「国債暴落へのカウントダウン」

昨日の全社員の会議で、ビジネスをとりまく環境として「国債暴落」のリスクを会社方針に組み込む話をしました。

かえりの電車にのるときに、『エコノミスト』最新号の特集「国債暴落へのカウントダウン」が目に留まり、購入しました。

記事のポイントは、
１、「債務返済だけで政府歳入を軽く超える可能性がある。日本の国家危機は数年先に迫っている」
２、「日本売り」に賭ければ、「今後何年かで（国債暴落によって）手にするリターンは並みはずれなものになる」
３、「日本の政府債務は、後戻りできない地点を通過した」
４、欧州の債務危機、米国の財務問題を背景に、「危機は予想よりも早く日本に波及する可能性もある」
５、日本の国債の８５％は短期。「いわば自転車操業」
６、１０年度の政府一般会計歳出額は、９６．７兆円（補正後）、税収は３９．６兆円。公債発行額が税収を上回る。
７、日本の政府債務のＧＤＰ比は、２０１６年には２５０．５％に達する。「さすがに市場の信任は崩壊寸前」

毎年の収入より借金が多く、短期借り入れの返済返済におわれ、累積借金がさらに雪だるまになっている。そろそろ国内の借金にも限界がきはじめた。破たんを予想して、ぼろもうけに賭ける人たちもでてきた。

この状況は、だれも知っている。

ちがいは、それにそなえるアクションをとっているかいないか。企業も個人も。
そのとき何が起きるのかをしっかり認識して。

ダイバーシティと企業戦略

昨日、経営者の討論会で、ダイバーシティと女性の活躍がテーマになりました。

ダイバーシティは、企業の基本戦略にならなければならないという意見が基本です。

わが社も、グローバル化、ダイバーシティ、イノベーションは成長エンジンであると考えており、基本戦略にくみこんでいます。

とともに、ダイバーシティは、民主主義の基本でもあり、民主主義のありかたにかかわるものであると考えています。つまり、企業戦略にとどまらず、現代社会の基本的なありかたとして大切にしていくべきものです。

多数決を原理とする民主主義は、同質の多数派が中心に存在するときにはうまく機能しません。少数派は、たえず無視され、差別されます。一方的に多数派がすべてを押し切っていきます。かつての男性社会もそうでした。

しかし、時代は、変化と多様化を基調として、多数派が存在しない構造にうつりつつあります。少数派どうしが十分に討議し、合意を形成していく。これこそが民主主義の基本です。ねじれ国会は日本だけの現象ではなく、多様に意見がわかれる時代だからこそ、ダイバーシティが重要なのです。

人類がダイバーシティの思想を生み出したのは、１９世紀になってからでした。それ以前の啓蒙思想では、だれであろうといいものは同じであり、その考え方を普及させようとしました。多様性の否定です。

ダイバーシティの思想は、民主主義に力をとりもどさせるものです。