景気はいいのか、悪いのか。 is the market brisk or dull

　(1)日本の景気はいいのやら、悪いのやら（is the market brisk or dull）、経済は裏と表があって当然で儲ける人もいればその分損をする人もいるのが常だ。
　安倍政権の大胆な金融緩和策で円安株高を呼び込んで、企業の業績回復、賃上げにつながりアベノミクス効果といわれた。

　政府日銀は企業業績の回復を賃上げ効果につなげ、デフレ脱却を目指すとして物価目標を１５年に２％上昇することを目指している。

　(2)現実の市場経済は今年４月の消費税８％引き上げなど物価上昇が賃上げ効果を上回り、国民の実質所得は減少（報道）して、さらに急激な円安傾向が輸入原料、燃料費の高騰を呼んで企業経営を圧迫し出しており、物価上昇率も１％ボーダーライン（borderline）ギリギリ（同）で下回る可能性も見えてきて、日銀のいう１５年２％上昇の実現性も危ぶまれる状況だ。

　円安になっても企業が生産拠点を海外に移して輸出が伸びずに、貿易収支は赤字続きだ。

　(3)経済データ上は景気は確実に後退を示しているが、安倍首相は強気だ。アベノミクスで経済（GDP）のマイナス成長がプラスに転じていること、円安株高効果、企業業績の回復が続いていること（円安のいきずぎ負荷に注目は集まっているが）だ。

　また６月末の家計の金融資産（預貯金、株、投信、現金など）が１６４５兆円と過去最高を更新（報道）した（国民一人当たり１２９４万円の資産保有ー同）。
　高年令化社会を迎えての生活担保、積立、保険に備えるものだ。

　(4)預貯金高はあっても金利の極めて低い時代には資産は増えずに、国民生活は自主防衛に走って消費動向にはつながらずに、市場、景気を上向きにはしない。
　安倍首相は来年１０月の消費税１０％引き上げについて今年末までに判断を示す。景気動向、推移をみれば、これに消費税１０％引き上げとなると景気動向に冷水を浴びせることになるのは目に見えており、自民党内からも慎重な意見が出ている。

　(5)担保となる成長戦略も地方創生と女性の活躍する社会実現と重要な社会活性化ではあるが、即効性のあるものではなく失望感で市場の期待感は薄い。
　消費税１０％引き上げは先延ばしが妥当なところだろう。

　そうなると、１０００兆円を超える累積国家財政赤字対策としての財政健全化計画、政策が必要となってくる。いつ、誰が、どれほど負担するのかの公平、公正な中長期的財政改善計画を示す必要がある。国際金融市場も注目するところだ。

　(6)今年末までに取りまとめる来年度予算編成で歳出削減をどれだけ示せれるのか注目されるところだ。
　さっぱり進展しない自ら身を切る覚悟の議員定数、報酬の削減こそがまずは求められる政治改革だ。

　国民の納得と協力なしには経済回復ビジョンもない。