生物利用ルールで共存・共生。 our globe lives together and symbioses by a bioplasm utility rule

　(1)国際宇宙ステーションから見る地球映像は青い光の一握りの球体（星 globe）だ。この球体に住む人類は運命共同体として共存、共生する（our globe lives together and symbioses）生命体であることを認識できる映像だ。

　現実はこの球体の中で民族、国民の違いはあっても同じ人類が主義、理念、宗教、価値観の違いを理由にいつもどこかで紛争、戦争が絶えることのない星・地球だ。
　また近代化文明の中で地球温暖化現象が進み地球環境を破壊して、地球の未来に危機が叫ばれている。

　(2)生物は相互に利益を共有、還元し合って循環し、共に生存、共生する生物多様性（diversity）の意義の大切さが自覚されている。この生物多様性の考え方は、これまで低開発国の未開拓の原生植物、生物、原料などを利用して新薬など製品化開発して利益をひとり占め搾取していた先進国に対して、天然資源の生息する低開発国にも利益を還元、分配して共存、共生しようという「生物利用ルール」（a bioplasm utility rule）が取り決められて、「名古屋議定書」として１２日に発効（報道）した。
　１０年に名古屋で開催された生物多様性条約会議（cop10）で議題となり採択された。

　(3)利益搾取の時代から利益循環、共存、共生の時代への意識改革、価値観共有の成熟した社会の実現だ。
　同議題は、利益搾取の時代を背景に低開発国の天然資源を自由に利用して製品開発化し一方的に利益をあげる先進国に対して、搾取されるだけの天然資源を有する低開発国が反発して利益の一部を還元するよう主張して対立し歩み寄りをみせずに国際問題となったものだ。

　先進国とすれば天然資源を製品化するために多大な研究開発費を要して、製品販売戦略でも経費負担増を抱えて、天然資源を提供するだけの低開発国に「その利益」を還元することなど経済原理、利潤追求主義からは考えられないことであり、一方低開発国は先進国の天然資源の乱獲、搾取の中で自国の社会資本、資源である天然資源を守るために一方的なこれらの搾取関係に反発する意識の自覚、変化が背景にある。

　(4)環境の時代の中で一方的な搾取から共存、共生、循環、自然環境保護への意識の変化だ。これはこれで成熟した時代、社会（an epoch and society of ripeness）の必然の進歩であるが、「名古屋議定書」といわれ「生物利用ルール」採択に議長国として尽力した日本がいまだに「締結国」となっていない。

　搾取の時代の企業倫理、経済原理から「日本国内では企業の経済的な負担が大きくなるとして製薬会社などでつくる団体が現時点での締結に反対」（報道）しているからだ。

　(5)先進国としてGDP世界第３位の日本は、一応成熟した社会制度の中で経済活動も企業利益、利潤の追求一辺倒ではなく、社会に利益還元して社会とともに成長する役割、使命、責任も同時に負うものだとの意識が定着してきており、同じ視点からの「生物利用ルール」（名古屋議定書）の締結を早期にすべきだ。

　先進国と新興国、低開発国の共存、共生と経済循環性、また相互負担効率性について、環境の変化に合わせて考察、協議をして成熟した関係として地球環境の維持、成長をもはかるのが望ましい。