いやはやビックリした。
岸田総理が国会の会期末を前に、21日、記者会見を行った。記者会見の模様は同時間帯に阪神：DeNAの試合があったので、甲子園を優先した。その後、NHKの報道を見た。それによると、岸田総理は電気やガス料金への補助を今年8月から3か月間、追加で実施する方針だ、とあった。つい先月、電気やガス料金への補助は５月で終わり、6月からいずれの料金も大幅に値上がりすると報道にあったので、猛烈な暑さになる夏を迎え、冷房の効率活用を考えねばと懸念していた矢先だったので、とりあえず安心した。
NHKの報道ポイントは多岐にわたっているが、我々年寄りの興味は、
① 物価水準が高止まる中で『移行』に取り残されるおそれがある方々へのきめ細かな支援をする。第一段は「酷暑乗り切り緊急支援」として電気やガス料金への補助をことしの8月から3か月間、追加で実施する。
② 年金生活者や低所得者世帯に給付。
② 年金生活者や低所得者世帯に給付。
秋以降、年金生活者や低所得者世帯を対象に給付を行う。
③ エネルギー 産業構造など総合的に捉えた国家戦略 年内に策定。
電気・ガス料金やガソリンへの補助は「脱炭素」の流れに逆行するので、年内をめどに供給や産業構造などを総合的に捉えた国家戦略の策定を進める。
正直思うが、近年、物価が異常なぐらい大幅上昇し、その主原因は円安だというのは我々年寄りの素人でも知っている。今年6月から年金はわずかに上がったけど、物価上昇にとても追いつかず、我々を含む多くの年金受注者や低所得者は今なお困窮している。そのような環境の中に、6月から電気・ガスの補助を中止したら、救急搬送される人が増えるはずで多くの国民は猛反発のはずだから、マスコミはもっとこの問題を遡上に挙げて報道すべきと思っていた。しかし、マスコミは何も切実な報道をしてこなかった。その矢先に総理から円安で物価が上昇しているので、助けてあげますと言う。正直ありがたいと思うが、それより急激な円安を止めますとなぜ言わないのだろう。円安で短期的には貿易収支が黒字になるらしいが、海外投資の原資が減価するので、長期的には所得収支の黒字が減ると説明がある。 よく言われるのが、円安は企業の利益が上がるが、日本の製造業の生産性が低下し労働コストが下がっている現状、結局多く国内の労働者からグローバル企業への所得移転に過ぎず、グローバル企業が儲かるだけで国民は貧乏になり、このまま政府が手が打たねば円安はもっと進むと説明する経済学者もいる。物価の大幅上昇の主原因は円安なのだから、政府や日銀はもっと真剣に円安を止めるべき策を講じるべきだ。
もう一つ腹が立つのは、それは「再生エネ賦課金」なるものだ。
毎年、毎月、電気代の伝票を見る度に節電を心掛け、蛍光灯は順次LEDに、無駄な電気は都度消しまくって嫌われ、その結果が次の月あるいは次年度に反映されると納得できたが、ここ数年、逆に電気代は上がる一方だ。特に自分が使ってもいない電力料金を請求されると何とも言えない口惜しさがある。それが「再生エネ賦課金」なるものだ。毎月数千円が請求される。なんで我々質素に暮らしている年金受給者が隣近所の太陽光発電の費用を負担するんかと、安全と認可された原子力発電を再稼働させ単価をさげる政策を棚上げにし、「再生可能エネルギー発電促進賦課金」なるを強制的に負担させる理不尽さに今も納得できずにいる。「再生エネ賦課金」なるを中止せよ。この「再生エネ賦課金」なるは、一部の政治家や起業家にとっては上手い収益源となるのか、結局「再生エネ」がらみに中国が絡んでいるとのこともあってか「再生エネルギーTF」は解散され、また議員を含む逮捕者まで出している重大疑念案件だと思う。
加えてもう一つ、日本は世界最高の原発技術や世界最高水準の発電効率とCO2削減能力の技術 を保有しているのに、なぜ使わないんだろう。制裁によってロシアから輸入する天然ガスが値上がりしていると言う。欧州がロシア制裁するので高くなるのは素人でもわかるほど当たり前なのに、その対策・対応が遅い。原発を再稼働し、かつ世界最高峰の技術の石炭火力発電を稼働することで原油、天然ガスの高騰を除すことは可能なのに、かつ、安価な石炭を多用する経済的余力のない国にその技術を、なぜ提供しないんだろうかと、何時も思う。先日の新聞に、神戸製鋼は火力発電を「50年以降も続ける」と株主総会で回答している。安価に電力を提供し、かつ神戸製鋼の大きな収益源となっているのだから、継続するのはごくごく当たり前でホットした。 50年後、100年後の気候変動を抑制する旗を掲げるのは結構なことだし賛成だが、それより、この夏この冬の大停電を回避し、かつ電気料金の高騰を防ぐ事こそが、現在の政府がとるべき最重要な政策のはずだ。かって、欧州、特にドイツは反原発や再エネを宣伝した。 その結果ドイツが大貧乏に陥って、やっとドイツ人も気づいたと報道にもあったが、最近の欧州各国の凋落をみていると多くの国民の要望とはかけ離れて原理主義に走る傾向にあったが、やっと欧州の気候温暖化阻止の脱炭素政策も大きく見直しされると思う。理念先行だけの環境原理主義から多くの国民の幸せへと、真剣に考える政党が支持を集めつつある。当たり前だと思う。
