国民９割「パブリックコメントってなに？」

2008年7月1日6時27分朝日COM

　国や自治体が法令や政策を作る際、最終段階の案を国民に示して意見を求める「パブリックコメント」（パブコメ）について、約９割の人が制度を「知らない」としていることが、内閣府の調査でわかった。

　制度に対する「国民の多くが知らないうちに意見を募り、締め切っていることが多い」「意見が実際に反映されることは少なく、通過儀礼化している」などという批判が裏付けられた。

　１５～７９歳の男女を対象に２～３月に聞き、４１６４人が答えた。制度を「知らない」が８８％、「知っていて意見投稿したことがある」はわずか１％だった。「知っているが、意見投稿したことがない」は１１％。理由は「したいと思うものがない」「しても何も変わらない」など。

　内閣府によると、昨年１年間で、消費者に利害関係のあるテーマのパブコメのうち５５％で意見が全く寄せられなかったという。

　パブコメ制度は９９年にスタート。０６年４月施行の改正行政手続法では、中央省庁が法令を作る際の手続きとして原則化された。

　国民生活審議会は今年４月、パブコメを使い消費者の声をくみ上げる狙いから「消費者団体やＮＰＯに対し、意見募集していることやその内容を知らせる仕組みを作るべきだ」と提案している。（上田学）