危機対策としてのネット教育

政府は、新型インフルエンザの拡大のおそれがあるときには、集会や登校などを法律で制限する方針をかためました。きょうの新聞が報道しています。

法律で制限するのははじめてです。

ところで、ネットでライブ配信される授業やセミナー、ネット会議などが急速に拡大しています。

新型インフルエンザの影響による集合研修の自粛の影響は、小規模ながら前回経験しました。もし、本格的な流行があり、かつ、自粛でなく法律で制限される場合の影響はかなり大きいとみられます。企業社内研修も、大きな影響をうけるのをさけられません。

しかも、流行の期間も、それほど短期ではないでしょう。

３．１１の教訓は、危機にいかに十分な備えをしておくかということでした。

鳥インフルエンザをはじめとして、新型インフルエンザが猛威をふるう可能性は、地震などとくらべてはるかに可能性がたかい。

ネット教育は、半年から１年以上にわたるかもしれない集会や登校の制限にたいする備えとしてもきわめて大きな力を発揮します。

集合研修を提供する会社は、そなえがなければ、制限に直面したときに、経営にも重大な影響がでるかもしれません。