「人材育成」が経営課題の２位

労働人口の減少がつづくなかで、「人材育成」が経営課題として、ますます重要性を増しています。

日本能率協会がまとめたデータによりますと、２００７年度の「企業経営課題に関する調査」で、人材育成を課題にあげた企業が４０．０％にのぼり、前年度の３位から２位にあがりました。

１位は、３年連続で「収益性向上」（５３．７％）、３位は、「売り上げ拡大」（３７．５％）です。

さらに、２０１０年ごろに経営課題となる項目についての回答では、「人材育成」がトップで、「収益性向上」「売り上げ拡大」がつづきます。

「人材育成」が、いかに企業にとって重要な課題になりつつあるか鮮明にでているといえるでしょう。

これまでも何度か指摘してきましたとおり、労働人口の減少にいかに対応するかが、今後、日本企業の最大級の課題になるのはまちがいありません。どう人材を確保するのか、どう育成するのか。

格差が拡大しています

きょうの新聞の報道によりますと、民間企業で働く労働者の２００６年１年間の平均給与は４３５万円で、前年に比べて２万円減り、９年連続の減少でした。

レベル別にみますと、２００万円以下の人は前年に比べて４２万人増え、１０２３万人に達し、また、年収が１０００万円を超えた人も１０万人近く増加して２２４万人となりました。

給与レベルが１０年近くも下がり続けていること、格差が拡大していることが注目されます。

データは、国税庁の民間給与実態統計調査によるものです。

米国でも、驚くべき高所得者を大量に生み出しながら、格差が拡大しています。戦前上位１％の富裕層が資産の半分（４８％）を占めた時期がありますが、戦後一貫してウエイトが下がり、２０％強にまでおちていました。しかし、今もう一度ぐんぐん富裕層のウエイトが上がり、３３％ほどもにも達し、上昇をつづけています。（『ザ・ニューリッチ』ロバート・フランク著、ダイヤモンド社、２００７年９月１３日刊、２８－２９ページ）

資本主義になにがおきているのでしょうか。

ロシア革命や２９年恐慌を経験した資本主義は、政治的な危機に対応するために、社会保障の充実や景気対策に力をいれてきました。景気後退には公共投資の拡大など財政をフルに出動させテコ入れをはかり、補助金などを駆使もしました。その結果は、好況時にまで財政出動を余儀なくされながら膨大な国債発行残高を残しました。バブルの崩壊以後の低金利政策の結果、景気の局面におうじた金融政策も機能しなくなりました。もはや、財政出動のために国債を発行する余力もなく、金融政策も機能しない。そこにいたって、大きな流れは、いきづまった。

いま、大きく流れがかわったということでしょう。