同時に、1995年には全国に88あった中央卸売市場が2009年4月現在で77に、地方卸売市場が1995年の1521から2007年に1237になるなど、市場の再編整備も進んでいます。東京や大阪、名古屋、札幌、福岡など大都市の中央卸売市場は「拠点基幹市場」と位置づけられ、面積や施設を拡充するなど、より広域への食品供給の役割を担うために整備し、その場合は民間の資金を活用することが義務づけられました。その他の市場も民営化が進められています。これはいわゆる規制緩和、民間活力の導入の考えに沿ったものと言えるでしょう。
築地に代わる豊洲新市場の建設計画でも、大手量販店や外食産業のニーズに合わせて、輸入食品も含めて大量の生鮮食品を配送するための物流施設の整備に重点がおかれています。例えば、転配送施設、荷捌(にさば)き施設、加工パッケージ施設などです。また、現在の築地市場の管理運営者は東京都ですが、新市場では民間事業者が市場の建設に当たり、さらに建設後も15年間は市場を管理・運営する計画となっています。
このように、新市場の建設は、大企業のための大規模集配センターの建設であり、また、民営化の促進により中央卸売市場がもつ公共性(公正な価格形成や出荷者等の差別的扱いの禁止など)の交代も心配されます。
東京と議会選挙や国政選挙の影響もあり、築地市場移転問題の先行きはまだ予断を許しませんが、こうした卸売市場の再編は私たちの暮らしの変化と密接に関わっています。
(その3)「果てしない安売り競争のの中で生産者も消費者も損をする」へ続く
築地に代わる豊洲新市場の建設計画でも、大手量販店や外食産業のニーズに合わせて、輸入食品も含めて大量の生鮮食品を配送するための物流施設の整備に重点がおかれています。例えば、転配送施設、荷捌(にさば)き施設、加工パッケージ施設などです。また、現在の築地市場の管理運営者は東京都ですが、新市場では民間事業者が市場の建設に当たり、さらに建設後も15年間は市場を管理・運営する計画となっています。
このように、新市場の建設は、大企業のための大規模集配センターの建設であり、また、民営化の促進により中央卸売市場がもつ公共性(公正な価格形成や出荷者等の差別的扱いの禁止など)の交代も心配されます。
東京と議会選挙や国政選挙の影響もあり、築地市場移転問題の先行きはまだ予断を許しませんが、こうした卸売市場の再編は私たちの暮らしの変化と密接に関わっています。
(その3)「果てしない安売り競争のの中で生産者も消費者も損をする」へ続く