(1)極めて楽観論と言われるかもしれないが、今の日本で本当に本気で日本を攻撃、侵略（aggression）しようという国、組織があるのだろうか。G8メンバーでかってほどではないが世界経済への影響力もあり、GDP世界第３位の国だ。
ノーベル賞も近年では米国に次いで多くの授賞者を輩出して、先端的科学技術開発国でもある。政府の教育投資効果を含めた大学力では世界に大きく離されているが（日本では東大が評価トップだが、それでも世界ランキングの２０位台）国民の教育水準は平均的に高く、そうした国力の標準の高さを落としているのが政治力とあって不安があるとすればそこだ。
(2)しかし、現在は米国の同盟国として日米安保条約による軍事同盟関係で日本の安全保障を担い、米国がアジア安定支配の拠点として重要と考える沖縄に駐留米軍基地の７０％以上を提供している。
沖縄の米軍基地問題として駐留米軍基地が集中する沖縄の負担偏向は残るが、この日本を取り巻く状況で本気で本当に日本を攻撃し侵略しようというものはいないと考えるのは普通だ。
政府は盛んに自ら原因（日本が実効支配し周辺海域の日中共同開発プロジェクト計画中の尖閣諸島を民主党政権が国営化）、誘因した尖閣諸島を巡る中国の軍事的圧力、干渉を念頭に危機感を煽（あお）り、「今は平時から突然有事になる」（自民党安保法推本部長談ー報道）と政治対応のまずさを差し置いて、偶発的に招いた軍事的危機のように安全保障の強化を主張している。
(3)日米両政府は今年末までにまとめる日米防衛協力の指針（ガイドライン）の中間報告で、「平時」から「緊急事態」まで切れ目のない日米防衛協力体制を見直すために朝鮮半島有事など日本周辺で自衛隊が米軍を後方支援する「周辺事態」を削除して、「グローバル（地球規模）な平和と安全」を目的としたものに拡大（報道）する。
「グローバル（地球規模）な平和と安全」は世界人類が希求するものでありメッセージとしては当然のものであるが、日米防衛協力のガイドライン（guide line of us-japan defense agreement）となると話は別だ。
(4)日本は第２次世界大戦での敗戦、唯一の戦争被爆国として、国際紛争を解決する手段としての戦力を保持せず、交戦権を有しない平和憲法の制約の中で国際平和実現に向けた国際協調主義を目指す国だ。
そのために同じ自由主義陣営の米国との日米安保条約のもとに国と国民の安全を守る安全保障政策をとっている。
(5)その国のテーゼ（these）を逸脱して日米軍事同盟関係の役割を「グローバル（地球規模）な平和と安全」に地球規模（global）的に拡大しようという今回の日米防衛協力のガイドラインは、米国の覇権国家主義に全面的に組み込まれて軍事力で世界秩序を押さえる主義に全面的に加担するものであり、日本の平和憲法の精神、条文に反して認められるものではない。
(6)タリバン、イスラム国などイスラム過激派組織にアフリカ大陸での複雑な過激派組織、集団が入り込んで次々に台頭して、これらを軍事力で押さえ込むことなどむずかしい国際情勢に、米国も国外での軍事的関与政策を見直す国内機運にあり、その方向性からも日米防衛協力ガイドラインの中間報告は逆進性を持つものだ。
日本が安易に米国軍事力肩代わりに利用される魔の手（evil handed guide line of us-japan defense agreement）の構図でしかない。
ノーベル賞も近年では米国に次いで多くの授賞者を輩出して、先端的科学技術開発国でもある。政府の教育投資効果を含めた大学力では世界に大きく離されているが（日本では東大が評価トップだが、それでも世界ランキングの２０位台）国民の教育水準は平均的に高く、そうした国力の標準の高さを落としているのが政治力とあって不安があるとすればそこだ。
(2)しかし、現在は米国の同盟国として日米安保条約による軍事同盟関係で日本の安全保障を担い、米国がアジア安定支配の拠点として重要と考える沖縄に駐留米軍基地の７０％以上を提供している。
沖縄の米軍基地問題として駐留米軍基地が集中する沖縄の負担偏向は残るが、この日本を取り巻く状況で本気で本当に日本を攻撃し侵略しようというものはいないと考えるのは普通だ。
政府は盛んに自ら原因（日本が実効支配し周辺海域の日中共同開発プロジェクト計画中の尖閣諸島を民主党政権が国営化）、誘因した尖閣諸島を巡る中国の軍事的圧力、干渉を念頭に危機感を煽（あお）り、「今は平時から突然有事になる」（自民党安保法推本部長談ー報道）と政治対応のまずさを差し置いて、偶発的に招いた軍事的危機のように安全保障の強化を主張している。
(3)日米両政府は今年末までにまとめる日米防衛協力の指針（ガイドライン）の中間報告で、「平時」から「緊急事態」まで切れ目のない日米防衛協力体制を見直すために朝鮮半島有事など日本周辺で自衛隊が米軍を後方支援する「周辺事態」を削除して、「グローバル（地球規模）な平和と安全」を目的としたものに拡大（報道）する。
「グローバル（地球規模）な平和と安全」は世界人類が希求するものでありメッセージとしては当然のものであるが、日米防衛協力のガイドライン（guide line of us-japan defense agreement）となると話は別だ。
(4)日本は第２次世界大戦での敗戦、唯一の戦争被爆国として、国際紛争を解決する手段としての戦力を保持せず、交戦権を有しない平和憲法の制約の中で国際平和実現に向けた国際協調主義を目指す国だ。
そのために同じ自由主義陣営の米国との日米安保条約のもとに国と国民の安全を守る安全保障政策をとっている。
(5)その国のテーゼ（these）を逸脱して日米軍事同盟関係の役割を「グローバル（地球規模）な平和と安全」に地球規模（global）的に拡大しようという今回の日米防衛協力のガイドラインは、米国の覇権国家主義に全面的に組み込まれて軍事力で世界秩序を押さえる主義に全面的に加担するものであり、日本の平和憲法の精神、条文に反して認められるものではない。
(6)タリバン、イスラム国などイスラム過激派組織にアフリカ大陸での複雑な過激派組織、集団が入り込んで次々に台頭して、これらを軍事力で押さえ込むことなどむずかしい国際情勢に、米国も国外での軍事的関与政策を見直す国内機運にあり、その方向性からも日米防衛協力ガイドラインの中間報告は逆進性を持つものだ。
日本が安易に米国軍事力肩代わりに利用される魔の手（evil handed guide line of us-japan defense agreement）の構図でしかない。
