(1)日銀が１４年度の実質経済成長率の見通しをこれまでの１．０％から０．６％に引き下げ修正（報道）する見通しだ。貿易収支の赤字が続き、急激な円安で輸入原料、燃料の高騰が消費税８％引き上げの物価上昇をさらに加速させて、今夏の異常気象による野菜などの栽培不振による高騰など物価上昇率が賃上げ効果を上回る現象で、消費動向を冷え込ませている。
今年末までに１５年１０月の消費税１０％引き上げ判断を表明している安倍首相は、後退する経済成長率、景気の下支えに１１月に補正予算の編成を検討（報道）している。
(2)安倍首相の経済成長論は大企業をテコ入れして業績回復を目指しその効果（efficacy）を賃上げ、地方、中小企業に波及させて景気浮揚をはかる手法で、円安株高は大企業の自然律業績回復には効果はあったが円安でも輸出は伸びない誤算（miscalculation）があり、地方や中小企業への経済効果の波及影響もなく、逆に急激な円安が輸入原料、燃料の高騰を招いて日銀も冒頭のように景気低迷に向かう判断に切り替えた。
(3)そこに降って沸いた閣僚、議員の政治資金の「イロハ」も無視したデタラメな管理運用の実態で、これを単純なミス修正で片付けられては物価高騰に苦しむ中での国民投資（税負担）元としてはそれで納得できる理解できるものではない。
司法は今日、小渕元経産相の政治団体の収支報告書作成責任者（地元町長で引責辞任）宅に政治資金不正管理（虚偽記載）問題で強制捜査に入った。民主党幹事長にも政治資金報告記載漏れが分かって、与野党を問わないいつの時代もの政治歴史的な負債の政治資金不正問題が終わることもない政治家の堕落（corruption）だ。
(4)安倍首相はこれに「撃ち方やめ、になればいい」（不正摘発合戦終了期待）と述べたと言われる。摘発合戦の表現がいいのかは別にして、政治家の政治資金不正管理問題は政治歴史的な負債であり国民投資、信託、信任にもかかわる政治課題で、徹底的に解明されなければならない問題だ。
「撃ち方やめ」で終息では国民主権、国民投資（税負担）に相応の政治責任を果たしているとは認められずに失礼な話だ。安倍首相の国民世論無視の唯我独尊の姿勢が出たものだ。
(5)政治資金規正法はザル法とも呼ばれて抜け道だらけでどういう政治資金管理運用、活動がふさわしいのか、規正だけではない方法論について議論が必要だ。
手が回らない、不正誘導、誘因の政治資金管理運用の原因、問題があるなら国会で堂々と議論したらいいのだ。合意したものは守るのが法治国家だ。
できもしない、守れないものを放置して国民を欺（あざむ）くことは最低の行為だ。
(6)１５年１０月消費税１０％引き上げ判断に向けて政府は来月早々から有識者、各界代表らから意見聴取を始める。同８％引き上げ判断時には有識者、各界代表ら７０％の賛成（報道）があったといわれる。
有識者、各界代表の意見もいいが、税負担投資する多くの国民の声は過半数が現時点での１０％引き上げには反対意見（世論調査）だ。
(7)消費税引き上げの財源は社会保障に回すことになっている。今年４月の８％引き上げの「効果」について検証（raising the consumption tax after the verification of efficacy）して分析してから、１０％引き上げを判断すべきだ。
今年末までに１５年１０月の消費税１０％引き上げ判断を表明している安倍首相は、後退する経済成長率、景気の下支えに１１月に補正予算の編成を検討（報道）している。
(2)安倍首相の経済成長論は大企業をテコ入れして業績回復を目指しその効果（efficacy）を賃上げ、地方、中小企業に波及させて景気浮揚をはかる手法で、円安株高は大企業の自然律業績回復には効果はあったが円安でも輸出は伸びない誤算（miscalculation）があり、地方や中小企業への経済効果の波及影響もなく、逆に急激な円安が輸入原料、燃料の高騰を招いて日銀も冒頭のように景気低迷に向かう判断に切り替えた。
(3)そこに降って沸いた閣僚、議員の政治資金の「イロハ」も無視したデタラメな管理運用の実態で、これを単純なミス修正で片付けられては物価高騰に苦しむ中での国民投資（税負担）元としてはそれで納得できる理解できるものではない。
司法は今日、小渕元経産相の政治団体の収支報告書作成責任者（地元町長で引責辞任）宅に政治資金不正管理（虚偽記載）問題で強制捜査に入った。民主党幹事長にも政治資金報告記載漏れが分かって、与野党を問わないいつの時代もの政治歴史的な負債の政治資金不正問題が終わることもない政治家の堕落（corruption）だ。
(4)安倍首相はこれに「撃ち方やめ、になればいい」（不正摘発合戦終了期待）と述べたと言われる。摘発合戦の表現がいいのかは別にして、政治家の政治資金不正管理問題は政治歴史的な負債であり国民投資、信託、信任にもかかわる政治課題で、徹底的に解明されなければならない問題だ。
「撃ち方やめ」で終息では国民主権、国民投資（税負担）に相応の政治責任を果たしているとは認められずに失礼な話だ。安倍首相の国民世論無視の唯我独尊の姿勢が出たものだ。
(5)政治資金規正法はザル法とも呼ばれて抜け道だらけでどういう政治資金管理運用、活動がふさわしいのか、規正だけではない方法論について議論が必要だ。
手が回らない、不正誘導、誘因の政治資金管理運用の原因、問題があるなら国会で堂々と議論したらいいのだ。合意したものは守るのが法治国家だ。
できもしない、守れないものを放置して国民を欺（あざむ）くことは最低の行為だ。
(6)１５年１０月消費税１０％引き上げ判断に向けて政府は来月早々から有識者、各界代表らから意見聴取を始める。同８％引き上げ判断時には有識者、各界代表ら７０％の賛成（報道）があったといわれる。
有識者、各界代表の意見もいいが、税負担投資する多くの国民の声は過半数が現時点での１０％引き上げには反対意見（世論調査）だ。
(7)消費税引き上げの財源は社会保障に回すことになっている。今年４月の８％引き上げの「効果」について検証（raising the consumption tax after the verification of efficacy）して分析してから、１０％引き上げを判断すべきだ。
