大型店の進出後、撤退もあり得る

　外部資本の大型店がいろいろな場所に進出し、地元の大型商業施設として、街の核となり、中心的商業施設となっているケースが少なくない。特にイオンは地方都市や町村部へ積極的に進出し、売上を上げている。現在ではイオンは小売業で最大手にまで成長し、全国ほぼどこにでも進出している。

　イオンなどの大手小売業は営利企業である以上、採算が悪ければ撤退する。会社の経営を考えると当然のことであり、開業したからといって、いつまでも営業を続けるわけではない。

　大型商業施設が閉店となれば、街の中心となっている大型商業施設が閉店となるわけであり、街の周辺は元気がなくなり、ひいては買物できる場所が減ることとなる。近くに競合店があればよいが、ない場合、買いたいものにもよるが、遠くへ出掛ける必要性も生じるケースも出てくる。

　交通至便な場所やクルマを所有する人は問題はないが、クルマを持たない高齢者等は移動手段が限られていて、出掛けにくといえる。電車やバスで大型商業施設へ出掛けられる環境であれば、問題はないが、簡単に出掛けられない場合、厳しいといわざるを得ない。

　周辺の唯一の大型店である場合、その大型店がなくなれば、一気に街は元気がなくなる。これを防ぐためには同業者が新たに入るか、それが叶わない場合、行政の支援も必要となることも出てくる。大型店を機能しないまま、廃墟ビルのようにしておくのは不適当だからである。

　大型店の進出は街を元気づけることがある一方、採算が悪い場合、撤退もあり得る。大型店進出の際には、撤退した場合のことも考え、進出をさせるべきである。そうでないと後々、たいへんになるケースも出てくる。

日本の総人口が９年連続減少

　住民基本台帳による2018年１月１日現在の日本国籍を有する人の総人口は９年連続で減少した。減少幅は３７万人減であり、今後もこの傾向は続くものとみられる。

　１７年の出生数は９４万人であり、少子化に歯止めはかかっていない。国の社会保障費は年金、医療、介護へ大半を使われていて、子育て支援にはあまり使われてはいない。

　東京都への人口集積が続いている。首都圏では人口増加が続いていて、東京一極集中がさらに進んでいる。いかに首都圏が利便性が高く、雇用の場が大きいかがうかがえる。

　関西圏、中京圏でさえ、人口は減少傾向である。首都圏だけに人口が集中することは防災面や交通渋滞などの観点から、決して好ましいわけではない。

　国は地方創生を掲げ、人口の分散化を図ってはいるものの、首都圏への集中に歯止めはかかっていない。今後もこの傾向は続くものとみられ、いわゆる「限界集落」が増加する可能性が高い。

　水道や電気、道路などのインフラ整備には人口が集積したほうが整備しやすい。閑散としたへき地だと一軒あたりの整備費用が高くなり、コスト面から難がある。

　日本は戦後間もなく、農業主体の国であったが、工業化を進め、先進国の仲間入りを果たした。都市への人口の集積で都市化が進み、過疎・過密の問題が生じることとなった。現在でもこの傾向は続いていて、改善は難しくなっている。

ＡＴＭが赤字のため、共通化を検討

　全国津々浦々に配置されている銀行のＡＴＭ。メガバンクである２行が共通化を検討しているという。

　銀行のＡＴＭの配置には場所の確保や施設維持、現金の輸送などそれ相応のコストがかかり、赤字であるという。それでも整備網を維持するのは、預金や貸付など他のサービスに影響が出るからである。給与振込や貸出などで影響があり、顧客側からするとＡＴＭの設置場所が多いほど利用しやすい。

　銀行のＡＴＭの機能は各行ほぼ同じであり、各銀行が共通化すれば、開発や維持管理のコストが下がり、赤字削減につながる。場所によっては、重複する場所では撤去することも可能となる。ただ、現在、プリペイドカードや電子マネーの普及により、従来よりも現金取り扱いが減ってきている。それを考慮すると全体のＡＴＭの設置台数は減少しても、さほど問題はないとみられる。

　メガバンクや地方銀行、信用金庫などがＡＴＭ共通化を進めると、各金融機関のコスト削減につながる。ただＡＴＭを納入する業者からすると開発や設置という仕事が減ることとなるので、全体のパイは小さくなることとなる。

　顧客側からするとＡＴＭの共通化により、利用手数料が無料あるいは低廉な価格になることとなり、消費負担の軽減となる。今回のＡＴＭの共通化は進めても、決して悪いことではない。

苫小牧市がカジノ誘致でまちづくり

　このほど苫小牧市長選挙では４期目を目指す現職が無投票で再選された。同市長はカジノを含むＩＲの誘致に取り組み、まちづくりを行うことを表明した。

　苫小牧市は東京都、大阪市とともに、カジノ誘致の本命と目され、カジノの設置に決定する可能性が高い。全国では１０以上の都市が名乗りを上げているが、カジノ業者は人口が多く、交通の利便性の高い場所を求めていることもあり、上記３都市での設置が有力となっている。

　苫小牧市は北海道の空の玄関である新千歳空港が近く、高速道路も整備されている。また海沿いであり、フェリー航路もあり、港も有している。陸、海、空の交通が整備されていて、道都・札幌も近い場所に位置している。

　苫小牧市だと安価で広大な土地があり、交通の利便性が良い。周辺人口も多く、カジノを含むＩＲの整備には打ってつけの場所である。それに合わせ、まちづくりを行うことで、中心市街地を活性化させ、交流人口を増加させることも可能となる。

　同市は新千歳空港が近いこともあり、訪日外国人客の利用が見込める。国内外の人が苫小牧市のＩＲを利用することで、必ずしも３大都市圏へ行かなくても、カジノを楽しむことができることとなる。

　今後は依存症対策をきちんと行い、無駄なカネの使い過ぎにならないように、教育や治療を施す必要がある。

新千歳空港・国内線で旅客施設使用料徴収へ

　北海道の空の玄関・新千歳空港では現在、国際線において、旅客施設使用料が徴収されているが、これを国内線でも徴収することになるという。開始は１０月下旬になるものとみられ、金額は300円～400円程度となる可能性が高い。

　新千歳空港は2017年度で国内旅客数が1960万人であり、１人100円徴収するだけで２０億円近くになる。この収入を旅客ターミナルビルの増改築や駐車場整備などに充てるものとなる。

　今回の新千歳空港の旅客施設使用料を徴収をする件は受益者負担であり、少額であれば、一定の負担はやむを得ない。空港側はさらに利用しやすい空港となるようにするべきだ。

中心部には立体駐車場は必要

　バブル経済崩壊以降、中心部にはあわゆる空地が散見されるようになった。新たに建物を建てるわけでもなく、まとまった土地を確保し、開発する意欲や資金がないからである。

　大都市を中心に中心部には１０台～２０台が停車できる駐車場、いわゆるコインパーキングがたくさん設置されるようになった。現在でも増加傾向であり、クルマ利用者には利便性が高く、気軽に利用しやすい。土地所有者からみると土地の有効活用や固定資産税支払い分の確保できるというメリットがある。

　商業集積が進む中心部にはまとまったクルマが停車できる立体駐車場は必要である。もしそれがないとコンサートや大規模イベントがあるときには駐車場が確保できなくなり、道路の渋滞に拍車がかかることとなる。駐車場を簡単に見つけることができれば、人やクルマの流れは活発となり、経済は好循環することとなる。

　大規模施設や大規模商業施設の近くには立体駐車場を整備することで、土地を有効活用しつつ、駐車場収入を得ることができる。駐車場経営は初期投資はやや大きいものの、ランニングコストはそれほどでもなく、労働者は少なくても済む。機械警備にすることで、ほぼゼロにすることも可能である。

　クルマ社会であり、現代の生活ではクルマがもたらす影響は大きい。人やモノの輸送には欠くことができず、物流にはなくてはならない時代となっている。

ＪＲ函館駅前にホテル建設計画が相次ぐ

　北海道の南端に位置し、観光地として有名である函館市。同市の人口は２６万人であり、全国と同じ傾向で少子高齢化が進み、人口は減少傾向である。

　函館市では北海道新幹線（新青森－新函館北斗）が開業後、観光入込客数は概ね増加傾向である。やや落ち着き感はあるものの、訪日外国人客が増加し、市内の観光地はにぎわいを見せている。函館空港と外国との直行便が運航されていることが大きい。

　ＪＲ函館駅前では2019年から２０年にかけて、ホテル建設計画が６軒あるという。現在の同市の宿泊収容人数は１万人位であり、２０年には２千人位増加し、１万２千人位になる。函館市の観光が好調であることや２０年開催の東京オリンピックにより、さらに観光客が増加することが見込まれるからだとみられる。

　函館市では観光客に占める宿泊比率が著しく高く、６０％程度である。北海道の南端に位置し、周辺には人口が多い都市がないことも宿泊せざるをえない位置にあるといえる。

　ＪＲ函館駅前に位置する唯一の大型店である棒二森屋百貨店が１２月末で閉店する意向である。そこは解体後、流通業大手のイオンが販売とマンションの複合施設を建設するという。函館市も例外ではなく、中心市街地の空洞化が進んでいる。商業地や住宅地は郊外へシフトしている。

　観光としてはＪＲ函館駅前は利便性が高いことから、相次いでホテルが建設されるものとみられる。他に適当な場所がないことも影響しているものとみられる。また同市内は路面電車が走行し、主だった観光地は路面電車で行くことができる。

　２０年開催の東京五輪終了後も函館市の観光需要が冷え込まなければよいが、冷え込むようだとホテルの稼働率が下がり、撤退するホテルも出てくる可能性がある。


　

定期点検が重要

　６月中旬に発生した大阪北部地震では死者が出た。高槻市などを中心にたくさんの世帯で断水などライフラインに大きく影響した。

　大阪北部地震で高槻市で小学校のブロック塀が倒壊し、小学生が死亡した事故があった。小学校を管理する市は定期点検を行っていたものの、無資格者が行っていたという。建造物が不可抗力で倒壊した場合、国家賠償法による無過失責任により、管理者に賠償責任が生じるので、死亡した小学生の遺族にそれ相応の保障がなされるものとみられる。

　建物や道路などで定期点検が重要である。点検では何もないのが普通であり、異常があれば、報告の上、どのように対処するのかを検討し、対処する必要がある。高槻市のブロック塀倒壊の死亡事故の件は無資格者の点検であり、極めて不適当な対応である。

　国の対応は早く、この地震の被害を受け、全国の学校に対し、速やかに点検をするよう、指示を出した。大阪北部地震の死亡事故を受け、早い対応であり、きちんと仕事をしていることがうかがえる。

　何でもそうであるが、定期点検をきちんとしてこそ、安全な状態が継続される。もし異常が発見されても、被害は最小限となる可能性が極めて高い。日ごろの業務や点検がいかに重要であるかがわかった事件であった。

ＪＲ東日本が田町－品川に新駅開業へ

　ＪＲ東日本は山手線・京浜東北線の田町－品川に開設される新しい駅名を公募することとなった。同駅は2020年度に開業する予定であり、東京オリンピックが開催される前に開業する可能性が高い。毎年、ダイヤ改正が実施される３月の可能性もある。

　港区に新たにＪＲの駅が開設されることとなると、新駅周辺の再開発が進むことは確実である。首都圏の場合、鉄道駅の周辺は集積度がかなり高く、山手線の駅だとさらに高くなる。

　現在、東京一極集中が進み、首都圏の人口は増加し続けている。地方から首都圏に少なくない人が移住し、さらに人口密度が高くなっている。

　新駅開業は新たに土地を有効活用させる機会となり、人が集まり、街ににぎわいが生じやすい。このようなことから、首都圏の鉄道で駅間距離が長い場合、新たに駅を開設するべきだ。それにより、新たに鉄道を利用する人が増加し、人の流れが変わることとなる。ひいては新駅周辺が再開発されることで、街が活性化されることとなる。

　高層ビルの建設は駅周辺のほうが利用価値が大きい。東京だとヒトの移動は鉄道の比率が高く、どうしても駅中心のまちづくりを考えることとなる。

　山手線・京浜東北線に新駅となると、鉄道の運行形態を含め、どのようになるのか、注目される。

へき地で唯一のスーパーの閉店が相次ぐ

　バブル経済崩壊以降、国内の人口は都市部へ集まる傾向が強くなっている。へき地だと小売店やスーパー、学校などがないケースもあり、利便性を考慮するとどうしても便利な場所へ人は集まり、住む傾向となる。

　近年、地区で唯一のスーパーが閉店するケースが相次いでいるという。唯一のスーパーが閉店となると、５キロ以上離れた場所でないとスーパーがないというケースも多く、いわゆる「買物難民」が増加している。ただコンビニ等の小売店はあるケースも多く、最低限の買物には支障を来さないケースが多い。

　今後、へき地での買物難民は増加するものとみられる。行政は一定の支援策を模索しているが、どの程度の支援をするのかは未知数である。最低限の店舗運営に補助を出すのか、赤字額を補てんするのか、などが考えられる。基本的には民間で対応するものとであるが、買物弱者を考慮すると行政が支援することも悪いことではない。

　へき地へ住む人が住宅街などに移り住むということも１つの方法である。これにより、移住者は利便性が向上することとなり、買物難民ではなくなる。行政側はインフラ整備をより狭い地域で提供することにより、整備費用を縮減させることができる。

　今後、日本では少子高齢化や人口減少が進むことは確実である。それを考慮すると一定のコンパクトに街を形成させることも方法の１つである。

長崎県では年間１万４千人が減少

　全国の多くの県では人口が減少傾向であり、増加しているのは首都圏など数少ない。全国の人口は減少傾向であり、いろいろな手を模索しているものの、歯止めはかかりそうもない。

　長崎県では2018年５月１日現在で前年同期と比べ、１万４千人減少している。社会的動態である転出・転入では7,000人の転出超過であり、同県からの転出が続いている。自然的要因である出生・死亡では7,000人が減少している。

　長崎県は温暖な気候であり、雪はほぼ降らない。自然に恵まれているものの、面積に対する平地が少なく、居住できる土地が限られている。これにより、どうしても企業誘致や産業振興では不利となる。九州の西端に位置し、新幹線がないことから、移動はしにくい。

　長崎県には三菱重工業があるものの、近年、生産は低下傾向であり、人員削減を進めていることもあり、どうしても人口は流出してしまう。新たに企業誘致を進めるにしても、平地が少ないことから、適当であるまとまった土地が確保しにくく、どうしても企業の進出を阻害してしまう傾向にある。

　長崎県では観光振興に長年、取り組んでいるが、観光で生活できる人は限られていて、人口流出の歯止めにはなってはいない。同県では雪が降らないことから、通年型観光は可能であるものの、観光は全国が競争相手であり、際立った名所や楽しめる場所がないと厳しいのが現状である。

　東北では青森県や秋田県も同様に県外流出が顕著である。人口の県外流出に歯止めをかけるための方策を考え、移住者を増加させ、定住に結び付く施策を実施する必要がある。首都圏や近畿圏にはない魅力を宣伝しつつ、生活の質を高めつつ、県外の人にアピールする必要がある。

ＪＲ北海道の行方

　ＪＲ北海道は厳しい経営が続いている。現在、営業されている路線は赤字であり、北海道新幹線（新青森－新函館北斗）も年間100億円以上の赤字を計上している。

　ＪＲ北海道は厳しい経営が続き、旅客の利用の改善が見込めない路線を廃止する方針を打ち出した。企業としては当然の経営判断であり、公共交通機関を経営する会社といえども、企業努力は不可欠だ。

　旧国鉄の分割民営化はいずれこのようになることはある程度、予想できたが、だんだんＪＲ北海道の経営は厳しくなっていくことは確実である。ＪＲ北海道は札幌圏や北海道新幹線を中心に営業戦略をシフトさせるものとみられる。

　北海道は面積が広大であり、人口密度は低い。人口は札幌市に集中していて、利益を上げるのであれば、どうしても札幌圏中心になってしまう。ＪＲの路線網を減らしたくないのであれば、ＪＲ北海道はＪＲ東日本と合併することくらいしか改善策は見当たらない。ＪＲ東日本であれば、首都圏で膨大な利益を上げているので、不採算路線があっても、廃止することなく、存続させることが可能である。

　ＪＲ北海道は道内では超大手企業である。北海道電力や北洋銀行と並ぶくらいの影響力がある。鉄道は公共交通機関であり、人の移動を可能にすることとなり、ひいては経済活動の活性化にも寄与している。

　ＪＲグループは将来的に東日本、東海、西日本、貨物の４社に再編しても、決して不適当ではない。