６月２２日に、サウジアラビアのジッダで開催された
ＯＰＥＣ加盟の石油産油国と消費国やメジャーなどの
代表が参加し会議では、アメリカのエネルギー担当の
長官が、ＯＰＥＣ側が石油を増産せず、また、増産する
余力を持っていないのが、石油高騰の原因だと主張
しました。
これに対して、ＯＰＥＣ側が、石油の供給は充分であり
高騰しているのは消費国側の責任だと主張しています。
ドル価値の下落や、投機資金の過剰な流入、あるいは
イスラエルのイラン攻撃計画などといった供給量とは
関係ない消費国側の投機的な要素によるものだと
反論しています。
ファンドが目に余る投機的な行動をとっているのは
自明であり、米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）も、行き
過ぎた投機的の行動の抑制に備えて、ここへ来て、
対応を打ち出し、厳しい目を向け始めました。
アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイの取引所に、原油
先物取引の大口売買状況については、米国国内の
取引所と同様の報告を求めています。
ニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）の
ＷＴＩ先物取引について、米議会のＣＦＴＣの監視の行き
届かない海外での投機を指摘したことに基づくものです。
すでに米国内の取引所で上場されている商品に連動
する商品を、米投資家が直接売買できるようにする
場合は、ＣＦＴＣの認可取得を義務付けて、投機的な
売買活動を監視しようとするものです。
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