ＪＲ熊本駅に新たに駅ビルを整備へ

　ＪＲ九州は熊本駅に新たに駅ビルを整備することとなった。完成は2021年春の予定であり、駅前の整備と合わせ、駅周辺のリニューアルにつながることとなる。

　新しくできる熊本駅ビルは九州では博多駅に次ぐ規模となる。これが完成すれば、熊本市の商業地図にも影響を与えることとなる。シネマコンプレックスやホテルも整備されることとなり、新たな街のにぎわいが期待される。

　ＪＲなど鉄道会社はもっと駅ビルの整備に取り組むべきだ。本業である鉄道事業は今後、人口減少や少子高齢化の進行により、大きな成長は見込めない。その点、駅ビル事業であれば、高層化を進めることで、多様な業種を入れ、新たな収益源を確保することができる。

　ＪＲなど鉄道各社は駅前に広い土地を所有ケースが多く、これは駅前再開発に有利に働く。ビルを高層化することで床面積を大きく確保することができる。商業施設やホテルなどは床面積が大きく影響する。加えて、鉄道駅に至近距離であれば、鉄道の乗降で利用しやすく、徒歩でもかなり近いこととなり、歩く時間を短縮することとなる。

　熊本駅の場合、街の中心部の西に位置し、繁華街からやや遠いものの、極端に遠いわけではない。市中心部へ市電が運行されているので、行き来はしやすい。

　ＪＲ九州は新幹線の駅を多数所有しているので、駅ビルの整備はしやすいといえる。

国直轄の高速道路も必要

　１１月４日には東北中央自動車道の福島大笹生－米沢北が開通し、東北道の福島ＪＣから旧米沢南陽道路の高畠南陽までがつながった。

　福島大笹生－米沢北まで国直轄の事業であり、通行料が無料であるので、利用しやすい。これにより、併走する国道１３号の交通量が減少することは確実であり、東北中央道開通前の４割以下となるとみられる。

　東日本高速道路など高速道路会社は民営化され、採算性を重視せざるを得ない。このことを考えるとあまり通行量が期待できない高速道路は国直轄で整備する必要がある。しかも料金が無料となると通行しやすくなり、一定の通行量は期待できる。同時に併走する国道などの道路の交通量が減少し、地元の人が使いやすくなる。交通事故の減少や渋滞減少で安全度の高い道路環境の構築に寄与することとなる。

　2018年度には東北中央道の高畠南陽－山形上山が開通する予定である。ただし同区間は有料となる。同区間が開通すれば、東北道の福島ＪＣ－東根がつながることとなり、山形県の高速道路の整備が一段と進むこととなる。問題であるのはほぼ全区間が２車線の対面通行であり、制限速度が７０㌔に制限されることである。交通量が多くはないので、やむを得ない。

　東北中央道の延伸は遠距離通勤者は一定の恩恵があるとみられる。米沢－福島や米沢－山形などには移動しやすくなり、所要時間の短縮となる。

交通渋滞の緩和策

　クルマの普及とともに、道路の交通渋滞の問題は悪化する傾向となる。クルマが増えれば増えるほど、道路の渋滞は悪化する。

　これを解消するにはどうすればよいか。人口が多い都市部ほど電車などの公共交通機関で動く人の割合が増加する。クルマだと動くにしても効率が悪く、駐車をするときの駐車場が高い。渋滞の遭う可能性も高く、時間を読むことができない。

　中心部をう回する道路、つまりバイパス道路の整備が必要だ。これがあれば、特に通過車両は中心部をう回することで、時間短縮となる。中心部の道路は交通量が減り、歩行者の安全性が増す。

　高速道路の整備も必要だ。中心部をう回し、短時間で過ぎ去りたい場合、高速道路であれば、自動車専用道路であるので、効率が良い。これにより、幹線道路やバイパス道路、生活道路の交通量が減り、騒音や振動も減少し、生活環境を良好な状態で維持することができる。

　人口が多い都市ほど電車やバスなどの公共交通機関を充実させ、クルマに過度に頼らない街を形成するべきだ。これにより、中心部への流入交通が制限され、渋滞緩和にもつながる。歩行者の安全性が高まり、環境汚染を軽減させることにもつながる。

　大型商業施設は必ずしも中心部にある必要性はないので、郊外へ進出すれば、街が一極集中することはないので、これも渋滞緩和には効果がある。工業団地や卸団地も同様であり、郊外への配置も悪いことではないのである。

　自動車に係る税を引き上げることも悪いことではない。自動車使用者からは反発を招く可能性もあるが、負担感を高めることで自動車保有台数を減少させつつ、税収を上げることで道路など道路環境や安全対策の整備にカネを使うことができる。

　道路の渋滞緩和策は長年、いろいろな議論がなされてきたが、今後はさらに踏み込んで、新しい手法を交えつつ、安全性の高い、渋滞を緩和させることに取り組む時期にきている。


　

博物館と美術館の併設は珍しい

　博物館と美術館の併設は全国でも珍しいという。那覇市に立地する沖縄県立博物館・美術館が１０周年を迎えたという。

　同館は全国的にも珍しく、博物館と美術館が併設されていて、学芸をうまく結び付け、設備や建物を効率良く配置した全国でも珍しいケースである。

　今後も同館のように公共施設を効率的に配置し、予算を効率的に使用する必要がある。場合によっては、県と市が共同で公共施設を整備することも決して悪いことではない。

　博物館や美術館は教育的、文化的要素を含む施設であり、どの県でも整備されている。伝統的作品を残し、新たに活躍する人材を輩出するにはこのような施設は必要である。

　有名芸能人で博物館や絵画、文化財に強い関心がある人がいればよいのだが…。

メガバンクが人員削減へ

　みずほ、三井住友、三菱東京ＵＦＪなどいわゆるメガバンクは店舗数や人員削減をする方針を固めた。

　メガバンクという表記は最近、浸透しつつある表現である。現在、都市銀行という表現はあまりされなくなってきているようだ。

　銀行の利用者の９割以上をＡＴＭを利用することで用事を足すことができ、来店する客はあまりいないのが実情である。

　金融市場の自由化やマイナス金利の導入で以前よりも経営は厳しさを増していて、リストラを断行することで経営体力を維持する狙いがあるものとみられる。

　庶民のほとんどの人はＡＴＭの利用でほぼ用が足りるというのが金融機関の実情ではないだろうか。

コンビニの営業時間の短縮も必要

　全国津々浦々まで進出し、どこにでもある状態となったコンビニエンスストア。多くの店舗では２４時間営業が原則となっていて、多くの店舗では時間帯に関係なく、利用できる。

　ファミリーマートの９５％の店舗は２４時間営業を実施しているという。ファミリーマートは現在、営業時間の見直しを検討していて、実験的に営業時間を短縮する店舗もあるという。この実証実験がどうなるのか、注目される。

　コンビニは必ずしも２４時間営業をする必要はない。ただし、深夜に人の往来が多く、店がにぎわう場合、深夜営業しても問題はない。歓楽街にある店舗であれば、日中よりも深夜の方が来店者数が多いこともあり得る。

　コンビニが深夜営業を続けることとなると、人件費や光熱費など負担となり、それに見合う売り上げを確保できるかが問題である。深夜では時給が夜間割増賃金となるので、そのことも考慮する必要がある。

　現在、人口減少や少子高齢化の進行で、労働市場は人出不足感が出てきている。全国の完全失業率は２・８％であり、有効求人倍率は１・５倍程度である。つまり完全雇用の状態に近づきつつある。外国人労働者を増加させない限り、簡単には解決しない問題となっている。

　深夜営業を実施するコンビニはある程度、営業店舗を決めることで、削減しても問題はないのである。