トランプ大統領は、5月10日から2000億ドル
(約21兆9196億円)相当の中国製品に対する
制裁関税を25％に引き上げを実施すると共に
協議が進まない場合に備えて、現在追加関税の
対象から外れている3250億ドル(約35兆6193
億円)相当の中国製品について、最大25％の
関税を課す計画を進めると表明した。
これに対抗して、中国当局は5月13日に報復
措置として、6月1日から約600億ドル(約6兆
5759億円)相当の米国製品に課している関税を
最大25％に引き上げると発表した。
2018年の米中間のおよその貿易額は、米国の
対中輸出は1200億ドル(約13兆1517億円)に
対して、中国の対米輸出が5400億ドル(約59兆
1828億円)と1対4･5と圧倒的に中国側が多い。
相互が共に、最大で25％の関税を掛け合うと
すれば、圧倒的に中国側が大きな負担を強い
られることになり、中国に不利なのは明らか。
在米の中国人の経済学者は、打撃を受ける
度合では多額の助成金を受けている国有企業が
中心の中国が受ける影響どは、米国の5倍を
超えるとし、中国の供給網は崩壊すると指摘。
関税額の影響だけでなく、対中投資は止まり、
新たな生産拠点に備えて外資企業のみならず
中国企業も海外に拠点を移し、更に必要な
情報量も減少し、技術の発展が止まることに。
5月17日時点で、1ドル＝6･9182の元相場が
心理的な節目である7元台を割り込むと元安･
ドル高が急速に進むか否かが、中国経済情勢を
見極める決め手だと指摘している。
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