行き詰まった米中の貿易戦争の打開に備えた
5月9日と10日の米中通商協議の閣僚級会談に、
中國からは劉鶴副首相は、予定通り参加した。
しかし、予測通り決裂に終わり、米国政府は
5月10日から中国からの輸入品2000億ドル
(約21兆8000億円)分の税率を10％から25％に
引き上げた。
米国側は協議の決裂を受けて、次なる報復に
備えた対応として、米国の輸入総額の残りの
約3000億ドル分に対しても25％の報復関税を
掛ける準備を進めると中国側をけん制。
この措置への対抗に備えて、5月13日に中国
政府も米国からの輸入品600億ドル分に対して、
6月1日から追加関税を課すと発表した。
関税追加の対象となる商品は約600億元(約6兆
5000億円)分で、米国の一律10％から25％への
引上げに対して、中国側は追加関税率を品目に
より、25％から5％と幅を持たせている。
2493品目については追加関税を25％とする。
1078品目は20％、974品目は10％、545品目は
5％の追加関税となっている。
中国側が、追加関税の課税の余地を残した
ことや、報復発表が即日発表でなかったこと、
更に課税開始日まで半月以上の猶予期間を
設けていることなどから、中国政府は関税
戦争の拡大を望まず、早期の妥結への糸口を
模索している姿が浮かび上がると専門家。
習近平は、既にトランプ大統領に脱帽なのだ。
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