新型コロナの感染が急拡大

　新型コロナウイルスの感染急拡大が続いている。首都圏を中心に感染拡大が止まらず、医療態勢が危機的な状況となっている。

　救急搬送も簡単ではなく、支障を来たしているのが現状である。簡単に受け入れる病院が見つかりにくい。救急車を呼んでから、受け入れ病院の確保まで４時間を要した、などのケースはたくさんある。

　新型コロナのワクチン接種は進んでいるものの、十分とはいえない。高齢者の接種率は高いものの、ワクチンの供給不足が若年層の接種に遅れを生じさせている。

　新型コロナの感染を防止するには、密集状態を避け、極力人ごみに行かないことである。また、基本的なことではあるが、手洗いを励行し、住民への意識啓発も重要である。特に同居の家族では確認の上、感染防止に努めることが大切だ。

　できるだけ中長距離の移動を避け、不要不急の外出をしないことも大切だ。外出しなければ、高い確率で感染防止となり、リスクを格段に下げることとなる。

　現段階において、これといった特効薬はない。住民一人ひとりの意識や対応、心掛けが重要である。建物内や乗物内では換気を行い、空気の入れ替えが大切だ。

　首都圏や大阪府などには政府は緊急事態宣言を発令している。それでも新規感染者はなかなか減らず、厳しい状況が続いている。最近、政府は百貨店における食品売場への入場制限をすることで、混雑を生じさせないことを求めている。百貨店側は食品売場への入場制限に踏み切ったケースが多い。

　このまま新規感染者が高い水準で高止まりを続けるのであれば、新たな対策を追加することで、さらに混雑を回避することが求められる。

百貨店が食品売場の入場制限を始める

　新型コロナウイルスの感染拡大により、小売業でも来客数が減少するなど、マイナスの影響が大きい。百貨店は多種多様な商品を販売し、売場面積も格段に大きく、中心市街地への影響力も絶大である。

　百貨店の食品売場は他の売場と比べ、集客力が格段であり、売上高も大きい。人が集まることで、密集しやすい環境であり、クラスター（感染者集団）が発生した百貨店もある。

　大手百貨店はこのほど、地下の食品売場への入場を制限する取り組みを相次いで始めた。かなり遅い取り組みではあるものの、政府の方針に素早く対応する姿勢は評価できる。

　入口を制限することやエスカレーターだけで地下へ移動できることなど、入場できる入口を制限することで、動線を見極めやすい態勢を整えている。非常に素晴らしい取り組みであり、新型コロナが収束するまで、ぜひ続けてほしいものである。

　百貨店側からすると、入場制限により、食品売場の売上が減少につながる可能性がある。入場制限をしても、売上減少が最小限に食い止めることにも、取り組む必要がある。新型コロナの影響により、百貨店は売上高が軒並み減少し、厳しい経営が続いている。

　百貨店は地下の食品売場の他に、休憩室や喫煙所、食堂などいわゆるバックヤードの換気も重要である。密集状態を避け、人の分散化に努めるなど、新型コロナの感染リスクを売場以外でも、軽減させることが重要である。

搬送困難事案が急増

　新型コロナウイルスの感染拡大が続いている。特に首都圏では新規感染者が多く、全域で緊急事態宣言が発令されている。

　新型コロナの影響により、緊急通報119番による救急搬送で、簡単に受け入れる病院が決まらないケースが急増している。熱が高い場合や呼吸困難である場合、新型コロナの感染者である可能性もあり、病院側では受け入れ対応を慎重にならざるを得ない。もし受け入れて、病院内でクラスター（感染者集団）が発生した場合、病院の正常な稼働や診療ができなくなる可能性もある。

　新規感染者が全国で１万人を超える日も多く、厳しい状況が続いている。夏休み、お盆となると、どうしても都道府県を超える移動が増加することとなり、人流が活発となる。今年の場合、東京オリンピックが開催されたことで、人流が一時的に活発になっていた。

　国内では新型コロナ感染者の受け入れ病院が限定されている。指定医療機関でないと、原則受け入れはできない。現在、感染者があまりに多いので、自宅療養や指定施設での療養となるケースが増加している。

　７月下旬から８月上旬にかけて、国内では連日、猛暑となった人が多く、熱中症での救急搬送も増加した。これも救急車の稼働を頻繁にさせている。

　新型コロナの感染防止策は超重要である。手洗いやうがいなど基本的なことを徹底させつつ、不要不急の外出を避けることが重要だ。人流を減らし、人との接触機会を極力、減らすことで、感染リスクをできるだけ減らすことが重要だ。

　新型コロナへの警戒は重要であるが、住民がケガや病気をしないことも大切だ。救急車を利用するくらいの症状がない限り、救急車に頼らない生活を送ることで、救急搬送事案を減らすことにもつながり、現在続いている医療負荷の増加を減少させることができる。

宿泊客は減少傾向

　新型コロナウイルスの感染拡大が続いている。東京都など首都圏では急拡大している。

　東京都や沖縄県などでは緊急事態宣言が発令され、飲食店では酒類提供の自粛が要請され、営業時間は２０時までと要請されている。

　国民に対し、不要不急の外出を求めていることや、訪日外国人客（インバウンド）の激減により、宿泊施設では宿泊客が激減している。特に温泉ホテルや旅館は顕著であり、休業や廃館がさらに増加する可能性が極めて高い。

　東京オリンピックの開催にあたり、全体の施設数は増加していた。しかし、東京五輪がほとんどの会場が無観客での開催となり、宿泊施設ではキャンセルが相次いだ。

　また、都道府県を跨ぐ移動も低調であり、あまり宿泊需要の喚起までは進んではいない。新型コロナの感染拡大や不要不急の自粛が宿泊業界には大きく影響している。

　新型コロナが収束に向かわない限り、大きな需要喚起まではつながらず、しばらくは厳しい状況が続くこととなる。