アメリカ国内の信用力の弱い人に貸し付けられた住宅
ローン（サブプライムローン）の焦げ付き問題が、市中
の金融機関だけで止まらず、政府系の住宅公社にまで
拡大して、公社が重大な危機を迎えています。
問題なのは、これらの公社の醗酵した債券のうち、
葯１６０兆円が海外で保有されていることです。
当然のことながら、日本の金融機関も多額の債券を
保有しており、公社の危機の行方が懸念されています。
米連邦住宅公社（ファニーメイ）と米連邦住宅貸付
抵当公社（フェデイマック）の２社は、保有するサブ
プライム関連の住宅債券価格の暴落で破綻の危機に
直面しています。
破綻した場合には、米連邦政府系であることに加えて
海外への影響も非常に大きいために、米政府は２社
の不測の事態に備えた、特別融資や資本注入をして、
破綻を食い止めるための努力が続けられています。
日本国内で大手銀行に資本注入がされた時と同様に
国民の税金を使うことへの反対意見も強く、混乱が
続いていました。
住宅公社二社に対する支援策や住宅ローンの借り手の
救済策を盛り込んだ法案は、２３日の下院通過に続いて
２６日に、上院で可決されました。
支援策表明から、２週間足らずで、ブッシュ大統領の
署名を経て法案は成立する見通しです。
これで、多額の米住宅公社の債券を保有している
国内の金融機関も取り敢えずは、多額の損失計上を
迫られないので安堵していることでしょう。
「備えよ常に！ 備えあれば憂いなし」です。
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