外食チェーンが相次ぐ値上げ

　外食チェーンが相次ぎ値上げを実施している。ロシアのウクライナ侵攻やエネルギー価格の高騰、円安基調により、原材料や輸送費が上昇している。また最低賃金の引き上げにより、人件費の上昇している。

　日本は多くの原材料を輸入に頼っているのが現状である。為替相場の影響が輸入価格に反映されるので、円安だとコスト増となる。過度な輸入依存に頼らず、国内生産が可能である場合、国内へシフトさせることが大切だ。

　新型コロナウイルスからの脱却を目指し、世界的に経済が回復しつつある。経済の回復はエネルギー需要が高まることとなり、石油価格が高騰している。国内では原発の稼働が限定的であるので、火力発電へ大きくシフトし、以前よりも石油や液化天然ガスを大量輸入している。

　国内では人口減少や少子高齢化が進んでいることで、労働力が不足傾向にある。これは需給の補足から考えると、労働賃金が高まりやすい要因である。

　このようなことから、外食チェーンは値上げをすることで、経営改善を図っている。企業努力だけでは限界に達しているので、値上げはやむを得ない。

　現在、政府は観光促進事業「全国旅行支援」を実施している。全国で旅行者が増加し、地元にカネが落ちているものとみられる。円安であるため、日本を訪れる訪日外国人客（インバウンド）にとっては、消費の上では追い風となる。相対的に円安になると、以前よりも同じ外貨で多くの買い物をすることができる。

　訪日客には国内で買い物をし、サービス提供を受けることで、国内にカネを落としてもらい、経済の活性化に寄与してもらうことが大切だ。

青森市西部のＳＣが閉館へ

　青森市西部に位置するＳＣ（ショッピングセンター）「マエダガーラタウン」が2023年５月までに閉館することとなった。

　マエダガーラは０３年に開業し、地元周辺から一定の客を集め、地元からは支持されていた。しかし、一部テナントが撤退したことや、賃貸建物の契約更新の条件が折り合わず、閉館することとなった。

　青森市は青森県の県庁所在地ではあるものの、人口減少や少子高齢化の進行により、商圏人口は減少傾向である。近隣にスーパーなどが開店したことで、一定の影響を受けた可能性が高い。大型商業施設はスーパー、ドラッグストア、ホームセンターなど小売業の大半がどこかで競合し、売上に影響を及ぼすことが少なくない。

　ＳＣといえども、今後は厳しさを増すことは確実であり、経営努力を重ねるなど、時代や顧客のニーズに対応した経営戦略が求められる。また、モータリゼーションの影響により、他の近隣都市にＳＣが開店すれば、顧客が流れることも少なくはない。つまり、競争相手は広域化していて、市内だけの競争ではないのである。

　最近、急速に普及しているネット通販の影響もある。これだと居住地に関係なく、好きな商品を買えるという利点があり、全国に広く浸透している。

　ＳＣは一ヶ所にいろいろな店舗が入居し、多くの商品を購入できるので、動く手間は小さくなる。また、駐車場が無料である店舗が多く、クルマ利用者にはメリットの１つになっている。

　人口減少は徐々に小売業に影響が出ている。経済のパイが縮小するので、店舗の閉鎖はそう珍しくはなくなっている。新たな店舗が開店すれば、他の店舗へ間接的に影響するので、競合が激化することは確実である。

札幌冬季五輪、会場の大幅見直しの可能性も

　2030年に開催される冬季オリンピックには、札幌市が開催に立候補している。アメリカのソルトレークシティも立候補していて、決定は一騎打ちとなる。

　札幌市は開催計画に沿って、既存施設を最大限活用することで、開催したい意向である。しかし、各種競技団体から競技会場によっては、不適当であり、変更を求める声が上がっている。

　フィギュアスケートの会場は東区の交流施設「つどーむ」である。競技団体からは会場が丘珠空港に近接していることで、飛行機の騒音により、流れる音楽が聞こえにくくなるという声が出ている。フィギアスケートは静かな音楽が流れ、それを競技者が音楽に合わせながら、技術を表現する。空港の騒音はたしかにマイナスとなる。

　スピードスケートは帯広市所有の屋内スピードスケート場で開催される。ただし既存の座席数は900席ほどであるが、放送関連で埋まるため、新たに仮設席を2,200席ほど設置することで開催するという。競技場の道都・札幌市からかなり遠いことと、観客の座席数が2,200席だと少ないという意見が出されている。

　オリンピックは世界最大級の国際大会であり、設置基準はトップ水準である可能性が高い。また多額の運営費を要するので、入場料にも大きな期待がかかる。必ずしも放送権や広告費だけでは賄い切れない可能性が高い。

　ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）は最近の立候補都市の減少や開催費用の巨大化を考慮し、開催基準を緩和させている。このようなことから、札幌市も以前開催された都市よりも、基準を緩くし、既存施設を最大限活用することを開催の原則としている。

　同市は各競技団体から出された意見をどの程度、受け入れるのか、今後の動向が注目される。