山紫水明の日本では、深刻な干ばつに見舞われることはまずない。ところが今、北半球全体では、豪雨の次に干ばつという異常気象がたびたび繰り返され、深刻な農業危機を迎えている。
特に米国では1956年以降最悪の状態で、大統領や農務長官が被害各地に飛んで事態収拾策に頭を悩ませているほどだ。そうなると、食料を輸入に頼る自給率の低い日本は大丈夫なのかと心配になる。
「小麦の買い取り価格の高騰で、パンや麺類の大幅値上げが避けられません。トウモロコシの凶作で家畜肥料の値上げ↓肉類価格の高騰という悪循環も招くのは必至です」(食品ライター)
そんな折りも折りの8月16日、農林水産省は昨年度の食料自給率(以下＝自給率)が39%(2020年度までに50%に引き上げることが目標)だったと発 表し、ますます不安をあおる始末。ところが、実はこの数字はそんなに心配には及ばないという意見もある。どういうことなのか−−。
「農水省の自 給率計算には大きく2つの方法がある。一つは生産額ベースで、これは全食料の輸入価格からはじき出したもの。もう一つはカロリーベースですが、実はこれを 用いているのは世界でも日本だけなのです。農水省のHPには、'09年度統計で豪州187%、カナダ223%と公表されていますが、あれは当該国が出した 数字ではなく、おせっかいなことに農水省が計算したもの。実際生産額ベースでみると、日本の自給率は70%近いのです」(農業政策に詳しいジャーナリス ト)
日本は、野菜などの生産量は多い。ところが野菜類はカロリーが低い。逆に輸入量の多い肉や小麦はカロリー単価が高い。両者を足して2で割れば、カロリーベースの自給率は低いということになるのだ。
「カロリーベースの自給率計算は、分母に廃棄食料も含まれている。廃棄分を差っ引けば、自給率はカロリー計算でも50%まで上がるのです。廃棄量は年間で2000万トンといわれている。考えなければならないのは、その6割が家庭から出ていることです」(同)
それにしても、なぜ農水省は、かくも不合理なカロリーベースでの算出方法を続けるのか。
「危機感をあおり、農業振興を急がせる＝農水省＆農協は予算を獲得できる。こういうことでしょう」(同)
こんな数字を垂れ流すマスコミもマスコミだが、やはり農水官僚はシロアリだ。