、いろいろな新聞を読むことができる。特に低中所得者には利用価値が大きく、情報の取得に役に立つ。所得に限度があるので、有効に書籍に触れることができる。

若年層の県外流出

　国内では人口減少や少子高齢化により、国内の市場縮小や経済の発展が阻害される可能性が出ている。現在でも東京一極集中は進み、地方から首都圏など大都市圏への流出が続いている。

　地方の県には農業を主産業にしている県が多く、必ずしも安定した雇用の場が確保されているとはいえない。農業の場合、天候の影響を受けやすく、毎年、収入に変動がある。さらに農業はＴＰＰ（環太平洋連携協定）など貿易の自由化の影響を受けることとなり、今まで以上に輸入品との競合が激化することとなる。農業を取り巻く環境は厳しく、農業人口は減少し続け、高齢化が進んでいる。また製造業やサービス業などに従事する場合でも、地方都市だと賃金が安く、職の選択の度合いが少ないことから、県外への若年層の流出に歯止めがかかってはいない。

　地方の県を魅力ある、住みやすい場所にしない限り、若年層の定着はあり得ない。上下水道や道路などのインフラ整備は人口が多いほど、整備されている。病院や学校、店舗なども同様である。ただ、地方の県には緑あふれる自然環境があり、食文化でも大都市圏よりも上回っている。首都圏と比べ、通勤時間が短く、地価は安価である。このようなことから、良い面を強調し、住みやすくすることで、若年層を中心に人口定住を図ることが大切だ。地方の県が首都圏ほどではないにしても、インフラ整備や生活する上で必要な環境が整えば、優位なものもあり、人口定住へつなげやすい。

　自然環境を享受し、最低限の生活レベルを維持することができれば、若年層の県外流出に歯止めをかけ、ＵＩＪターンにつなげることは十分可能である。ＩＪターンについては、競合が激しいので、これといった特色も打ち出し、差別化を図ることが必要である。行政や大学、企業などと連携し、地元を活性化しつつ、良いものを残し、悪いものを改善することで、若年層の県外流出に歯止めをかけるべきだ。

社会保障費の増加に抑制を

　2020年度の国家予算は閣議決定を終え、総額102兆円台後半となることとなった。国内の人口減少が続いているにもかかわらず、国家予算は増加傾向である。

　歳出で目立つのは社会保障費の増加である。前年よりも１兆円以上増え、増加の一途をたどっている。年金、医療、介護とどれも増額傾向ではあるものの、増額に歯止めをかけることを真剣に考える時期にきている。毎年、赤字国債を発行することで、何とか予算編成がなされているので、厳しい財政運営に変わりはない。

　幼児教育・保育の無償化は子育て支援や出生率上昇には必要な政策ではあるが、無償化だと財政への影響が大きいものとみられる。昔はそのような無償化がなくても、出生率は高く、何ら問題はなかった。

　低年金の高齢者に年６万円を支給する「年金生活者支援給付金」は本当に必要かどうか。国民年金だけで、さらに同支給額が低い場合の救済策ではある。生活が本当に厳しいのであれば、生活保護を申請することも選択肢の１つである。

　高等教育の無償化も必要かどうか。２０年４月以降、低所得者の家庭に対し、授業料等を負担する制度であるが、必ずしも必要かどうか。大学には必ずしも進学してなくても、生きていけるので、国が負担をするのが適当かどうか、学生の取り組みや質を含め、真剣に考える必要がある。学生の成績が優秀であれば、問題はないが、大学運営のカネを提供するだけでは、無駄な負担となることは確実である。

　今後、国内の人口減少や少子高齢化は進むことは確実である。社会保障費の増加を抑制することで、健全な財政運営につながり、ひいては全世代の公平な税負担、利益の享受につながることとなる。

外食産業・小売業は年末年始の営業時間を短縮へ

　近年、働き方改革が叫ばれ、一般労働者の労働時間の長時間化を防ぐ動きが広がっている。背景には恒常的な長時間労働の是正や過労死、過労自殺を防ぐ動きがある。

　今シーズン、外食産業や小売業では年末年始の営業時間の短縮や休業日を増やす動きがさらに出ている。１２月３１日の営業時間を短縮することや１月１日、２日を休業日にするなど、営業時間の長時間化や休業日の減少に歯止めをかける動きが出ている。

　近年、人手不足であることもあり、アルバイトが集まらないなど労働力の不足感が強まっていることが背景にある。さらに長時間営業を続けても、売上に必ずしも結び付かないこともあり、営業時間の短縮間化につながっている。

　正月について、１月１日から３日まで休業日であっても、あまり影響はないものとみられる。すべてのスーパーやコンビニが休業しているわけではないので、どうしても買物をしたいのであれば、営業している店に行けばよいのである。

　正月は静かであっても、さほど問題はない。むしろ、これまでの営業が当たり前であった風潮を改善することで、正月らしさを出しつつ、静かにときを過ごすことも必要である。

魅力を感じる地域

　自分が住んでいる地域を魅力のある地域にするにはどうすればよいか。魅力をどのようにとらえるかで、人それぞれ考えが異なるが、考えてみる必要がある。

　魅力のある地域にするには、住みやすいということが大前提である。上下水道や道路、公園、公共施設などの社会インフラを始め、病院、学校、スーパーなど生活に欠くことのできない施設や店舗が整備されていることが必要である。これは人口が多いほど有利であり、へき地や過疎地だと正直なところ、厳しいといわざるを得ない。

　現在、大都市を中心に都市化が進み、開発された場所が多い。しかし、緑のある自然環境も大切である。近年、環境負荷を軽減し、自然を残す動きが出てきている。自然環境を含め、良好な環境を享受できる方が生活をする上では好ましいといえる。これは家族の人数が多いほど、影響が大きくなる。

　人が生きていく上で、ただ生活をするだけでは、魅力を感じるとはいえず、さらに上のサービスの享受が必要となる。経済的、精神的に豊かな生活を求めるのであれば、教養や娯楽なども必要となる。図書館や文化会館、体育館などの施設や学びを得るための習い事を体験できる場所、日常生活を超える買物ができる店なども必要となってくる。人口が多いほど、そのようなモノはあることが多く、人口が集積した都市、あるいはその周辺が魅力を感じる地域に該当しやすいこととなる。

　人口が少ない県ではクルマの保有が望ましいが、必ずしも保有している人だけではないので、一定の交通インフラの整備が必要である。運行される本数が多いことが望ましいが、運営する会社の経営の問題もあり、適度の本数に落ち着くこととなる。ヒトの移動には交通の整備は必要であり、最低限の本数は確保されることで、魅力のある地域になり得る。バスは比較的簡単に運行することが可能であり、路線維持を含め、一定の補助金の支出が必要である。

限界集落は増加傾向

　国内では東京への人口一極集中が進み、首都圏への集積度が高くなっている。首都圏へは国内の全人口の４分の１程度が集積し、現在も増加傾向である。

　一方、過疎地にあり、人口の半数以上が６５歳以上である「限界集落」は増加傾向である。若年層の都市部への流出により、高齢者が主に残ることで、限界集落が形成されることとなる。

　国内では戦後、農林水産業から製造業、サービス業へと産業構造の高度が進んだ。かつて国内で賄っていた農林水産に係るモノは輸入に頼ることが多くなった。反面、日本は工業産品で世界に通用する数多くの製品を供給することで、今日の経済大国を築き上げた。現在では日本は中国に抜かれたものの、世界第３位の経済大国である。

　限界集落はインフラ整備や生活を営む上で、実に非効率的である。上下水道や道路、公園など数少ない人に対して、サービスを提供するには実に非効率的である。費用対効果が悪く、行政の財政悪化につながりやすい。生活面では日常生活につながるスーパーやコンビニ、学校、病院などが遠く、住んでいる人の負担が大きい。移動することに時間を要し、利便性が低く、人との交流にしにくい環境となる。

　行政は今後、限界集落を減少させることにも取り組む必要がある。限られた財源を効率的に配分し、最大限の効果を出す必要がある。国の国債費残高は増加の一途であり、歯止めはかかってはいない。

沢尻エリカが違法薬物容疑で逮捕

　有名女優である沢尻エリカが麻薬取締法違反の容疑で警視庁に逮捕された。沢尻は自宅で合成麻薬ＭＤＭＡを所持していた疑いがある。

　違法薬物使用による有名芸能人の逮捕は決して少なくはない。

労働組合の組織率が過去最低に

　労働組合の組織率が2019年の推定で過去最低の１６％台になった。だんだん労組の組織率は低下していて、歯止めがかかってはいない。

　昔のように労働組合が会社側と闘う労組ではなく、労組と会社側が協調路線で、賃金などの条件を交渉し、決めることが大半である。この結果、春闘における妥結がなされないときに、労組がストを打つということはほとんどなくなり、平穏な交渉で妥結することが常となっている。

　昔のように労組も過度な要求をすることはまれであり、現実に即した要求で、会社側はあまりかい離の大きい決定はせず、平穏な妥結となっているのが現状である。

　会社に入社しても、組合に入る、入らないの選択が自由であれば、入らないことを選択する労働者が増加している。組合に頼ることなく、一定の労働条件を享受できれば、労働者側も待遇に関する不満は少ないものとみられる。

　労組が労働条件を改善し、労働者を守るという考えはかつてほど強くはなく、労働者は会社側に反発する考えが弱まっていることも事実である。

高齢者の活躍の場の創出を

　国内の人口は減少傾向であり、少子化の影響もあり、高齢化が進んでいる。65歳以上である高齢者の割合の増加には歯止めがかかってはいない。

　高齢者は長年、仕事をこなし、数多くの修羅場を経験してきたので、社会適応力や対人対応力を有していることが多い。個人差はあるものの、年金の受給額が不足している人もいて、就労を希望する人も少なくはない。就労を希望する人には必ずしもフルタイムでなくてもよいので、就労することで収入を得て、社会貢献をすることが可能である。合わせて、若手の模範となるような活躍をすることで、回りにいる人に対し、良い相乗効果が期待できる。人手不足の場合、労働力を補うことで、時間外労働を減らすことで、働き方改革にも寄与することとなる。

　高齢者の今までの経験を生かし、社会貢献やボランティア活動、趣味などの分野でも活躍する場を創出するべきだ。行政や各種団体は情報発信をすることで、高齢者の活躍の場へつなげ、希望する高齢者が参加することへつながる。健康状態に個人差があるので、参加できる時間は必ずしも長くなくても、各種活動へ参加することで、認知症などの病気の防止や健康維持、余暇活動へつながることとなる。孤立しがちな高齢者が社会参加をすることで、人とのつながりができ、ひいてはまわりの人も協力を得られることで、各種活動の負担軽減となる。

　高齢者がただ時間をつぶすのではなく、各自の得意分野を生かすことで、仕事や社会活動などで活躍することができる。人との関わりや付き合いも生じることとなり、社会参加をすることができる。若手、中堅層も高齢者から学べることがあり、生きて行く上でプラスとなることは確実である。

　高齢者の割合の増加を悲観的にとらえるのではなく、高齢者の活躍の場を創出することで、若手、中堅層が学びながら、社会参加を促すことで、孤立させることを防止することも可能となる。

2020年度予算案、過去最大

　2020年度の予算案がまもなく閣議決定されることとなる。同予算案は過去最大となり、102兆円6,000億円程度となる。

　歳出の歯止めがかかっておらず、歳入の大きい伸びも期待できない。消費税引き上げによる歳入増はあるものの、前年度比で１兆円程度である。軽減税率を考慮しなくても、消費税増税による歳入増は４兆円程度であり、歳入の確保には抜本的な改善とまではいえない。

　増え続ける社会保障費は歯止めがかからず、増加する一方である。歯止めがかかるようにしなけばならないが、一向に改善策は見つかってはいない。高齢者の選挙における投票率が高いことから、政府はどうしても高齢者を優遇する政策を相次いで打ち出し、現在の安定政権をつなげている。

　地方交付税は各自治体の財政状況を補てんするため、過疎地やへき地には手厚く交付されている。地方の自立を目指し、減らすべき予算ではあるが、あまり減ってはいないのが実情である。

　防衛費は韓国や北朝鮮、中国などの対策もあり、国際防衛力の強化が必要であり、増額でやむを得ない。他国と近い場合、どうしても領土問題など摩擦が生じる可能性があり、緊張感を生じさせる原因となる。

　歳入に占める国債費は１０年連続減少傾向ではあるものの、未だに３０兆円を超えている。改善傾向ではあるものの、財源を確保しつつ、国債費は減少させる必要がある。国の累積する借金は増加の一途をたどり、収支改善にはほど遠い。

自動ブレーキ装備が義務化へ

　近年、高齢者がスーパーやコンビニなどにクルマで突っ込む事故が増加している。交通事故の件数や死亡事故は減少傾向ではあるものの、高齢者の不用意な事故は増加しているものとみられる。

　2021年１１月発売の新型車（軽を含む）には自動ブレーキ装備が義務化されることとなった。現在の不用意な事故の増加や世論を敏感に反映し、政府が自動ブレーキ装備を義務化することで、事故減少につながる狙いがある。

　自動ブレーキの装備は運転者にとっては、安全性が高くなり、うっかりミスからの追突事故等を防ぐことへつながる。事故の件数は減少するものとみられ、非常に好ましいことである。ただ運転者が自動ブレーキへ依存することは不適当であり、あくまで運転の捜査ミスや非常事態への対応に限定的に頼るべきだ。常に自動ブレーキへ頼るようだと、運転者の運転技術は向上せず、機械任せとなってしまうこととなる。

　自動ブレーキ装備により、クルマの価格が上昇する可能性が高く、消費者はそれ相応の覚悟をしなければならない。便利になるということはそれだけ費用負担が増加することとなる。

　２１年１１月以降の新型車の発売では車両本体価格がどの程度、増加するかが今後のクルマの売れ行きにも影響する可能性が高い。