バングラデシュが消える危機

地球温暖化による人類の生活の危機は、想像をこえる規模で、想像をこえるはやさで現実化している。

多数の科学者たちの危機にたちむかう研究も大きな成果をあげつつある。とくに、二酸化炭素や水蒸気による温暖化の影響は、詳細にコンピュータでシミュレーションされている。そのシミュレーションの正しさは、過去をシミュレーションして現実と一致することで検証されている。

地球温暖化の影響は、きわめて多様であり、地域によってその影響のあらわれかたもちがう。しかし、地球上の多くの地域で、この数十年のうちに壊滅的な影響がさけられないことがあきらかになりつつある。

南アジアは、水の問題が世界でいちばん深刻な場所だといわれている。

ここでは、バングラデシュについて予測さていることをみてみたい。バングラデシュは人口が２０５０年には２億２０００万人に達するとみられている。国土の３分の２が海抜５メートル以下であり、数年おきに国土の７０％が水没する深刻な洪水にままわれている。１９９８年の洪水では、３，０００万人が家を失い、５０万棟以上の家屋が倒壊した。

バングラデシュでは、２０３０年までに１°Ｃ、２０５０年までに１．４°Ｃ気温が上昇すると予想されている。その結果、冬の降水量も減って干ばつがふえると予想されている。ガンジス川とプラマプトラ川は、近い将来、夏の数か月は水がかれてしまいかねないという。

インドは、２０２５年以降、水不足になやまされはじめる。

ヒマヤラの氷河は極地以外で最大の氷体でありアジア全域の重要な水源だ。この氷河が２０３５年までに消滅する可能性が非常に高いという。

この氷河が溶ける季節と、雨量の増大がみこまれるモンスーンの季節がかさなって、大規模な洪水もだいたい４年に１回という多発になった。

さらに温暖化による海面の上昇がある。今後５０年で、バングラデシュの国土の４分の１近くが海に水没すると予想されている。河川への塩分の侵入もあり、米が８％、小麦３２％減産となる。洪水とかさなるとさらに深刻だ。海面の上昇はさらにつづく。食料不足から飢餓状態も懸念されている。

「気候変動は、生き残りをかけた問題だ。」南アジア１３億人がすでに直面し始めている深刻な生存の危機は、地球上でここだけでおきている問題ではない。

たとえば、アメリカだけでも、各地で深刻な水不足や海面上昇の影響が確実におきつつある。中国も、東南アジアでも、中東でも、アフリカでも、ヨーロッパでもそれぞれのあらわれかたで地球温暖化の深刻な影響をうけはじめている。

高収益構造でなければならない

日本企業は、世界標準にくらべてあまりにも生産性が低い。その理由のひとつは、ＩＴ化のきわだったたちおくれだろう。

生産性だけでなく、日本企業は、あまりにも低収益だ。したがって、時代の変化にともなったダイナミックな対応ができない。

高い生産性を基盤に、経常利益率３０％をこえる高収益の構造をつくらなければならない。

ネットラーニンググループの会社には、３０％近い経常利益率を実現している会社もあるが、全体としては程遠い状態にある。

２年以内にグループ全体で３０％近い利益率を達成するよう大胆な改革を実施していく。

大飯原子力発電所３、４号機

原子力安全委員会が23日、関西電力の大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）のストレステスト（耐性調査）１次評価の結果を了承した。

委員会は５分で終わり、記者会見では、原子力安全委員会は安全性を調べるのではないという奇妙な委員長の発言もあった。

福島第一原発と同じ規模の地震や津波にたえることができるという。

やはり、想定外は想定されなかった。くりかえしです。なにもかわっていない。

日本は、原子力発電をやめるためには、福島の事故だけでは足りないのか。さらに悲劇をつみかさねないと、廃止にならないのか。

いまのままでは、さらに悲劇を積み重ねるということになる。

長年の低収益から赤字へ

「日本の製造業は軒並み赤字で壊滅的状況だ。14日に発表になったシャープの12年度の連結最終損益は2900億円の赤字予想、先日発表になったパナソニックは7800億円の赤字予想である。首脳陣交代もそのせいだと思われる。注目すべきは、米欧企業に伍して勝負していたものが急に赤字になったのではなく、欧米企業の10分の１か100分の１の利益しか長年あげておらず、その延長線上で赤字になった点である。」

藤巻健史さんが、日経新聞電子版で指摘している。

低収益構造を打ち破らなければならない。
「日本企業と欧米企業を純利益という同一基準で比べてみれば、情けないほどに日本企業が儲かっていないことがわかる。」

藤巻さんは、その原因を円高にもともめている。円安をもとめる主張だ。しかし、産業構造の転換におくれをとっているところに本当の原因があるのだろう。

Breakthrough of the Year, 2011

Breakthrough of the Year, 2011

サイエンス誌が、Breakthrough of the Year, 2011として10大トピックスを選んだ。この中に日本の研究成果が２つ選ばれている。

「はやぶさ」’Japan's Hayabusa spacecraft brought back the solution to the mystery of the source of Earth's most common meteorites.’と、
二つ目は、光合成に必須のタンパク質である光化学系Ⅱ複合体（PhotosystemⅡ）の構造が日本の研究者（岡山大 沈 建仁教授、大阪市大 神谷信夫教授ら）により決定されたという基礎的な研究成果。
’This year, researchers in Japan mapped the structure of photosystem II, a protein essential for photosynthesis.’

ストリートファイター

ストリートファイターには、３種類ある。

はったりだけのやつ。これは弱い。相手にするな。
思い切りのいいやつ。こいつは強い。しかし弱点がある。

３つ目は、特別に訓練を徹底的にうけているやつ。こいつは、平気で人を殺す。すくいは、この３つ目のやつはめったにいないことだ。

ーーーーー映画のなかのセリフです。主人公を徹底的に訓練する男のアドバイスだ。

はったりで生きるのか？思い切りよく生きるのか？それとも、自分を徹底的に訓練するのか。
資本主義のなかの企業は、ストリートハンターにならざるをえないのかもしれない。

個人は、ならないという選択もある。

日本のネット市場３０兆円に。

日本のネット市場は、２０１６年に３０兆円に達すると予想されている。国内総生産ＧＤＰの５．６％を占めるという。２０１０年の市場規模２３兆円、ＧＤＰの４．７％。年率６．３％で伸びていくとみられている。

この伸び率は、Ｇ２０の平均８．１％を下回る。２０１６年の規模では、米国、中国に次いで３位。

２０１６年のＧＤＰ比率は、１位のイギリスが１２．４％、２位韓国８．０％、３位中国６．９％、４位ＥＵ２７国５．７％、５位はインドが日本と同列で５．６％です。アメリカは５．４％。

イギリスのネット市場の発達が目立ちます。中国も日本をこえている。

２０１６年までに、”The Internet economy is set to add 32 million jobs between 2010 and 2016.”３，２００万人の職が新たにうみだされようとしています。

ボストン・コンサルティング・グループ（ＢＣＧ）の予測です。

３０兆円は、建設業に匹敵する産業規模です。小売、運輸、電気機械のほぼ１．５倍となり、日本の核心的な主力産業となります。一方、ＧＤＰにおける比率は、イギリス、韓国、中国はおろか、ＥＵやインドをしたまわり、産業構造の転換では各国におくれをとっている。

The point is to change it!

Karl Marx doesn’t often get quoted in business studies, but I love one quote of his.

He wrote that “the philosophers have told us about the world in various ways. The point, of course, is to change it!”

====MBA　の教材のなかから。

アップル、１７年ぶりに配当

アップルは2012年７～９月期に１株当たり2.65ドルの四半期配当を実施する。100億ドルの自社株買い入れ枠も設定。

スティーブ・ジョブズの復帰後は無配を続けてきた。

アップルにとって、ふたたびジョブズがいなくなって、転機だ。マイクロソフトが配当をはじめたときもそうだった。

ダイナミックに成長をつづけるために手元の豊かな資金をつかうことができなくなったのだ。

株価がめざましく上昇を続けているのだから、株主には、十分に利益を還元している。

＝＝＝＝＝『配当を決めたアップルは、さながら「熟れたリンゴ」。』（日経新聞）

大学進学しても安定就業半分以下

「政府は19日、政労使の代表が集まる「雇用戦略対話」を開き、2010年３月に大学・専門学校を出た人について、すぐに就職して安定的に働いている人の割合が48％にとどまるとの推計を示した。」（日経新聞）

この年に卒業して就職できたのは約５６万９０００人。約１９万９０００人はすでにその職をやめている。就職できなかった人、やめた人、中退した人などで雇用されていない人は、５２％に達するという。

若年の就業は，今 ーー総務省統計局

労働力調査　Ｑ&Ａ