１３０議会が反対。 130 Diets opposed to it

　(1)安倍首相の政治手法は独断専行で決めておいてその後国民にはわかりやすく説明して理解を得るというものだが、その実そのひとつの国会論戦は形がい化して時間も中身も不足して押し通して既定化するごう慢さだ。

　すべてはそれでも比較高い内閣と与党自民党の支持率が背景にあるからだ。ここ１０年来の政治閉そく、停滞は、党内権力抗争に明け暮れて政治のリーダーシップ不足による決めれない政治が招いたもので、国民にはその反動としての内閣主導による独断専行のトップダウン方式が安心感、安定感と映るのだろう。

　(2)満足な国会論議もなく、国民的議論もなく、問題点そのものも不鮮明な中で昨年１２月に成立した特定秘密保護法がいよいよ１２月１０日に法施行されることになった。

　各省庁では膨大な特定秘密保護作業に向けて大変な労力と時間が向けられることになる。何が国家秘密、特定秘密かは政府機関が決めることになっているので、全貌は闇の中のままだ。

　(3)戦前の国家機密統治主義を危惧する国民には不安も大きく、世論調査では国民の過半数が同法に反対を示している。
　メディアの調査では、これまでに地方自治体の１３０議会が同法撤廃を求める意見書（130 Diets opposed to it）を可決して国会に提出している。

　原発、米軍基地を抱える自治体を中心に、政府から住民の生命、安全、生活、権利保障の重要情報が政府、省庁、機関にコントロールされて伝わってこない危惧、不安から、地方自治体の１３０議会が同法の撤廃を求めている。

　(4)地方自治体としては財政、税収とあわせて情報管理によって政府の統治支配が進み、地方自治（local self government）の理念が根底から損なわれる危機感もある。
　安倍首相はかっての自衛隊の国連PKO平和活動参加による自衛隊の海外派遣について当時は国民の過半数が反対したが、今では立派に世界平和に貢献していると自画自賛して国民の意思など顧（かえり）みない姿勢を述べている。

　つまり自分の主義、主張がすべてであり、これを絶対化して社会、国民、国家をコントロールすることが政治であるがごとく振る舞っている。議会制民主主義の本質とは相容れない中央集権絶対主義というものだ。

　(5)国民にわかりやすく説明し、理解を得る努力をすると明言しながら、言下には国民の声など斟酌（しんしゃく）しない中央集権絶対主義のごう慢さだ。
　特定秘密保護法に国民の過半数が反対し、地方自治体の１３０議会が撤廃（意見書）を求める「声」にどう「答える」のか、議会制民主主義（parliamentary democracy）の存亡にかかわる１２月１０日までには時間は残っていない。