秋田マニア愛好会 (秋田県が好きであり、川反を元気にする団体)

一日一日を大切にし、暮らしや経済を活性化させることを1つの目的とする。

名鉄名古屋駅周辺が再開発計画

2023-11-24 04:07:52 | 日記

 名古屋市は東海地方における政治・経済・文化の中心都市である。同市は政令市であり、人口230万人ほどである。

 

 同市のターミナル駅である名古屋駅にはJR線、名鉄、近鉄、地下鉄が乗り入れ、たくさんの人が利用している。現在の名鉄名古屋駅はホームが2線しかなく、頻繁に列車が行き来することで、かなり混雑している。同駅は地下にあり、簡単には拡張できないので、今日までそのまま利用されている。

 

 名鉄名古屋駅周辺では大規模再開発事業が計画されている。巨大なビルを3棟建設し、ホテルが2社進出する予定だという。さらに商業施設やオフィスなどが入居し、大ターミナル駅にふさわしい再開発計画である。

 

 同駅に隣接するJR名古屋駅にはリニア中央新幹線が乗り入れる予定である。2027年度開業予定ではあるものの、静岡県工区が未だに地元での同意を得られず、未着工であることから、予定どおりの開業は実質的には無理である。

 

 同駅には新幹線や在来線の他に、リニアが乗り入れることで、さらに利用客が増加する可能性が高い。交通の結節機能をさらに高度化させることで、ヒト、モノ、カネが集まり、流れを活発化させることは確実である。

 

 名古屋は東京と大阪を結ぶゴールデンルートの途中にあり、人の行き来が活発である。中部国際空港へは名鉄名古屋駅から列車が乗り入れているので、訪日外国人客(インバウンド)も行きやすい環境にある。

 

 名古屋市では中心部の栄地区から徐々に名古屋駅が位置する名駅地区に商業施設やオフィスがシフトしつつある。かつて百貨店の売上高では松坂屋本店(栄)がトップであったが、現在では名古屋タカシマヤがトップとなっている。

 


JR四国、黒字路線は瀬戸大橋線だけ

2023-11-11 04:50:36 | 日記

 JR四国は2022年度における経常収支を公表した。営業係数が100未満である黒字路線は瀬戸大橋線だけであり、他の路線は赤字を計上している。

 

 新型コロナウイルス感染症の影響はなくなりつつあるが、以前として、JR四国は厳しい経営が続いている。22年度で赤字額が180億円ほどであり、鉄道事業だけでは経営が成り立たないくらいの水準である。鉄道事業以外で売上を稼ぐことなど、経営改善が重要である。

 

 瀬戸大橋線は山陽新幹線の駅を有する岡山と四国の支社や出先機関が集まる高松を結んでいる。通勤圏であることもあり、まとまった需要があることで、黒字の経常につながっている。

 

 四国地方は全国と同様、人口減少が続いている。四国以外への人口流出も少なくないことで、沿線人口も減少傾向である。人口が少ない地方ではマイカーの普及率が高まり、結果として、鉄道を使う人が減少することとなり、利用促進をしにくい環境にある。

 

 また、道路網の発達も鉄道の赤字に影響している。四国の主要都市を結ぶ高速道路網が整備されるにつれ、相次いで都市間高速バスが創設され、鉄道と競合している。高速バスは特急列車よりも運賃が安いこともあり、一定の利用者を獲得している。

 

 遠距離では四国と大阪や東京では航空と競合する。四国には新幹線がないことで、航空利用者が多い。したがって、遠距離の鉄道利用を避ける人が多い。

 

 JR四国は今後も厳しい経営が続く可能性が極めて高く、鉄道事業以外の事業で稼ぎ出すことが求められる。JR四国は駅前などの土地を数多く所有しているので、不動産や流通、宿泊業などで展開することも、選択肢の1つである。

 


北海道中央バスが大幅な路線運行短縮へ

2023-11-01 04:50:58 | 日記

 北海道中央バスは主に北海道の道央圏において、路線バスを運行している。道都・札幌市で数多くの路線・本数を運行し、周辺市町村や高速バスでの運行を担い、公共交通機関してはなくてはならない存在である。

 

 同バスは12月からダイヤ改正を実施することを所轄官庁である北海道運輸局に申請中である。平日に運行されている約1,200本のうち、4分の1近くの約280本の運行区間を短縮する。郊外の地区から札幌駅など札幌市中心部を結んでいる区間を短縮し、最寄りの地下鉄駅までの運行とする。これまで以上に地下鉄駅から行き来する路線バスが増加する一方、同市中心部から乗り換えなしで行き来はできなくなる。

 

 同バスは近年、運転手の減少により、人手不足を理由に挙げている。運転手の急激な減少により、路線バスの運行再編を行わざるを得ないという。同バスに限らず、全国的な傾向であり、運転手の養成や資格取得など、バス業界の改善が急務となっている。

 

 今回の路線バス再編は路線バスの運行距離短縮化になる一方、地下鉄の利用促進へつながる可能性が高い。公共交通機関である地下鉄の利用促進を図りつつ、バスの運行距離を短縮することで、二酸化炭素排出削減など環境負荷軽減にもつながる。

 

 今回の同バスのダイヤ改正は利用者の利便性低下を最小限にしつつ、運転手を効率良く回すことに主眼がある。利用者にとっては、乗り換えが生じるものの、定時性が極めて高い地下鉄を利用することとなり、必ずしもデメリットだけではない。

 

 運転手不足の解消は急務であり、バス会社は改善することが重要である。今のままの状態が続けば、さらに運行本数の削減につながることとなり、行政や公共交通事業者のさらなる努力が求められる。