６月１日から中国では、レジ袋が有料化され、極薄の
袋（0.025ｍｍ以下）の生産・販売・使用が禁止される
ことになりました。
これに先立ち、中国国内最大で、レジ袋の６０％を生産
する会社が、河南省の工場を閉鎖すると発表しました。
理由は、販売量の減少だけでなく、新しく公布される
労働契約法にあると評判でした。
この制度は、２００８年までに採用されていた労働者は
連続１０年以上勤務すると終身雇用契約になるという
制度です。
従って、古参の従業員の多い企業では、法の公布に
備えて、従業員を事前に解雇し、再雇用して終身雇用化
を逃れようとする事例が頻発したのです。
この行為は「先辞職再雇用」とか、食事代を払う「買単」
と同音の「買断」と呼ばれている違法行為ですが、法の
細則規定の不備、不徹底や関係機関の指導、取締り
の良い加減さで一般化しているようです。
一方、企業所得税法でも年度末ぎりぎりに改正税法の
実施条例が公布されたものの、条文の曖昧さや不明確
さのために少なからぬ混乱が生じています。
特に軽減措置の取扱や適用規定が不明確なままな
ために、後日、税率が確定した際には、公布・実施日に
遡って差額が徴税されることも起こっているようです。
適用税率が低かったから、適用開始日に遡って、差額
の不足分を支払えと言うわけです。
「備えよ常に！ 備えあれば憂いなし」です。
安全と安心の非常持出袋の準備は？
