１％対９８％暮らし向きはよくない。 make a poor living

　(1)第２次安倍内閣で女性の活躍社会を目指す象徴としてこだわった女性閣僚５人のうち２人が今日辞任した。小渕経産相と松島法相の２人だ。
　関連政治団体の政治資金不明朗管理（同政治団体の政治資金総責任者の地元町長も辞職）であり、自らの写真入り「うちわ」を選挙区内に配布した寄付（利益供与）売名行為という政治家の信義則の「イロハ」にかかわる政治資金規正法、公選法違反の疑惑という、これまでの政治とカネ、売名行為の「古い」政治の悪しき体質を女性の時代に数少ない女性議員であり、ひとりは元首相の娘として若い世代を代表するはずの議員がいまだに堂々とひきずった政治家の懲りない悪習性をくり返し見る思いだ。
　時代、社会、政治の期待を結果として裏切った責任は大きい。

　(2)同時進行で実施されたメディアの世論調査では、今日の安倍政権の２人の閣僚辞任ニュースはもちろん反映されておらずに、内閣支持率は４７％と前回同様で自民党支持率３５％（前回同様）とあわせて比較高い数字を出している。

　今年４月の消費税８％引き上げ後の国民の暮らしの変化について、「変わらない（５３％）」が「悪くなった（４５％）」と接近して２極化の傾向のように見えるが、「変わらない」も長引くデフレ不況を引きずったまま変わらない暮らしと見れば、暮らし向きはいいとはいえない（make a poor living）と考えることができる。
　その結果として「よくなった」と答えたのは１％だった。

　(3)賃上げ効果がある、なし、円安効果がある、急激で負荷の２極化傾向がはっきりしているともいえる。経済指標は貿易収支の連続赤字に急激な円安効果の輸入市場影響、賃上げを上回る物価高で厳しい状況データにあり、来年１０月の消費税１０％引き上げには７３％が反対している。

　安倍首相は今年末までに１０％引き上げの判断を示すと表明しているが引き上げに厳しい経済データ、国民判断にあり、さらに大きく追い打ちをかける冒頭の政治責任を取る２閣僚の辞任による政権ダメージだ。

　(4)成長戦略として政府が導入を検討しているカジノ法案には６２％が反対だ。女性が平均値を上回る６７％が反対と回答しており、社会不安（依存症、治安）への危惧（fear）が大きい。

　以外なのは日米の防衛協力（ガイドライン）を拡大することに５３％が賛成と答えて、中国、韓国の日本への軍事、外交圧力攻勢に国民反発のナショナリズム台頭の機運を感じる。
　思惑とは違うところで流れにのって過剰に反応する取り返しのつかない集団行動の危険もあり、早期の日中韓首脳会談の実現によるこじれた関係改善が求められる事態だ。

　(5)もうひとつ御嶽山噴火による登山者５２人死亡の災害について、活火山での登山規制を厳しくすべきが５２％、必要ないが４２％と接近していることだ。世界遺産富士山の環境維持のための入山規制（入山料徴収）とあわせて、自由な登山観光と安全性確保について判断が分かれている。
　気象庁、専門機関による指針、基準、パラダイムの確立が必要だ。