R5.11.28共同「高校生の扶養控除、一律縮小検討」（https://www.47news.jp/10191830.html）。
R5.11.29Flash「「ゾッとする！」岸田首相「高校生の扶養控除」一律縮小検討で「子育て罰」さらに強化「誰か子育て世帯助けてよ」SNSで上がる悲鳴」（https://smart-flash.jp/sociopolitics/263210/）。
R5.11.29中日「高校生の扶養控除縮小検討報道に『少子化促進』トレンド入り 泉房穂・前明石市長も「この国を滅ぼしたいのか…」」（https://www.chunichi.co.jp/article/814509）。
R5.11.28TBS「岸田総理、少子化対策の支援金制度で「国民負担率は上昇しない」」（https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/860896）の「「実質的な負担」というのは「社会保障負担にかかる国民負担率のこと」であり、「賃上げと歳出改革によって、社会保障にかかる国民負担率の軽減効果を生じさせ、その範囲内で支援金制度を構築する」」が目に止まった。R5.11.22日本海新聞「「支援金」制度で国民に追加負担ないと首相」（https://www.nnn.co.jp/articles/-/184622）から微妙に変化した感じかもしれない。R5.11.24読売「少子化支援金の説明に苦心する岸田首相…「国民への追加負担なし」明言、本当に実現できるか疑念も」（https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20231123-567-OYT1T50230.html）の「保険料引き上げは「単体で見た場合、負担増でしかなく、国民に分かりにくい」」は同感である。R5.11.20時事「低所得者2600万人に軽減措置 少子化財源の医療保険料上乗せ―こども家庭庁」（https://www.jiji.com/jc/article?k=2023112000728&g=soc&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit）の「高所得者向けの上限額も設定する。平均で１人当たり月数百円の負担を想定している。」とある。「支援金制度等の具体的設計に関する大臣懇話会」（https://www.cfa.go.jp/councils/shienkin-daijinkonwakai/）のR5.11.9資料１「支援金制度等の具体的設計について（議論のための論点）」（https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/9e8847f4-d283-479c-856f-353660141618/9512045a/20231109_councils_shienkin-daijinkonwakai_9e8847f4_01.pdf）p3「全体として実質的な追加負担を生じさせない取組ではあるものの、特に子育て世帯以外の方にとっては新たな拠出となるが、これは、子育て世帯への所得の再分配として捉える視点が重要である。」は理解できるのであるが、「こども未来戦略会議」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_mirai/index.html）のR5.6.13「「こども未来戦略方針」」（https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/001112705.pdf）（https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/9e8847f4-d283-479c-856f-353660141618/c92a42dc/20231109_councils_shienkin-daijinkonwakai_9e8847f4_03.pdf）p3「歳出改革等による公費と社会保険負担軽減等の効果を活用することによって、国民に実質的な追加負担を求めることなく、少子化対策を進める。」の時点で「子育て世帯以外の方にとっては新たな拠出となる」が示されても良かったかもしれない。また、R5.11.17MoneyPlus「40歳から徴収される介護保険料。年収500万円だといくらになる？ 介護保険料率は制度スタートから3倍に上昇」（https://media.moneyforward.com/articles/9057）が出ているように、保険料徴収はセットで認識したい。なお、R5.11.21テレ朝「年金保険料の支払い5年延長？「45年」案…厚労省で本格議論」（https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000325094.html）が出ているが、年金部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_126721.html）のR5.11.21「マクロ経済スライドの調整期間の一致」（https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/001169557.pdf）p33、p42「2027年度以降、60歳に達する者から45年加入に延長と仮定」とあり、「年金保険料の支払い5年延長」は既定路線なのかもしれない。医療・介護・年金の保険料負担増は避けられないであろうが、R5.11.22日本海新聞「「支援金」制度で国民に追加負担ないと首相」（https://www.nnn.co.jp/articles/-/184622）について、まさか、保険料負担増になる方々は国民とはみなされていないわけではないであろう。R5.11.22経済同友会「こども・子育て政策の財源に関する意見―現役世代の可処分所得の増加を図るため、まずは徹底した歳出改革を―」（https://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2023/231122t.html）（https://www.doyukai.or.jp/policyproposals/uploads/docs/20231122%EF%BC%9A%E7%B5%8C%E6%B8%88%E3%83%BB%E8%B2%A1%E6%94%BF%E3%83%BB%E9%87%91%E8%9E%8D%E3%83%BB%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A%EF%BC%9A%E6%84%8F%E8%A6%8B%E6%A6%82%E8%A6%81.pdf）では「外来受診時定額負担の導入0.65兆円」「後期高齢者の医療費自己負担２割への引き上げ0.42兆円」「（介護）利用者負担２割への引き上げ0.67兆円」などが示されている。
