中国の次はベトナムだと、日本の海外進出企業の目は
ベトナムに熱い視線を注いでいます。
しかし、今ベトナムの経済は、少しおかしくなっています。
昨年度、ベトナムの国内総生産（ＧＤＰ）は、８．５％もの
成長を遂げました。
タイの４．５％、インドネシアの６．３％、シンガポールの
５．４％を遥かにしのぎ、インドの８．４％を僅かながらも
追い越す成長を見せたのです。
しかし、国の経済力の指標の一つとなる株式市場では
大きな異変が生じています。
マイクロソフトのビル・ゲイツ氏が訪問したこともあって、
昨年初の株式市場はＩＴ関連を中心に、内外の投資家の
注目を浴び、２００７年３月には、ホーチミン市取引所の
株価指数（ＶＮ紙数）は１１７０ポイントと、１年間で３倍
にも跳ね上がりました。
しかし、今年の３月には半値近くまで暴落し、５８３ポイ
ントを付けました。
原因は深刻なインフレ傾向に備えた急激な引き締め策
を取ったからです。
今年１月に、消費者物価は、前年比１４．１％と１２年
ぶりの大幅な上昇となり、２月には更に上昇して１５．７
％増を記録しました。
このため急遽、預金準備率の引き上げ、政策金利の
引上げ、市中の資金吸収のための財務省債券１２億
７千万ドル相当額の発行など性急なインフレ対策を
実施したのです。
同様な意味合いでは、中国のインフレ傾向と引締め策
オリンピック後の経済対策からも目が離されません。
「備えよ常に！ 備えあれば憂いなし」です。
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