消費税判断。 decision of raising the consumption tax

　(1)来年４月の消費税８％引き上げ実施に向けて、日銀データの景気動向とあわせて政府は各界の有識者、代表など６０人に広く意見を聞いて判断材料にする方針だ。
　安倍首相がすでに今秋には消費税引き上げ判断（decision of raising the consumption tax）の方針を決定すると述べている。

　直近の世論調査では、予定通り８％に引き上げるべきが２１％、時期を先送りすべき１８％、段階的に引き上げるべき３３％、５％を維持すべき２５％と方法論は別にしても消費税引き上げを支持するものが７２％と大勢を占めているが、そのうち先送り、段階的引き上げが５１％と過半数を占めているので、慎重論が国民意識の方向性ということになる。

　企業業績は回復しても賃上げ効果に結び付かずに、輸入材料の高騰による夏からの食品、ガソリンほか一斉値上げが慎重姿勢にあらわれている結果だ。

　(2)政府、安倍政権の対応にも優柔不断なところがある。昨年民主党政権時代には、当時１０年以上も続いたデフレ円高不況の真っただ中で国民の過半数が反対している逆風の中で、民主、自民、公明３党合意による消費増税法を成立させて一度は１４年４月８％、１５年１０月１０％の引き上げを決定しておきながらの、円安株高効果による経済回復基調の中での判断先送りだ。

　昨年民主党政権時代の自民と公明党の消費増税法成立への協力、賛成意思は何だったのかと言われてしまうだろう。

　(3)国の借金（国債発行増加）は１０００兆円を超えて、そのほとんどを国内需要（銀行ほか）でまかなっているが先進国で最悪の財政事情で、どの時代、どの国民がどれだけ応分の負担をしていくのかの問題はあるが、財政健全化は国内外の緊急な政治課題にもなっている。

　今や即効性があって、国民が公正、公平、平等に負担する消費税引き上げに依存するのはいたしかたのないところだ。その際の収入格差に配慮した軽減税率の導入には７０％近くが必要だと回答している。

　(4)昨年のデフレ円高不況真っただ中での消費税引き上げの決定プロセスを考えるならば、円安株高効果の反転の中、GDP２～４％成長で経済回復基調のある今年の消費税判断としては、法律施行どおり実施するというのが整合性、理論性のある政治判断ということになる。

　その前提条件となるのが賃上げ効果というところだが、これは政府も物価上昇の後になるという認識だ。政府の賃上げ期待に反して、経済界は円安株高効果を企業体質強化（内部留保）に回して、賃上げには消極的な姿勢が大勢だ。

　(5)日銀総裁は来年４月の消費税引き上げは経済回復基調には影響しないと述べているが、民間エコノミストの見方は総じて今年の消費増の反動が反映されて来年度の日本経済は冷え込むと予想している。

　消費税８％引き上げには、買い物に使うお金を減らすと回答したのが５１％と過半数で、民間エコノミストの景気判断が現実性のあるものといえる。

　(6)賃上げ効果とセットでもない限りは、消費増税法成立による整合性、理論性のある政治判断は自己満足にすぎずに、段階的（gradational）な消費税引き上げが国民の理解を得られる方法論だ。

　あわせて財政健全化の見通し、計画、方法論も国民に示す必要がある。

東電倫理の刑事責任。 criminal duty of the enterprise morals

　(1)政府はようやく汚染水対策を東電まかせではなくて政府が経費負担をして対応する方針を示したが、そもそも東電にすでに数兆円規模の資金供与（国民負担）しているのだから、東電に福島第一原発事故収束対応をまかせようが政府が前面に出て政策を実行しようが、国民にとっては国民投資（税）負担からの対策であることには変わりがない。

　東電による福島第一原発事故収束過程の貯蔵汚染水漏れは、次から次のズサンな対策、安全対応があきらかになって手がつけられない現場管理になっている。

　(2)原規委の原発事故現場視察からは東電の汚染水安全管理対策マニュアルも存在せずに、「場当たり的」な対策管理のもとに貯蔵タンクから漏れた汚染水が遮蔽（しゃへい）壁のノズルの開放された部分から外に漏れて海域にまで流出している事故状況があきらかとなった。

　さらに今また地盤沈下後に別の場所に移設した使い回しタンクから汚染水の漏水が発覚して、原発事業者東電の危機意識の欠如、安全感覚マヒの企業統治崩壊の実態があきらかとなった。

　(3)東電の定例の事故会見でも人ごとのような事故分析、解説はしてみせても、まるで問題意識の重要性、真剣さは伝わってこない。
　こんな企業の東電が刈羽柏崎原発の再稼働に向けては積極的に関係自治体に再稼働容認の働きかけをしている構図は、異常性を通り越して企業統治の錯乱（distraction）状態というほかはない。
　まともな企業活動判断が出来るものが存在しない愚弄集団化しているのではないのか。

　(4)廃炉までに４０年が見込まれて、無責任に企業の未来を見限った東電からは技術者の流出が続いているとの報道もあり、とても原発事故収束の安全対応責任をまかせれる企業ではない実態が最近の貯蔵汚染水処理事故にあらわれている。一連の東電の事故対応は被災地、国民を愚弄するものだ。

　東電企業倫理の刑事責任（criminal duty of the enterprise morals）が問われる事態だ。

　(5)そのためには東電に代わる安全責任を持てる福島第一原発の事故現場組織、管理体制を再編成しなければならない。
　もちろん、いまさら東電のすべての機能を排除することなど出来ないのでそれも含めた政府、事業者、専門家の原子力村トライアングルが外国の原発先進的専門知識も取り入れて責任を持って事故収束、安全管理対策、対応すべきことだ。

　政府にその腹づもりはあるのか。

日米通算記録の評価。 assessment of the u.s-japan sum total records

　(1)ヤンキースのイチロー選手が日米通算（the u.s-japan sum total records）４０００安打（日1278 米2722）を達成した。現在所属する長い歴史と伝統のある野球最高峰とされる米大リーグで４０００安打以上はイチロー選手を含めて３人しかいない快挙だ。

　その米大リーグで通算最多安打記録を持つダントツの４２５６安打でトップのピート・ローズさんがコメントでイチロー選手の記録を認めない発言をして、さらに将来的にも自身の記録が抜かれることはないとの確信の発言をメディアに語っている。

　(2)今年４０才を迎えるイチロー選手にしても、ピート・ローズさんの記録を抜くのは確かに相当の厚い壁が立ちはだかっているのは間違いない。１０年連続の年間２００安打の未踏の「米大リーグ」新記録を達成するなど順風満帆の時代とは違って、ここ３年は当たり前の３割をキープできずに２割７分台、年間安打も１００安打強と半減して、力の衰えは歴然としている。

　近年は日本人大リーガーも増えて、記録も「日米通算」が基準となって米大リーグでもその評価も表向き賞賛とは裏腹のメジャーリーグの自負としてのシビアな見方も必ずある。

　(3)歴史と伝統のメジャーリーグとしての威厳、自負が絶えず格の違いを見せつけてきた。かって王貞治さんが日本プロ野球界でホームラン世界記録８６８本を達成した時も球場の狭さや野球の違いを理由に米国ではシビアな見方が聞かれた。

　そういう意味ではイチロー選手が米大リーグだけで１０年連続年間２００安打新記録達成は米国唯一論をもってしても、異論を唱えようもない日本人大リーガーの偉業であった。

　(4)ただし、そのイチロー選手も足の速さで稼ぐ内野安打の多さ、当てるだけの（それが芸術的打撃であるが）ヒット中心の打撃に対して、米大リーグの野球（dynamism）ではないとの批判（報道）はつきまとっていた。

　一方では野球にスピードを持ち込んで、ホームラン狙いの野球から守備範囲の広さ、肩の強さも含めて本来のスリリング（thrilling）な緊張感のあるプレーを評価する声も聞かれた。

　(5)結局、日本と米国プロ野球では年間試合数、移動距離、体格、プレースタイル、マネージメントと「異質な（heterogeneous）」ともいえる違いは歴然とあるのだから、基本ルールが同じである以上どちらの基準が優位ということもなく、単純に成績記録の数字として比較されるものというのがこれからの普遍的な考え方だ。

　日本プロ野球界での王さんのホームラン世界記録もその通りだし、イチロー選手の日米通算記録も４０００安打として現在世界３位ということだ。
　大リーグ在籍だけの記録を特に取り立てて賞賛、評価する必要もない世界共通のプロ野球での成績数字の記録だ。

国民主権と秘密保全。 parliamentary responsibility & secret integrity

　(1)今秋の臨時国会で成立を目指す秘密保全法案では政府の指定した「特定秘密（specified secret）」を漏えいした公務員と不正な手段で入手したものに対して、最高で懲役１０年とする（報道）ことがあきらかとなった。

　現行の国家公務員法の守秘義務違反の最高懲役１年に比較して破格の重量刑を科すことになる。安倍政権の情報統制強権性が露骨となってきて、都合の悪いことは国民、社会に隠し通そうという非民主主義（anti democracy）的政治手法のあらわれだ。

　(2)事の発端は、１０年の尖閣諸島沖中国漁船による海保庁巡視船への衝突事件の全容について、政府（民主党政権）は実態（映像）を公にせずに中国との政治かけ引きで逮捕した中国漁船長を審議不十分のまま帰国させて収めようとした事案について、現場海保庁の当時職員が事件映像をネット上に流出させて事の深刻さ、重大さが社会問題化したことだった。

　一旦中国漁船長を逮捕しながら（それほどのくり返し強行衝突悪質性がありながら）審議不十分で帰国させた政治的措置が適切だったのか、また事件の全容映像を公開することの必要性、必然性も国会議員から指摘されもした。
　政府としては事件全容映像公開は、措置正当性上都合の悪いことであったのだ。

　(3)米国では国家安全保障局が米国民間人の通信情報を無断で傍受して、また国際会議での同盟関係国までも対象にして無断で通信情報を傍受していたことがCIA元職員の情報漏えい（leakage of a secret）で発覚して驚くとともに、被害関係国（日本も含む）から強い批判を受けていた。

　ウィキリークスによる米国外交文書の無断流出で、関係国とのやり取りで国益に対する反政治的行動が暴露されもしていた。

　(4)これらは最近の特徴的な国家機密または特定秘密として政府が国民、社会をあざむいて隠して独断と独善、独占と野望のもとに行っていた政治的道理、条理に背（そむ）いた国家不利益行為だ。

　こんなものを国家機密、特定秘密として指定されてもしたら国民、社会もたまったものでもない。しかもその不利益国家からそれの知り得るべき情報開示で処罰されるなどということがあっては、国家の善良な管理、統治者倫理、パラダイム（paradigm）に反した本末転倒もはなはだしい厚顔無恥行為だ。

　(5)議院内閣制政治で国、政府に国民、社会に知らされない、隠さなければならない国家機密、特定秘密など本来あってはならないことで、交渉相手の利益配慮、自国の国益保護のためなどと理由をつけて国民不利益を正当化するのは、双方それぞれの独善、独断、独占、野望政治以外の何物でもない。

　国民主権（parliamentary responsibility）は、国民に知らされることのない権利を議員、政治に付託しているのではない。

安倍政権の情報統制。 information control by political power

　(1)最高裁判事が具体的な係争中の裁判について記者会見で意見を述べたということならいざ知らず、憲法解釈問題について個人的な自説、見解を述べることまで注文をつけられることではない。

　今回、異動にともない最高裁判事に就任した前内閣法制局長官が就任会見で長らく内閣法制局が憲法解釈上集団的自衛権（collective self defense）の行使容認を否定してきた路線を支持して、政府が同行使容認を進めるならば憲法改正がふさわしいと発言したことに、政府の目論みと違う方向性発言に対して官房長官が異例の批判を示した。

　(2)政府が内閣法制局の憲法解釈を踏襲する前内閣法制局長官を交代して、集団的自衛権の行使容認派の外務省駐仏大使を従来の慣例に反して後任の同長官に据えて、憲法解釈論による集団的自衛権の行使容認シフト（shift）を敷いた。

　従来の日銀金融政策を批判していたリフレ派の黒田さんに日銀総裁を交代して大胆な金融緩和策に踏み切らせて、結果として期待含みの円安株高効果による企業の業績回復につなげた実績の再来を狙う安倍強権手法だ。

　(3)内閣法制局長官人事への政治的強権介入に対して前内閣法制局長官（現最高裁判事）が記者会見であえて政府の憲法解釈論変更、強権シフトに対して従来の内閣法制局自説による異論を唱えてみせたものだ。

　国際紛争を解決する手段としての戦力を保持しない日本の平和憲法では、同盟国が他国から攻撃されたことに対して自衛隊が紛争地域に出向いて戦力参加する集団的自衛権の行使は認められないというのが常識的な憲法解釈論だ。

　(4)官房長官が言うように仮に「憲法解釈は第一義的には内閣が行うもの」（報道要約）としても、司法の立場上係争中でもない事例に一般論として判事が個人的意見を述べることは権利として保障されたものだ。

　政府は外交、防衛などの国家機密を保護すると称して公務員、政治家への罰則強化をはかる秘密保全法の今秋の臨時国会での成立を目指しており、自己都合の情報統制（information control）を強めている中での、官房長官による最高裁判事発言の批判だ。

　(5)安倍政権は争点隠しによる衆参選挙大勝を受けて、懸案の憲法改正、国防軍化、集団的自衛権の行使容認を政治課題として取り組む姿勢を示している。
　安倍政権の右傾化思想として周辺国からの警戒感も強く、国内的にも選挙争点隠し、強権人事シフト、情報統制でその危険な政治傾向は強まっている。

　TPP交渉参加、普天間飛行場移設での国民への情報開示が試される。