韓国は、経済協力開発機構(OECD)加盟国の
中では、取分け自営業者の多い国だ。
全就業者数に占める自営業者の割合が約25％で
4人に1人が自営業で、韓国経済の市民に密着
した底辺、先端部分を支えている言わば毛細
血管に当たる。
文在寅が、所得格差の改革に備えた所得主導
経済政策のあおりを食って、自営業の経営が
成り立たず、2018年度には10人が新規開業する
他方で、9人が廃業に追込まれる状態になった。
文在寅登場以降、生活ぶりが悪化したとする
人が58.9％に達し、特に自営業者では82％が
生活が苦しくなったと悲鳴を上げている。
また、自営業者の1/3は廃業を考えざるを
得ない厳しい環境に置かれているという。
報告では、2018年10－12月期の所得下位の
20％の勤労所得は37％減少し、2018年に生活
維持に備えて高金利の貸金業者から資金を
借りた人は412万人に達したとしている。
また、今年に入って、1－3月期のクレジット
カードの延滞率は大幅に上昇しており、裁判
所への自己破産など個人再生手続きの申請も
1－3月に2万3300人に達しており、前年同期
より10％増えている。
30％にも達する最低賃金の引上げや、労働
時間の大幅短縮などで底辺層の所得アップに
より経済を活性化を目論んだが、魂の籠らぬ
拙速な施策で、国を傾けることに。
｢備えよ常に！ 備えあれば憂いなし」です。
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