R5.11.28NHK「“プール熱” “溶連菌感染症の一種”患者数 過去10年で最多に」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231128/k10014271151000.html）が出ている。「インフルエンザの発生状況」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou01/houdou.html）のほか、感染症発生動向調査週報速報データ（https://www.niid.go.jp/niid/ja/idwr.html）（https://www.niid.go.jp/niid/ja/data.html）の「定点把握疾患（週報告）」や「学校等欠席者・感染症情報システム」（https://www.gakkohoken.jp/system_information/）では、「咽頭結膜熱」（https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/a/adeno-pfc.html）（https://idsc.tmiph.metro.tokyo.lg.jp/diseases/pcf/）、「溶連菌感染症」（https://www.mizuho-m.co.jp/information/oyakudachi/strep/strep.html）（https://idsc.tmiph.metro.tokyo.lg.jp/diseases/group-a/）、「RSウイルス」（https://www.niid.go.jp/niid/ja/rs-virus-m.html）（https://www.mizuho-m.co.jp/information/oyakudachi/rs/rs_01.html）（https://idsc.tmiph.metro.tokyo.lg.jp/diseases/rs-virus/）、「感染性胃腸炎」（https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/intestinal.html）（https://idsc.tmiph.metro.tokyo.lg.jp/diseases/gastro/）などの流行もみられる地域が少なくない。R5.11.7日刊ゲンダイ「インフルエンザの猛威続き、コロナとRSVで冬は「トリプルデミック」か…米国では医療崩壊も」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/331613）の「トリプルデミック」では済まないかもしれない。R5.11.29マネーポスト「中国各地で小児の感染性呼吸器疾患が急増中 天津の病院では救急患者が1日で1.3万人を超え過去最高に」（https://www.moneypost.jp/1087994）の「日本でも新型コロナウイルス感染症の位置付けが2類相当から5類へと変更された今年5月までは、国際的にみれば厳格な感染対策が続けられてきた。日本においても、そうした対策による反動、多種類の感染症の拡大、重複感染の発生を懸念する声もある。」（https://www.moneypost.jp/1087994/2/）が現実になってきているかもしれない。R5.11.20東洋経済「｢待ち時間が長い｣薬不足がもたらす薬局での支障 薬剤師が解説｢今こそ薬に頼らない感染対策を｣」（https://toyokeizai.net/articles/-/715679）の「なかでも去痰薬のムコダイン（一般名カルボシステイン、以下同）、咳止めのメジコン（デキストロメトルファン）、気管支喘息・アレルギー性鼻炎治療薬のオノン （プランルカスト）、抗菌薬のオーグメンチン（クラブラン酸カリウム・アモキシシリン水和物）などは、特に不足しています」はどうやら各地でみられているらしい。R5.11.10女性自身「インフル大流行のなか「せき止め」が在庫不足に…解消は来春以降か」（https://jisin.jp/life/health/2259367/）やR5.11.16朝日「薬不足「もはや異常事態」 国の甘い対策続けば「解消までに何年も」」（https://www.asahi.com/articles/ASRCC6RY9RCBUPQJ00R.html）をみるとかなり厳しい感じかもしれない。R5.11.13Web医事新報「【識者の眼】「医薬品供給不足は後発薬不祥事の続発と厚労省の対応の遅さが原因」坂巻弘之」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=23088）のように、厚労省対応に疑問を感じる方が少なくないかもしれない。R5.11.7読売「せき止め・たん切り薬不足、武見厚労相が製薬２４社に増産「直談判」…「あらゆる手段で対応を」」（https://www.yomiuri.co.jp/medical/20231107-OYT1T50213/）が出ているが、改善見通しが示される必要がある。厚労省「後発医薬品等の供給不安への対応について」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/kouhatu-iyaku/index_00004.html）で、R5.9.15「経口抗菌薬の在庫逼迫に伴う協力依頼」（https://www.mhlw.go.jp/content/001147153.pdf）、R5.9.29「鎮咳薬（咳止め）・去痰薬の在庫逼迫に伴う協力依頼」（https://www.mhlw.go.jp/content/001151689.pdf）、R5.9.29「医療用解熱鎮痛薬等の安定供給に関する相談窓口について」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2023/231002_2.pdf）が発出され、そして、R5.11.2「抗インフルエンザウイルス薬等の安定供給について」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2023/231108_3.pdf）に続き、R5.11.8「オセルタミビルリン酸塩ドライシロップの在庫逼迫に伴う協力依頼」（https://www.mhlw.go.jp/content/001165070.pdf）が発出されている。厚労省「医療用解熱鎮痛薬等の供給相談窓口（医療用解熱鎮痛薬等110番）について」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_29794.html）では10月10日（火）から去痰薬を追加して、医療機関や薬局に加え、地域の医師会や薬剤師会単位でも、対象（解熱鎮痛薬、鎮咳薬、トラネキサム酸、去痰薬）の医薬品不足について、地域の団体でとりまとめた相談についても受け付けている（antei-kyokyu@mhlw.go.jpあて）が、抗インフルエンザウイルス薬や抗生剤は追加されるであろうか。抗微生物薬適正使用を呼びかけるだけでなく、まずは薬剤確保を図りたい。医療保険部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28708.html）のR5.9.7資料３「こどもにとってより良い医療の在り方等」（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001143707.pdf）p4「こどもにとってより良い医療を実現するための方策案」の一つに「小児抗菌薬の適正な使用」が打ち出されているが、まずは薬剤供給をしっかりしたい。まさか、医療費適正化・歳出改革のために薬剤不足にされているわけではないであろう。そういえば、R5.10.12東京新聞「日本のコロナ対策 倉持仁院長に聞く（上） 皆保険制度「崩壊させた」 早期治療 ないがしろに」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/283167）、R5.10.19東京新聞「日本のコロナ対策 倉持仁院長に聞く（下） 検査・診療 受ける権利を保障せよ」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/284621）が出ているが、薬不足によって、再び、新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00424.html）のR4.8.2「限りある医療資源を有効活⽤するための医療機関受診及び救急⾞利⽤に関する４学会声明 〜新型コロナウイルスにかかったかも︖と思った時にどうすればよいのか〜」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000972886.pdf）p1「症状が軽い場合は，65歳未満で基礎疾患や妊娠がなければ，あわてて検査や受診をする必要はありません．」のような“受診抑制大号令”が発せられるのであろうか。「生活と支え合いに関する調査（旧：社会保障実態調査）」（https://www.ipss.go.jp/site-ad/index_Japanese/ss-seikatsu-index.html）の2022調査結果（https://www.ipss.go.jp/ss-seikatsu/j/2022/SSPL2022_gaiyo/SSPL2022_gaiyo15.pdf）p165「受診や治療が必要と思われる病気やけがをした際に実際に必要な受診、治療をしなかった者は前回調査よりも2.0％ポイント増加していた。」はさらに跳ね上がるかもしれない。
R5.11.28Web医事新報「【識者の眼】「新型コロナとの闘い⑧─冷静に議論をするために」田中雄二郎」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=23178）の「パンデミック当初、PCR検査が追いつかなかったことも問題だが、（事前確率が低い場合）検査をしても偽陰性が多くなり、社会が混乱する─という反対論も目立った。現場にいる人間としては、臨床経過を見つつ再検査をすればよいことなのだが……と思った。しかし、反対論者は「ベイズの定理を理解しない素人は困る」くらいの勢いで反論を許さない。2020年6月、思いあまってメディアでPCR検査処理数を1日10万件に増やすように訴えた。」に目が止まった。新型インフルエンザ等対策推進会議（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/taisakusuisin.html）のR5.9.4資料（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/taisakusuisin/dai1_2023/gijisidai_1.pdf）では、「新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/coronavirus_yushiki/index.html）のR4.6.15「新型コロナウイルス感染症へのこれまでの取組を踏まえた次の感染症危機に向けた中長期的な課題について」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/coronavirus_yushiki/pdf/corona_kadai.pdf）に続き、第８波までの経緯がまとめられているが、例えば、R5.7.21President「｢PCR検査体制の強化｣はコロナ禍前に提言されていた…日本が｢過去のパンデミックの経験｣を活かせない原因 次なる感染症の脅威がいつ訪れるかはわからない」（https://president.jp/articles/-/71278）の「日本政府は12年、新型インフルエンザ等対策有識者会議（尾身茂会長）を設置して課題を分析し、将来、襲来する感染症に備えるための対策を練った。しかし、今回の新型コロナウイルス対策には、ほとんど生かされなかった。」（https://president.jp/articles/-/71278?page=3）は検証されないのであろうか。例えば、R2.3.30朝日「タレントの志村けんさん死去 70歳 コロナ感染で入院」（https://www.asahi.com/articles/ASN3Z3D71N3TUCLV004.html） の「17日に倦怠感をおぼえ、自宅で静養。19日から発熱や呼吸困難の症状があり、20日に都内の病院に搬送され、重度の肺炎との診察を受けて入院した。」、R2.4.23FNN「岡江久美子さん(63)肺炎で死去 新型コロナに感染 「悔しくて悔しくて」夫・娘・芸能界から悼む声」（https://www.fnn.jp/articles/-/35680）の「4月3日に発熱。自宅で療養していたが、6日の朝に容体が急変し、都内の大学病院に緊急入院した。すぐにICUで人工呼吸器を装着。その後、PCR検査を行い陽性と判明したという。」をみると、R2.2.17「新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000596978.pdf）による「受診の遅れ」が否定できないであろう。R2.4.30Business Journal「加藤厚労相“PCR検査4日自宅待機ルールは保健所と国民の誤解”発言…現場から怒りの声」（https://biz-journal.jp/2020/04/post_154931.html）が報じられていたが、日本感染症学会（https://www.kansensho.or.jp/）と日本環境感染学会（http://www.kankyokansen.org/）の連名発出のR2.4.2「新型コロナウイルス感染症に対する臨床対応の考え方―医療現場の混乱を回避し、重症例を救命するためにー」（https://www.kansensho.or.jp/uploads/files/topics/2019ncov/covid19_rinsho_200402.pdf）（http://www.kankyokansen.org/uploads/uploads/files/jsipc/covid19_rinshotaio.pdf）p1「PCR検査の原則適応は、「入院治療の必要な肺炎患者で、ウイルス性肺炎を強く疑う症例」とする。軽症例には基本的にPCR検査を推奨しない。時間の経過とともに重症化傾向がみられた場合にはPCR法の実施も考慮する。」と当初、学会は徹底的な検査抑制方針であった。コロナ流行の当初、検査体制の確立が大きな課題であった。例えば、R2.5.8日刊ゲンダイ「日本が開発「全自動PCR検査システム」なぜ導入されず？」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/image/life/272862/143943）が報じれられていたように、当初から検査体制を構築する政策意欲に欠けていたであろう。そもそもPCR検査機器はノロウイルス検査やベロ毒素検査などで全国的に普及していたが、コロナ検査で十分活用されなかったであろう。その後も、我が国では、新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00424.html）のR4.8.2「限りある医療資源を有効活⽤するための医療機関受診及び救急⾞利⽤に関する４学会声明 〜新型コロナウイルスにかかったかも︖と思った時にどうすればよいのか〜」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000972886.pdf）p1「症状が軽い場合は，65歳未満で基礎疾患や妊娠がなければ，あわてて検査や受診をする必要はありません．」と受診抑制が徹底して要請されてきた。R5.10.26Web医事新報「【識者の眼】「新型コロナとの闘い⑦─社会の応援と変貌」田中雄二郎」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=22995）の「「1年間何をしていたのか」をはじめとする社会からの怒りをぶつけられた」は印象的かもしれない。例えば、R5.7.31神奈川県「新型コロナウイルス感染症神奈川県対応記録（保健医療編）」（https://www.pref.kanagawa.jp/docs/ga4/covid19/archive/records.html）に関して、R5.8.15東京新聞「＜新型コロナ＞神奈川県、政策検証の報告書 自己評価の甘さが露呈 死亡原因の記述わずか」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/270196）で「県内でも相次いだ自宅・宿泊施設療養者の死亡に関し、原因や再発防止策の記述はわずか。」「外来診療を受けられない患者が続出したことなど、取り上げられていない問題も多い。」と批判されている。もっと早く、「悪化・重症化してからの入院治療」から「早期にかかりつけ医療機関（施設の併設・嘱託・協力医療機関、在宅医療機関含む）での軽症からの外来治療（往診含む）・全身管理、必要時医療連携」に抜本的に転換されなければならなかったであろう。中医協（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-chuo_128154.html）のR5.7.26資料2「感染症について（その１）」（https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001125269.pdf）p17「病床のひっ迫を回避するためには、早期受診と重症化防止が重要」は本当に“ようやく”の感がある。ところで、介護給付費分科会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_126698.html）のR5.11.27「感染症への対応力強化（改定の方向性）」（https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001171210.pdf）p22「急性期一般入院料を届け出ている医療機関のうち感染対策向上加算１又は２の届出医療機関では、多くの施設が高齢者施設に対して院内感染等の助言を行っていた。」は確かに重要であるが、施設の嘱託・協力医療機関の役割も非常に重要と感じる。R5.2.2Web医事新報「【識者の眼】「施設の感染症対策はこれから」関なおみ」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=21309）の「施設医や嘱託医が機能しておらず、往診や検査の相談に応じてもらえない、陽性者は全員入院といった指示しか出さない、という悩み」は当初から続いていたであろう。
R5.11.28共同「高校生の扶養控除、一律縮小検討」（https://www.47news.jp/10191830.html）。
R5.11.29Flash「「ゾッとする！」岸田首相「高校生の扶養控除」一律縮小検討で「子育て罰」さらに強化「誰か子育て世帯助けてよ」SNSで上がる悲鳴」（https://smart-flash.jp/sociopolitics/263210/）。
R5.11.29中日「高校生の扶養控除縮小検討報道に『少子化促進』トレンド入り 泉房穂・前明石市長も「この国を滅ぼしたいのか…」」（https://www.chunichi.co.jp/article/814509）。
R5.11.28TBS「岸田総理、少子化対策の支援金制度で「国民負担率は上昇しない」」（https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/860896）の「「実質的な負担」というのは「社会保障負担にかかる国民負担率のこと」であり、「賃上げと歳出改革によって、社会保障にかかる国民負担率の軽減効果を生じさせ、その範囲内で支援金制度を構築する」」が目に止まった。R5.11.22日本海新聞「「支援金」制度で国民に追加負担ないと首相」（https://www.nnn.co.jp/articles/-/184622）から微妙に変化した感じかもしれない。R5.11.24読売「少子化支援金の説明に苦心する岸田首相…「国民への追加負担なし」明言、本当に実現できるか疑念も」（https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20231123-567-OYT1T50230.html）の「保険料引き上げは「単体で見た場合、負担増でしかなく、国民に分かりにくい」」は同感である。R5.11.20時事「低所得者2600万人に軽減措置 少子化財源の医療保険料上乗せ―こども家庭庁」（https://www.jiji.com/jc/article?k=2023112000728&g=soc&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit）の「高所得者向けの上限額も設定する。平均で１人当たり月数百円の負担を想定している。」とある。「支援金制度等の具体的設計に関する大臣懇話会」（https://www.cfa.go.jp/councils/shienkin-daijinkonwakai/）のR5.11.9資料１「支援金制度等の具体的設計について（議論のための論点）」（https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/9e8847f4-d283-479c-856f-353660141618/9512045a/20231109_councils_shienkin-daijinkonwakai_9e8847f4_01.pdf）p3「全体として実質的な追加負担を生じさせない取組ではあるものの、特に子育て世帯以外の方にとっては新たな拠出となるが、これは、子育て世帯への所得の再分配として捉える視点が重要である。」は理解できるのであるが、「こども未来戦略会議」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_mirai/index.html）のR5.6.13「「こども未来戦略方針」」（https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/001112705.pdf）（https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/9e8847f4-d283-479c-856f-353660141618/c92a42dc/20231109_councils_shienkin-daijinkonwakai_9e8847f4_03.pdf）p3「歳出改革等による公費と社会保険負担軽減等の効果を活用することによって、国民に実質的な追加負担を求めることなく、少子化対策を進める。」の時点で「子育て世帯以外の方にとっては新たな拠出となる」が示されても良かったかもしれない。また、R5.11.17MoneyPlus「40歳から徴収される介護保険料。年収500万円だといくらになる？ 介護保険料率は制度スタートから3倍に上昇」（https://media.moneyforward.com/articles/9057）が出ているように、保険料徴収はセットで認識したい。なお、R5.11.21テレ朝「年金保険料の支払い5年延長？「45年」案…厚労省で本格議論」（https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000325094.html）が出ているが、年金部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_126721.html）のR5.11.21「マクロ経済スライドの調整期間の一致」（https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/001169557.pdf）p33、p42「2027年度以降、60歳に達する者から45年加入に延長と仮定」とあり、「年金保険料の支払い5年延長」は既定路線なのかもしれない。医療・介護・年金の保険料負担増は避けられないであろうが、R5.11.22日本海新聞「「支援金」制度で国民に追加負担ないと首相」（https://www.nnn.co.jp/articles/-/184622）について、まさか、保険料負担増になる方々は国民とはみなされていないわけではないであろう。R5.11.22経済同友会「こども・子育て政策の財源に関する意見―現役世代の可処分所得の増加を図るため、まずは徹底した歳出改革を―」（https://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2023/231122t.html）（https://www.doyukai.or.jp/policyproposals/uploads/docs/20231122%EF%BC%9A%E7%B5%8C%E6%B8%88%E3%83%BB%E8%B2%A1%E6%94%BF%E3%83%BB%E9%87%91%E8%9E%8D%E3%83%BB%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A%EF%BC%9A%E6%84%8F%E8%A6%8B%E6%A6%82%E8%A6%81.pdf）では「外来受診時定額負担の導入0.65兆円」「後期高齢者の医療費自己負担２割への引き上げ0.42兆円」「（介護）利用者負担２割への引き上げ0.67兆円」などが示されている。
R5.11.29AERA「男性のみなさ～ん、これから射精するときは…逆転して考えればわかる緊急避妊薬をめぐる地獄 北原みのり おんなの話はありがたい」（https://dot.asahi.com/articles/-/207592）。
日本薬剤師会「緊急避妊薬販売に係る環境整備のための調査事業」（https://www.pharmacy-ec-trial.jp/）について、R5.11.28TBS「「緊急避妊薬」きょうから全国145の薬局で試験的に販売 処方箋なしでの販売ができるか調査研究」（https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/860681）が出ている。取扱い薬局リストでは各県3カ所程度で割り振られているようである。R5.7.4現代ビジネス「日本全国ほぼ皆無？緊急避妊薬の「試験運用」実は入手困難な驚愕の現状 緊急避妊薬OTC化、日本の現実 前編」（https://gendai.media/articles/-/112754）、R5.7.4現代ビジネス「「19歳の時、避妊してもらえず妊娠しました」緊急避妊薬のOTC化議論に「訴え」は届いたのか 緊急避妊薬OTC化、日本の現実 後編」（https://gendai.media/articles/-/112755）、R5.9.26現代ビジネス「世界90カ国で「緊急避妊薬を薬局で」買えるのに、日本では許されないのはなぜか 緊急避妊薬OTC化のシビアな現状」（https://gendai.media/articles/-/116836）が出ているが、「医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-iyaku_346305.html）のR5.6.26「地域の一部薬局における試験的運用について（緊急避妊薬販売に係るモデル的調査研究）」（https://www.mhlw.go.jp/content/11121000/001112818.pdf）は「令和５年夏頃～令和６年３月末」とあり、普及は来年度以降からになるのかもしれない。まずは、日本薬剤師会「緊急避妊薬販売に係る環境整備のための調査事業」（https://www.pharmacy-ec-trial.jp/）の普及が不可欠と感じる。ところで、衛生行政報告例（https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/36-19.html）の令和4年度母体保護関係（https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/eisei_houkoku/22/dl/kekka5.pdf）では人工妊娠中絶件数は12万2725件と減少しているが、19歳が対前年＋569件と急増していることと、統計表（https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/eisei_houkoku/22/dl/toukei.pdf）p21～22「統計表８ 人工妊娠中絶件数・実施率（女子人口千対）,都道府県別」では人工妊娠中絶実施率（女子人口千対）で奈良県2.8～東京7.7の地域間格差がみられることが注目される。
介護給付費分科会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_126698.html）のR5.11.27資料（https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001171214.pdf）p2～31「高齢者の虐待防止」について、R5.11.27朝日「高齢者の虐待や身体拘束、防止措置とらない事業者の報酬引き下げへ」（https://www.asahi.com/articles/ASRCW6G1FRCWUTFL00N.html）が報じられている。「高齢者虐待防止」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/boushi/index.html）と「障害者虐待防止」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/gyakutaiboushi/index.html）はセットで取り組む必要がある。日本看護倫理学会「身体拘束予防ガイドライン」（https://www.jnea.net/wp-content/uploads/2022/09/guideline_shintai_2015.pdf）が出ているように、身体拘束と虐待は異なるように感じる。なお、「公益通報者保護制度」（https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/）（https://www.mhlw.go.jp/shinsei_boshu/kouekitsuhousha/index.html）の「内部の職員等からの通報に関するガイドライン」（https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/overview/assets/overview_220407_0002.pdf）（https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/overview/assets/overview_220127_0002.pdf）、「外部の労働者等からの通報に関するガイドライン」（https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/overview/assets/overview_220407_0004.pdf）（https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/overview/assets/overview_220127_0004.pdf）は昨年改訂されているが、R5.10.15東京新聞「障害者虐待の通報、市が受理拒否 小平の福祉法人で不衛生、暴行も」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/283945）のようなことはあってはならない。R3.6.24J-CAST「企業の不祥事の原因は「組織風土」にあり！」（https://www.j-cast.com/kaisha/2021/06/24414439.html）の「「このままではまずいかもしれない」と思いながらも見て見ぬふりをする、そのままスルーするということが、結果的に大きな問題やトラブルにつながってしまったケース」は介護・福祉の現場でもみられるかもしれない。
