トランプ米大統領は5月15日、中国の華為技術
(ファーウェイ)を米市場から締め出す行政
命令に署名し、商務省と他の関連政府機関に
対して、150日以内に執行計画作成を命じた。
行政命令は、情報・通信ネットワークやその
技術、関連サービスに対する｢敵対的な外国
勢力の脅威｣に備える国家緊急事態だとした。
米商務省の産業安全保障局(BIS)は、米の対
イラン制裁に違反したとして、今年1月に
華為技術とその子会社を起訴していたが、
同日、華為技術を｢エンティティリスト｣に
追加したと発表した。
エンティティリストに載せられた企業や個人が
米企業の技術の購入と移転をする場合、特別な
許可の取得が必要となり、その技術の購入と
移転が米の国家安全保障や外交政策上の利益に
反する場合には、許可の申請が却下される。
2018年に、華為技術は約700億ドル(約7兆
7148億円)の部品を購入しているが、このうち
110億ドル分(約1兆2123億円)分が、米国の
クアルコム、インテルなどの米企業から購入。
今回の米政府の輸出禁止措置によって、華為
技術は米企業からの核心的なソフトウェアと
部品の供給が止まるため、同社の移動通信
インフラ設備と携帯電話事業は大打撃を受ける
こととなるが、他からの入手ルートを備えて
いないため、企業の存続に赤信号が灯った。
中国が目論む5Ｇ早期制覇は頓挫が必至。
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