コロナワクチン接種後死亡と報道

R5.11.20CBnews「コロナワクチン接種の死亡事例含む36件を認定」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20231120190230）。

新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-shippei_127696_00001.html）で、これまで死亡一時金や葬祭料の認定は、R4.7.25審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000968535.pdf）の1例、R4.9.9審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000988225.pdf）の２例、R4.10.17審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001002016.pdf）の１例、R4.11.7審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001010036.pdf）の6例、R4.12.12審議結果（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_29613.html）の5例、R5.1.12審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001036860.pdf）の5例、R5.2.10審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001056934.pdf）の10例、R5.3.14審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001072628.pdf）の11例、R5.4.17審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001088141.pdf）の12例、R5.5.26審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001101072.pdf）の14例、R5.6.19審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001109493.pdf）の5例、R5.6.26審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001113128.pdf）の31例、R5.7.14審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001121511.pdf）の6例、R5.7.31審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001128563.pdf）の38例、R5.8.21審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001136789.pdf）の9例、R5.8.30審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001140613.pdf）の54例、R5.9.15審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001147110.pdf）の9例、R5.9.22審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001149268.pdf）の50例、R5.10.16審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001157241.pdf）の3例、R5.10.23審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001159848.pdf）の51例、R5.11.17審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001169037.pdf）の14例の計337例である。新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-shippei_127696_00001.html）の審議結果は大手マスコミでタイムリーに報道されない感じで、R5.5.26現代「なぜニュースウォッチ9は「ワクチン死」に触れなかったのか――遺族の決死の告白を踏みにじった「NHKの粗暴」【NHKワクチン被害者遺族放送問題#1】」（https://gendai.media/articles/-/110832）、R5.5.26現代「「私たちはNHKを許さない」コロナワクチン死を訴える気持ちを踏みにじった遺族が明かす「取材の全容」【NHKワクチン被害者遺族放送問題#2】」（https://gendai.media/articles/-/110833）、R5.5.26現代「なぜNHKは「ワクチン死遺族の悲痛な声」を報じなかったのか…証言で浮かび上がった深層【NHKワクチン被害者遺族放送問題#3】」（https://gendai.media/articles/-/110834）のような報道の歪みすらみられている。さらには、R5.9.6サンテレビ「【健康被害救済制度】新型コロナワクチン 過去45年間全てのワクチン被害認定数累計を超える～厚労省は「申請・認定件数の公表を控えるように」都道府県にメール～」（https://sun-tv.co.jp/suntvnews/news/2023/09/06/71393/）も報じられている。以前から、R5.3.9朝日「「速やかな救済認定を」　コロナワクチン接種後死亡の遺族ら国に要望」（https://www.asahi.com/articles/ASR395WF3R39UTFL00H.html）の要望が出されているが、R5.5.17日刊スポーツ「山路徹氏、実兄のコロナワクチン接種後の死亡報告を厚労省へ提出「再三催促してやっと実現」」（https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202305170000338.html）、R5.7.24朝日「書類集めに7カ所、3カ月半　コロナワクチン「後遺症」　迅速救済を」（https://www.asahi.com/articles/ASR7S6G6VR7SUTFL014.html）の「病院も提出窓口も制度のことをよくわかっていない。準備の段階で、すでに道のりが険しい。申請のハードルが明確に表れている」と申請以前の課題もみられている。R5.10.27「予防接種法に基づく副反応疑い報告制度について（周知依頼）」（https://www.mhlw.go.jp/content/001162544.pdf）が発出されており、徹底したい。R5.11.7Web医事新報「【識者の眼】「医療安全と処罰」榎木英介」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=23050）では、R5.10.7Friday「コロナワクチン接種後100分で妻が急死　夫に刑事告訴を決断させた愛西市の「不誠実すぎる対応」」（https://friday.kodansha.co.jp/article/335394）が引用されているが、R5.9.26アメーバ「接種後死亡、アナフィラキシーだけが報道されるのはなぜ？」（https://ameblo.jp/777rose/entry-12822095715.html）のような違和感を感じる方が少なくないかもしれない。そもそも、医療事故調査制度（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000061201.html）（https://www.medsafe.or.jp/）は、R5.10.24Web医事新報「【識者の眼】「医療事故調査報告書は公表・公開してはならない」小田原良治」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=22969）のはずで、不自然さが感じられるであろう。

障害児施設

R5.11.23文春「「謝罪の定型文のような言葉があるだけでした…」13歳の中学生も死亡していた…放課後等デイサービス施設「アルプスの森」が行っていた“対応”の“実情”〈暴行容疑で代表が逮捕〉」（https://bunshun.jp/articles/-/67165 ）。

R5.11.21NHK「障害のある子ども預かる施設で暴行か 代表ら3人逮捕 大阪 吹田」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231121/k10014264521000.html）が目に止まった。この施設（https://www.godo-miyabi.jp/）は、「8/14～8/16日、12/30～1/3日」以外は無休（https://www.godo-miyabi.jp/corporation）とある。そういえば、児童部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_126709.html）のR5.3.14「児童福祉施設に対する実地検査に係る政令等の改正」（https://www.mhlw.go.jp/content/11907000/001071887.pdf）が出ていたが、この施設に対する指導監査はどうだったであろうか。

出産費用見える化とその周辺

R5.11.21朝日「出産一時金50万円を8割が超過　横浜市調査、「費用ゼロ」は可能か」（https://www.asahi.com/articles/ASRCK7FHWRCGULOB014.html）が目に止まった。R5.9.7朝日「出産費用、半数近くが値上げ　「出産育児一時金の増額」も理由に」（https://www.asahi.com/articles/ASR976DHJR97UTFL007.html）が報じられているように、出産費用が大幅アップしている機関が少なくないかもしれない。出産育児一時金（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/shussan/index.html）は「支給額については、令和５年４月より、42万円から50万円に引き上げられました。（※）妊娠週数が22週に達していないなど、産科医療補償制度の対象とならない出産の場合は、支給額が48.8万円となります。」とあるが、出産費用が値上げされており、政策効果は薄れているであろう。医療保険部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28708.html）のR5.9.7資料２「出産費用の見える化等について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001143706.pdf）p4「出産費用の見える化について（公表内容等）」、p3「出産費用の見える化について（スケジュール等）」で示すように、来年4月「見える化ウェブサイトで公表開始」である。ところで、以前、R元8.22朝日「「ボリビアで三つ子産んだ」　出産一時金を詐取容疑」（https://www.asahi.com/articles/ASM8P6F9CM8PULOB00M.html）が出ていたが、最近もR5.5.26FNN「「双子が生まれた」ウソの申請で出産一時金80万円を“詐取” ベトナム人の33歳男を逮捕…同様手口で1600万円以上受給か」（https://www.fnn.jp/articles/-/533219）が報じられ、R5.5.24「「海外療養費及び海外出産に係る出産育児一時金等の支給の適正化に向けた対策等について」の一部改正について」（https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T230526S0050.pdf）が発出されている（https://shaku-sr-office.amebaownd.com/posts/44194140）。R5.5.24全国健康保険協会「出産育児一時金の不正請求について」（https://www.kyoukaikenpo.or.jp/about/sb7090/PressRelease20230524/）が出ているが、表面化していない事案はないのであろうか。出産育児一時金の不正防止を徹底すべきと感じる。そういえば、R3.3.26現代「泣いて出てきた胎児をそのまま死なせ…中絶ビジネスの「壮絶すぎる実態」」（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/81071）の「健康保険に入っている場合に受け取ることができる「出産育児一時金」が“悪用”され、ビジネス化」について、医療保険部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_126706.html）のR2.12.2「出産育児一時金について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/000700493.pdf）p8「【現状・課題】出産育児一時金は、12週以降の分娩には、人工妊娠中絶だけでなく、死産、自然流産の場合にも支給している。このため、12週を待って人工妊娠中絶を行う者がおり、母体保護の観点から望ましくないとの指摘がある。」「【対応案】人工妊娠中絶の区分を設ける」とあるように、中絶ビジネスを改善する必要がある。R2.7.3朝日「“格安中絶”のカラクリ　ネット広告で危険な手術へ…元職員が告発」（https://dot.asahi.com/wa/2020071000015.html）、R2.7.13朝日「母体のリスク高い“格安中絶”　神奈川県のX産婦人科院長との一問一答」（https://dot.asahi.com/wa/2020071000018.html）はゾッとする。

抗微生物薬適正使用と薬不足

R5.11.17「「抗微生物薬適正使用の手引き第三版」の周知について」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2023/231120_3.pdf）が発出されている。医療保険部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28708.html）のR5.9.7資料３「こどもにとってより良い医療の在り方等」（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001143707.pdf）p4「こどもにとってより良い医療を実現するための方策案」の一つに「小児抗菌薬の適正な使用」が打ち出されている。しかし、感染症発生動向調査週報速報データ（https://www.niid.go.jp/niid/ja/idwr.html）（https://www.niid.go.jp/niid/ja/data.html）の「定点把握疾患（週報告）」や「学校等欠席者・感染症情報システム」（https://www.gakkohoken.jp/system_information/）では、「溶連菌感染症」（https://www.mizuho-m.co.jp/information/oyakudachi/strep/strep.html）（https://idsc.tmiph.metro.tokyo.lg.jp/diseases/group-a/）の流行もみられる地域が少なくない。R5.10.19RecordChina「中国で子どもを中心にマイコプラズマ肺炎が急増―香港メディア」（https://www.recordchina.co.jp/newsinfo?id=922377）、R5.10.20ChinaCom「中国でマイコプラズマ肺炎多発 北京では来月にピーク」（https://japanese.china.com/news/latest/20002147/20231020/25802975.html）も少々気になる。R5.11.20東洋経済「｢待ち時間が長い｣薬不足がもたらす薬局での支障　薬剤師が解説｢今こそ薬に頼らない感染対策を｣」（https://toyokeizai.net/articles/-/715679）の「なかでも去痰薬のムコダイン（一般名カルボシステイン、以下同）、咳止めのメジコン（デキストロメトルファン）、気管支喘息・アレルギー性鼻炎治療薬のオノン （プランルカスト）、抗菌薬のオーグメンチン（クラブラン酸カリウム・アモキシシリン水和物）などは、特に不足しています」は各地でみられているようである。厚労省「後発医薬品等の供給不安への対応について」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/kouhatu-iyaku/index_00004.html）で、R5.9.15「経口抗菌薬の在庫逼迫に伴う協力依頼」（https://www.mhlw.go.jp/content/001147153.pdf）、R5.9.29「鎮咳薬（咳止め）・去痰薬の在庫逼迫に伴う協力依頼」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2023/231002_1.pdf）、R5.9.29「医療用解熱鎮痛薬等の安定供給に関する相談窓口について」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2023/231002_2.pdf）が発出され、そして、R5.11.2「抗インフルエンザウイルス薬等の安定供給について」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2023/231108_3.pdf）に続き、R5.11.8「オセルタミビルリン酸塩ドライシロップの在庫逼迫に伴う協力依頼」（https://saiyaku.or.jp/wordpress/wp-content/uploads/2023/11/231109_gyo273.pdf）が発出されている。厚労省「医療用解熱鎮痛薬等の供給相談窓口（医療用解熱鎮痛薬等110番）について」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_29794.html）では10月10日（火）から去痰薬を追加して、医療機関や薬局に加え、地域の医師会や薬剤師会単位でも、対象（解熱鎮痛薬、鎮咳薬、トラネキサム酸、去痰薬）の医薬品不足について、地域の団体でとりまとめた相談についても受け付けている（antei-kyokyu@mhlw.go.jpあて）が、抗インフルエンザウイルス薬や抗生剤は追加されるであろうか。抗微生物薬適正使用を呼びかけるだけでなく、まずは薬剤確保を図りたい。R5.11.10女性自身「インフル大流行のなか「せき止め」が在庫不足に…解消は来春以降か」（https://jisin.jp/life/health/2259367/）やR5.11.16朝日「薬不足「もはや異常事態」　国の甘い対策続けば「解消までに何年も」」（https://www.asahi.com/articles/ASRCC6RY9RCBUPQJ00R.html）をみるとかなり厳しい感じかもしれない。

自宅死亡と死因究明

R5.11.20Shufuse「家族が自宅で亡くなったとき、絶対にやってはいけないＮＧ行為とは？」（https://shufuse.com/90082）の「救急車を呼ぶのはNG」「主治医に連絡…主治医がいない場合は警察に連絡」は周知徹底したい。医師の届出義務（https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8C%BB%E5%B8%AB%E3%81%AE%E5%B1%8A%E5%87%BA%E7%BE%A9%E5%8B%99）において、医師法第21条の「異状死体を検案した場合は所轄警察署に報告」は常識である。「令和５年度版死亡診断書（死体検案書）記入マニュアル」（https://www.mhlw.go.jp/toukei/manual/）（https://www.mhlw.go.jp/toukei/manual/dl/manual_r05.pdf）p6「交付すべき書類が「死亡診断書」であるか「死体検案書」であるかを問わず、異状を認める場合には、所轄警察署に届け出てください。その際は、捜査機関による検視等の結果も踏まえた上で、死亡診断書もしくは死体検案書を交付してください。」、p16「死因の種類が「外因死」の場合は、「外因死の追加事項」欄にその状況を必ず記入します。」、p17「直接死因が疾病であっても、直接死因に影響を及ぼした損傷等があると判断される場合は、その損傷名等についても記載します。」「「１病死及び自然死」の場合でも「死亡の原因」欄に損傷名等を記入した場合は、「外因死の追加事項」欄も外因の状況等を可能な限り具体的に記入します。また、この欄への記入に当たっては、伝聞、推定情報の場合でも記入することになります。」、p20「死亡診断書（死体検案書）を交付するに当たり、遺族等からの要望があった場合、死亡診断書（死体検案書）の内容について遺族へできるだけ丁寧に説明を行っていただくよう配慮をお願いする」は理解したい。なお、虚偽診断書作成罪（https://www.watanabelaw.jp/?p=969）は「医師が客観的事実と反すると認識しながらあえて客観的事実と異なる内容を記載した故意犯を処罰するものであり、誤って客観的事実と異なる内容を記載した場合には成立しません。」とあるが、R5.4.28秋田魁新報「医師法違反などの容疑で青森の病院家宅捜索」（https://www.sakigake.jp/news/article/20230428FN0016/）が報じられている。ところで、R5.8.3朝日「コロナワクチン接種後の死亡、解剖1割　「死因究明の態勢づくりを」」（https://www.asahi.com/articles/ASR706DZBR7MOXIE01J.html）が報じられているが、死因究明（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/shiinkyuumei.html）がコロナワクチンに影響を受けてはいけない。死因究明（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/shiinkyuumei.html）は、R5.11.7Web医事新報「【識者の眼】「非感染性・慢性疾患の疫学者が語る『因果関係の証明』の難しさ」鈴木貞夫」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=23052）以前の課題と感じる。

鳥インフルエンザ

R5.11.25朝日「佐賀の採卵養鶏場で鳥インフルか　養鶏場での疑い例は今季全国初」（https://www.asahi.com/articles/ASRCT01WDRCSTTHB00J.html?iref=comtop_Topnews2_01）。

R5.11.27NHK「養鶏場で鳥インフルエンザ感染確認 今シーズン全国2例目 茨城」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231127/k10014269951000.html）。

鳥インフルエンザ（https://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/tori/index.html）（http://www.env.go.jp/nature/dobutsu/bird_flu/）（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000144461.html）（https://www.who.int/westernpacific/emergencies/surveillance/avian-influenza）に関して、 R5.11.20NHK「採取された野鳥のふんから鳥インフルエンザウイルス検出 千葉」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231120/k10014264081000.html）が目にとまった。「令和５（2023）年シーズンの野鳥の鳥インフルエンザ発生状況 」 （https://www.env.go.jp/content/000173152.pdf）では最近急増しており、養鶏場は要警戒かもしれない。なお、農水省「中国における高病原性鳥インフルエンザの発生状況（2018年1月～）」（https://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/tori/pdf/china_AI.pdf）は最終更新は令和3年1月でストップしているが、何とかならないのであろうか。国際感染症対策（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/infection/index.html）の観点からも、改善が必要であろう。 R5.11.18NHK「ヒトの薬を鳥に絶滅危惧種に迫る鳥インフルエンザ」（https://www3.nhk.or.jp/news/special/sci_cul/2023/11/special/bird-flu/）は新たな動きなのであろうか。それにしても、WHOsurveillance/avian-influenza（https://www.who.int/westernpacific/emergencies/surveillance/avian-influenza）では高病原性鳥インフルエンザのヒト感染例が長期間にわたって散発的に報告されているが、爆発的な「ヒト－ヒト感染」はみられていない。 R3.1.27東洋経済「感染力高い変異種の病原性｢弱いはずがない訳｣　インフル研究の第一人者が見るコロナの先行き」（https://toyokeizai.net/articles/-/407734）の「動物から人に感染を始めたばかりの新型コロナウイルスが、いきなりこれほど人に適合して中国・武漢で見られたような効率のいい感染爆発を起こすとは思えない。」（https://toyokeizai.net/articles/-/407734?page=3）と感じる専門家が少なくないかもしれない。