異次元少子化対策財源

R5.11.22日本海新聞「「支援金」制度で国民に追加負担ないと首相」（https://www.nnn.co.jp/articles/-/184622）。

R5.11.20時事「低所得者2600万人に軽減措置　少子化財源の医療保険料上乗せ―こども家庭庁」（https://www.jiji.com/jc/article?k=2023112000728&g=soc&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit）の「高所得者向けの上限額も設定する。平均で１人当たり月数百円の負担を想定している。」が目に止まった。「支援金制度等の具体的設計に関する大臣懇話会」（https://www.cfa.go.jp/councils/shienkin-daijinkonwakai/）のR5.11.9資料１「支援金制度等の具体的設計について（議論のための論点）」（https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/9e8847f4-d283-479c-856f-353660141618/9512045a/20231109_councils_shienkin-daijinkonwakai_9e8847f4_01.pdf）p3「全体として実質的な追加負担を生じさせない取組ではあるものの、特に子育て世帯以外の方にとっては新たな拠出となるが、これは、子育て世帯への所得の再分配として捉える視点が重要である。」は理解できるのであるが、「こども未来戦略会議」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_mirai/index.html）のR5.6.13「「こども未来戦略方針」」（https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/001112705.pdf）（https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/9e8847f4-d283-479c-856f-353660141618/c92a42dc/20231109_councils_shienkin-daijinkonwakai_9e8847f4_03.pdf）p3「歳出改革等による公費と社会保険負担軽減等の効果を活用することによって、国民に実質的な追加負担を求めることなく、少子化対策を進める。」の時点で「子育て世帯以外の方にとっては新たな拠出となる」が示されても良かったかもしれない。気になるのは、来年度からの介護保険、医療保険の保険料と利用者負担のほか、R5.11.14FNN「【寝耳に水】国民年金支払い5年延長案検討 支払額が100万円増加？ さらなる負担増の可能性「物価高と合わせてダブルパンチ」」（https://www.fnn.jp/articles/-/615289）の年金保険料である。R5.11.17MoneyPlus「40歳から徴収される介護保険料。年収500万円だといくらになる？　介護保険料率は制度スタートから3倍に上昇」（https://media.moneyforward.com/articles/9057）が出ているように、保険料徴収はセットで認識したい。なお、R5.6.13「こども未来戦略方針」（https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/001112705.pdf）p24「消費税などこども・子育て関連予算充実のための財源確保を目的とした増税は行わない。」とあるが、税制調査会（https://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/index.html）のR5.6.30「わが国税制の現状と課題 ―令和時代の構造変化と税制のあり方―」（https://www.soumu.go.jp/main_content/000894350.pdf）も気になるところかもしれない。R5.11.8女性自身「「詐欺ですよ！」岸田政権の扶養控除縮小検討に“増税”批判殺到　負担増す家庭も」（https://jisin.jp/domestic/2259952/）、R5.11.8Flash「岸田首相、ついに始まる「メガトン増税」4万円の減税後は「森林環境税」「扶養控除縮小」「年金支払い5年延長」の猛攻」（https://smart-flash.jp/sociopolitics/260553/）が出ているが、理解されるであろうか。それにしても、全世代型社会保障構築会議（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_hosyo/index.html）のR5.10.4資料４（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_hosyo/dai14/siryou4.pdf）p10「出生数の推計と実績」をみると、2017年推計から実績は大きく外れていることがわかるが、2023年推計の2024年の出生数反転見通しは本当であろうか。国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和5年推計）」（https://www.ipss.go.jp/pp-zenkoku/j/zenkoku2023/pp_zenkoku2023.asp）について、R5.5.17President「出生率は2023年で底を打って回復へ…楽観見通しの理由を一切説明しない厚労省に働く政治的バイアス　ほぼ毎回想定が外れているのに…なぜ甘い見通しを出し続けるのか」（https://president.jp/articles/-/69407）が報道されている。「甘い見通し」「甘言」ばかりではなく、現実を踏まえた医療保険、介護保険、年金政策について、わかりやすく説明されても良いかもしれない。高齢社会白書（https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/index-w.html）の令和5年版（https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2023/zenbun/05pdf_index.html）・概要（https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2023/gaiyou/05pdf_indexg.html）の「「高齢者」とは」（https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2023/gaiyou/pdf/1s1s.pdf）で「高齢者の用語は文脈や制度ごとに対象が異なり、一律の定義がない。「高齢社会対策大綱」（平成30年2月閣議決定）では、便宜上、一般通念上の「高齢者」を広く指す語として用いている。」とある。「高齢者の定義について（日老医誌2019；56：1―5）」（https://www.jstage.jst.go.jp/article/geriatrics/56/1/56_56.1/_pdf）で「75歳以上を高齢者とし，65歳から74歳までを准高齢者とすることを提言」とあったように、抜本的な見直しが検討されても良いかもしれない。「年金繰り下げ」（https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/kuriage-kurisage/20140421-02.html）や「社会保険適応拡大」（https://www.mhlw.go.jp/tekiyoukakudai/index.html）等とも絡んでくるであろうが、R5.1.19AERA「10年で＋900万円！　年金繰り下げ「手取り」重視で老後が変わる？」（https://dot.asahi.com/wa/2023011700027.html）の「税金は社会全体に還元されていきます。社会保険料も高齢者が多く払えば若い世代の負担がそれだけ軽くてすみます。とられることを『悪』と思うのではなく、支払うことこそ社会貢献をしていると考えたいところです」（https://dot.asahi.com/wa/2023011700027.html?page=4）のような認識が広まる必要があるかもしれない。

適応外使用とネットパトロール

R5.10.25日本医師会「糖尿病治療薬等の適応外使用について」（https://www.med.or.jp/nichiionline/article/011391.html）（https://www.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20231025_4.pdf）が出ているが、R5.11.5「GLP-１受容体作動薬の在庫逼迫に伴う協力依頼（その２）」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2023/231113_5.pdf）の「一部の医療機関において２型糖尿病患者以外（主に美容・痩身目的）の治療に使用されている実態」が気になる。なお、中医協（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-chuo_128154.html）のR5.11.15資料（https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001167629.pdf）p9～10「セマグルチド」、R5.11.15資料「最適使用推進ガイドライン（案） セマグルチド（遺伝子組換え）」（https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001167634.pdf）について、R5.11.15朝日「肥満症治療薬「ウゴービ」、22日から保険適用に　厚労省」（https://www.asahi.com/articles/ASRCH648MRCHUTFL00L.html）が報道されているが、「セマグルチド（ウゴービ®）」（https://www.info.pmda.go.jp/go/pack/24994A6G5024_1_01/）について、適用の「高血圧、脂質異常症又は2型糖尿病のいずれかを有し、食事療法・運動療法を行っても十分な効果が得られず、「BMIが27kg/m2以上であり、2つ以上の肥満に関連する健康障害を有する」「BMIが35kg/m2以上」に該当する場合に限る。」は地域保健関係者は知っておきたい。「セマグルチド（ウゴービ®）」（https://www.info.pmda.go.jp/go/pack/24994A6G5024_1_01/）の適用外使用も気になるところかもしれない。医療機関ネットパトロール（http://iryoukoukoku-patroll.com/）はどうなっているであろうか。医療広告（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/kokokukisei/）について、R5.10.6「医療広告規制におけるウェブサイトの事例解説書（第3版）」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2023/231010_5.pdf）をみると、実際には際どい事例がみられる。医療法第六条の八（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000688398.pdf）による「医療広告に関する立入検査」の実態も気になるところかもしれない。

アピアランスケア

R5.11.19TBS「「女性らしさが失われている絶望感…」病気による“見た目の変化”に寄り添って　がん経験の美容師が願う『アピアランスケア』の広まり」（https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/837048）に目が止まった。がんとの共生のあり方に関する検討会（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03885.html）のR元10.23「がん治療に伴う患者の外見変化とその支援について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10901000/000559469.pdf）の普及が欠かせない。がん対策推進基本計画（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000183313.html）の第４期計画（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001077564.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001077544.pdf）では「がんとの共生」の「（３）がん患者等の社会的な問題への対策（サバイバーシップ支援）」の一つに「アピアランスケア」が位置づけられていることは認識したい。「医療用ウィッグ購入の助成金がもらえる全国自治体」（https://aquadollwig.jp/subsidy）だけでなく、「人工乳房の購入補助に助成金を出している自治体」（https://www.breastepithese.jp/column/appearance_subsidy）も増えている。10年前に、H25.6.12「人工乳房に保険適用　7月から、乳がんで全摘出対象」（https://www.nikkei.com/article/DGXNASDG1203Y_S3A610C1CR8000/）が報じられているように、狭義の治療ばかりが保険適用ではない。「医療用ウィッグは保険の適用や医療費控除の対象になる？」（https://ladys.svenson.co.jp/trivia/wig-insurance/）では「医療用ウィッグは、公的医療保険や医療費控除の対象ではありません。」とあるが、例えば、医療用ウィッグのような「アピアランスケア」を「がん医療」に組み込み、医療保険適用とするか、最低限、医療費控除の対象にしても良いように感じる。ところで、公衆浴場施策（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000123862.html）で、R5.2.13「公衆浴場等における入浴着を着用した入浴への理解の促進について」（https://www.ryokan.or.jp/top/news/detail/517）が発出されている。R3.8.3畿央大学「日本初、乳がん術後女性のＱＯＬ向上を支援する「使い捨て入浴着」を開発　―奈良県でのアンケート調査に基づき健康改善への活用に期待―」（https://www.kio.ac.jp/topics_news/42947/）が出ていたが、「使い捨て入浴着」は普及しているであろうか。R5.5.17朝日「手術痕や脱毛の悩み人目気にせず温泉に　乳がん女性ら向け長岡市企画」（https://www.asahi.com/articles/ASR5K01DVR4WUOHB00S.html?iref=com_apitop）のような取り組みも期待したい。ピンクリボン温泉ネットワーク（https://www.j-posh.com/activity/spa/）では温泉施設が紹介されている（https://www.j-posh.com/activity/spa/facilities/）が少ない感じかもしれない。

診療報酬改定

R5.11.20newsポストセブン「森永卓郎氏が提言　メディアや有識者をコントロールして国民を洗脳する「財務省＝ザイム真理教」の嘘と罪」（https://www.news-postseven.com/archives/20231120_1921001.html）。

R5.11.20Web医事新報「NEWS　「私たちは財務省の奴隷か」―都医の尾﨑会長が会見で」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=23127）。

財政制度分科会（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/index.html）のR5.11.20「令和６年度予算の編成等に関する建議」（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20231120/zaiseia20231120.html）について、R5.11.20NHK「来年度の診療報酬改定“人件費など引き下げで負担軽減”財政審」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231120/k10014263301000.html）と報道されているが、R5.11.2日本医師会「令和６年度診療報酬改定について ～財政制度審議会財政制度分科会「社会保障」の議論を受けて～ 」の総論（https://www.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20231102_1.pdf）、病院の経営状況（https://www.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20231102_2.pdf）、各論（https://www.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20231102_3.pdf）、「財政審の主張に強く反論」（https://www.med.or.jp/nichiionline/article/011426.html）が出ており、中医協（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-chuo_128154.html）、社会保障審議会医療保険部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28708.html）、医療部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_126719.html）の行方が注目される。「財政審の主張に強く反論」（https://www.med.or.jp/nichiionline/article/011426.html）の「低迷しているマイナ保険証の利用率に着目した評価設定は、見当違いも甚だしい」に賛同する方が少なくないであろう。ところで、R5.11.1「社会保障」（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20231101/01.pdf）p65～74「経営情報の見える化」について、p74「EBPMを推進していく観点からも、今後の処遇等に関わる施策を検討するための前提として、こうした各医療機関・事業者のデータの収集が必要であり、医療機関の「経営情報データベース」において、職種別の給与・人数の提出を義務化すべき。また、診療報酬の加算の算定に当たって職種別給与等の提出を要件化すべき。」はどうなるであろうか。R5.6.21「医療法人に関する情報の調査及び分析等について（ご協力依頼）」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2023/230622_1.pdf）で示されるように、医療法人（令和5年8月1日）の経営情報の調査及び分析がスタートしている。

住宅弱者と居住支援

R5.11.20東京新聞「ひとり親「内覧すらさせてもらえなかった」…物件探し難しい「住宅弱者」どう支援する？　民間企業も参入」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/291085）が目に止まった。例えば、R5.6.16SPA「「65歳以上というだけで門前払い」家を借りられない高齢者が増加、4人に1人が賃貸の“入居拒否”を経験」（https://nikkan-spa.jp/1913800?cx_clicks_art_mdl=3_title）の「増加する高齢者の「賃貸難民」」の各地の実態は「居住支援協議会」（https://www.mlit.go.jp/common/001403141.pdf）（https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001600260.pdf）で把握されているであろうか。「住宅確保要配慮者に対する居住支援機能等のあり方に関する検討会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syakai_404441_00003.html）で協議が進められているが、それぞれの地域で具体的に進められなければ全く意味がない。「住宅セーフティネット制度」（https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000055.html）や「セーフティネット住宅情報」（https://www.safetynet-jutaku.jp/）も、一般にどれほど知られているであろうか。ところで、生活困窮者自立支援及び生活保護部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_443308.html）のR5.10.23資料３「就労支援・家計改善支援・居住支援・生活困窮者自立支援制度と生活保護制度との連携について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12501000/001159121.pdf）p3「生活困窮者自立支援制度・生活保護制度の事業の一体実施；就労準備支援事業、家計改善支援事業、地域居住支援事業」は注目であるが、p32「相談受付窓口については、約65％の自治体が別々に設置」が一本化されても良いように感じる。「生活困窮者自立支援制度」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000059425.html）と「生活保護制度」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/seikatuhogo/index.html）はセットで進めるべきであろう。厚労省資料（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12201000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu-Kikakuka/0000141914.pdf）p1～3「地域福祉に関する法律」には、生活困窮者自立支援法（http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12000000-Shakaiengokyoku-Shakai/joubun.pdf）（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000059425.html）、子どもの貧困対策の推進に関する法律（http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H25/H25HO064.html）などはなぜ入らないのであろうか。「地域共生社会」（https://www.mhlw.go.jp/kyouseisyakaiportal/）について、R3.3.9社会・援護局地域福祉課資料（https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000750355.pdf）p2「重層的支援体制整備事業（従来、分野（介護、障害、子育て、生活困窮）ごとに行われていた相談支援や地域づくりにかかる補助に、新たに相談支援や参加支援の機能強化を図る補助を加えて一体的に執行できるよう「重層的支援体制整備事業交付金」として交付）；実施を希望する市町村の手あげに基づく任意事業であるが、地域共生社会の実践に向けた効果的な取組と考えており、多くの市町村に取り組んでいただきたい。」とあったが、p7「重層的支援体制整備事業実施計画」に基づく取り組みの見える化が必要と感じる。

不妊治療

中医協（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-chuo_128154.html）のR5.11.17「不妊治療の保険適用に関する関連学会からの意見」（https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001168439.pdf）p2「保険適用をすすめていく上での今後の課題として、➀治療回数制限の緩和、②医学的な必要性のある精子保存の保険適用、③年齢制限、➃不妊治療に必要な薬剤に対する保険収載の迅速化、➄体外受精に用いる培養液や容器など消耗品に対する質の担保、⑥難治性の不妊患者に対する選択肢が制限されること、⑦保険診療や先進医療の要件を満たすための書類作成（同意書や治療計画書の作成など）のための事務作業が医師の負担となっていること、⑧胚培養士の国家資格化」の対応が期待される。R5.9.15President「60歳･閉経後でも妊娠できる技術はすでにある…不妊治療の名医と考えるこれからの女性のライフプラン　若年期の検診で自分の不妊確率を知り､手を打つ時代へ」（https://president.jp/articles/-/73625）をみると、R5.8.28現代ビジネス「じつは、日本は不妊治療の件数が多すぎる「不妊治療大国」だった…！衝撃の事実のウラにある「本当の理由」」（https://gendai.media/articles/-/115115）の「女性の結婚年齢別に見た子どもを授からない確率」（https://gendai.media/articles/-/115115?page=4）は今後下がるかもしれない。AERA「「産み時」の時計の針を止めた女性たち」（https://dot.asahi.com/feature/detail.html?id=0047）も減らないとも限らないかもしれない。但し、R5.11.17「個別事項（その４） 不妊治療」（https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001168461.pdf）p45～46「不妊治療における年齢と生産分娩率」、p47～48「不妊治療中における年齢と流産率」、p76～77「年齢別にみた周産期死亡率」、p78「母の年齢と自然流産率」、p79「女性の年齢と子どもの染色体異常の頻度」などからは、不妊対策には結婚年齢が決定的に重要といえるであろう。ところで、「～PEARL（パール）～　不妊治療と就労の両立支援 情報サイト ―順天堂大学 遠藤源樹准教授監修―」（https://jpearl.jp/）が開設されているように、「不妊治療と仕事の両立」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_14408.html）を推進する必要があり、「不妊治療を受けながら働き続けられる職場づくりのためのマニュアル（事業主向け）」（https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/dl/30k.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/001073885.pdf）、「不妊治療と仕事との両立サポートハンドブック（本人、職場の上司、同僚向け）」（https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/dl/30l.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/001073887.pdf）を普及したい。「くるみん認定」（https://ryouritsu.mhlw.go.jp/hiroba/nintei.php）に関して、R4.3.14「子育てサポート企業「くるみんマーク」が新しくなります！　新たな認定制度「トライくるみん認定」・不妊治療と仕事との両立企業に「プラス」もスタート！」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24410.html）が出ていたが、「くるみんプラス」（https://www.mhlw.go.jp/content/11910000/000911837.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/11910000/000911853.pdf）の拡がりが期待される。治療と仕事の両立（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000115267.html）の一環として、不妊治療と仕事の両立支援が「Ｂ００１－９　療養・就労両立支援指導料」（https://www.pt-ot-st.net/contents4/medical-treatment-reiwa-4/department/414）の対象にならないであろうか。

自己研鑽と宿日直許可

「医師の働き方改革」（https://iryou-kinmukankyou.mhlw.go.jp/information/explanation）（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001094035.pdf）に関して、R5.11.19朝日「名大病院、時間外の教育・研究を無給に　内部文書で原則「自己研鑽」」（https://www.asahi.com/articles/ASRCC4T3WRCBUTFL00N.html）、R5.11.19朝日「名大病院、時間外の教育・研究を原則「自己研鑽」　取材に「経営が」」（https://www.asahi.com/articles/ASRCC4VSZRC9UTFL01C.html）、R5.11.19朝日「医師の自己研鑽、経営側が利用すれば「やりがい搾取」に　識者が警告」（https://www.asahi.com/articles/ASRCC55LHRBZUTFL00W.html）、R5.11.19朝日「「私が死んでも、ああ言われる」　医師の過労死、他人事じゃない」（https://www.asahi.com/articles/ASRCC52LPRCCUTFL001.html）、R5.11.19朝日「【そもそも解説】医師の自己研鑽とは？　なぜいま注目？」（https://www.asahi.com/articles/ASRCC5GS1RBZUTFL010.html）の特集が目に止まった。R5.2.1Web医事新報「【識者の眼】「医師の働き方改革─自己研鑽の範囲」野村幸世」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=21302）の「時間外に自己研鑽と称して開催し、メンバーが渋々参加するようでは、「働き方改革」の意味もなく、会議の内容も十分なものとはならないであろう。」とあるが、「自己研鑽が時間外を減らす「調整弁」」（https://www.asahi.com/articles/ASRCC52LPRCCUTFL001.html）はこの大学病院に限らないであろう。医師の過労自殺に関して、R5.8.19文春「《内部音声公開》院長が職員向け説明会で「業務量は多いと言えない」「手元に資料がない」を連呼　職員は取材に「隠蔽していたのではないか…」【神戸・甲南医療センター26歳医師自殺】」（https://bunshun.jp/articles/-/65134）、R5.8.21文春「《「院外持出厳禁」文書入手》 病院が職員に配った「あれも業務外、これも自己研鑽」マニュアル　【神戸・甲南医療センター26歳医師自殺】続報」（https://bunshun.jp/articles/-/65140）が記憶に新しい。「医療政策研修会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000194369.html）のR5.5.24資料17「医師の働き方改革について ～医師の時間外労働上限規制の制度開始に向け、残り１年で都道府県が取り組むべき事項について～」（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001094035.pdf）p5「自己研鑽の取扱いの明確化、ルール化を。よく話し合いを重ねて」 について、R5.8.17読売「専攻医が過労自殺、院長「過重労働させた認識ない」…自己研さん時間で労基署と「見解相違」」（https://www.yomiuri.co.jp/national/20230817-OYT1T50251/）、R5.8.19読売「「残業申請しにくい雰囲気」申請ゼロ、労基署は月１００時間超と認定…専攻医過労自殺」（https://www.yomiuri.co.jp/national/20230819-OYT1T50066/）のような状況では厳しいかもしれない。そして、もう一つの「調整弁」は「宿日直許可」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24880.html）（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2022/220614_3.pdf）であろう。R5.4.6Web医事新報「【識者の眼】「宿日直の違法運用に勤務医は対抗を」榎木英介」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=21723）、R5.10.11Web医事新報「【識者の眼】「救急病院で宿日直許可の矛盾」薬師寺泰匡」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=22910）が出ているように、違法運用はなくしていかなければいけないが、地域医療を崩壊させてはいけないのはいうまでもない。R5.2.1東洋経済「｢医師の働き方改革｣で手術や救急に支障が及ぶ訳 来年春から｢勤務医の残業時間に上限｣の懸念点」（https://toyokeizai.net/articles/-/648903）の「勤務する病院の形態と、派遣元と派遣先との間の労働時間のバランスによっては、大きく収入が減る勤務医がでてくることもある」（https://toyokeizai.net/articles/-/648903?page=4）の懸念も気になる。そういえば、「医師の働き方改革の推進に関する検討会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05488.html）のR5.11.1議事録（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001163351.pdf）p24「一部では、例えば臨床カンファレンスなども勤務時間に認められなくなってしまったと いうことも実際に見聞きしています。」、p25「資料の３の医師の引き揚げによる診療機能への支障が見込まれる医療機関が30医療機関で済むのか。率直に言うと、これは私の肌感覚とはちょっと違う感じがします。」「とりわけ地域医療との関係で懸念されるのは救急医療体制へ の影響だろうと思います。」「近隣の病院がもう救急を受けなくなったということになると、他のどこかの医療機関にその分のしわ寄せがいくわけです。」とある。R5.10.6マネーポスト「「医師の働き方改革」が患者に及ぼす負の影響　「危ない医者と病院」を見分けるチェックポイント」（https://www.moneypost.jp/1066578）の「「日本心血管インターベンション治療学会」は、医師不足の地域で勤務時間を制限した場合、「患者の死亡率が上がる恐れがある」との見解を表明し、医師の働き方改革への懸念を示した。」も出ている。R9.15日刊SPA！「研修医の手取りは5000円、当直時は39時間連続労働…ブラックすぎる医療現場の実態。「生まれたことを詫びろ」パワハラも」（https://nikkan-spa.jp/1940734）の「「医師の働き方改革」で現場がよりブラック化!?」（https://nikkan-spa.jp/1940734/3）は不気味かもしれない。

薬不足深刻化と医療費適正化

R5.11.20ForzaStyle「「５類になって、最大のカオスに…」インフルとコロナのWコンボで親が悲鳴！いま、ひそかに起きている「もう誰も報じない感染爆発」」（https://forzastyle.com/articles/-/69633）。

R5.11.20東洋経済「｢待ち時間が長い｣薬不足がもたらす薬局での支障　薬剤師が解説｢今こそ薬に頼らない感染対策を｣」（https://toyokeizai.net/articles/-/715679）の「なかでも去痰薬のムコダイン（一般名カルボシステイン、以下同）、咳止めのメジコン（デキストロメトルファン）、気管支喘息・アレルギー性鼻炎治療薬のオノン （プランルカスト）、抗菌薬のオーグメンチン（クラブラン酸カリウム・アモキシシリン水和物）などは、特に不足しています」はどうやら各地でみられているらしい。R5.11.10女性自身「インフル大流行のなか「せき止め」が在庫不足に…解消は来春以降か」（https://jisin.jp/life/health/2259367/）やR5.11.16朝日「薬不足「もはや異常事態」　国の甘い対策続けば「解消までに何年も」」（https://www.asahi.com/articles/ASRCC6RY9RCBUPQJ00R.html）をみるとかなり厳しい感じかもしれない。R5.11.13Web医事新報「【識者の眼】「医薬品供給不足は後発薬不祥事の続発と厚労省の対応の遅さが原因」坂巻弘之」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=23088）のように、厚労省対応に疑問を感じる方が少なくないかもしれない。R5.11.7読売「せき止め・たん切り薬不足、武見厚労相が製薬２４社に増産「直談判」…「あらゆる手段で対応を」」（https://www.yomiuri.co.jp/medical/20231107-OYT1T50213/）が出ているが、改善見通しが示される必要がある。さて、「インフルエンザの発生状況」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou01/houdou.html）のほか、感染症発生動向調査週報速報データ（https://www.niid.go.jp/niid/ja/idwr.html）（https://www.niid.go.jp/niid/ja/data.html）の「定点把握疾患（週報告）」や「学校等欠席者・感染症情報システム」（https://www.gakkohoken.jp/system_information/）では、「咽頭結膜熱」（https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/a/adeno-pfc.html）（https://idsc.tmiph.metro.tokyo.lg.jp/diseases/pcf/）、「RSウイルス」（https://www.niid.go.jp/niid/ja/rs-virus-m.html）（https://www.mizuho-m.co.jp/information/oyakudachi/rs/rs_01.html）（https://idsc.tmiph.metro.tokyo.lg.jp/diseases/rs-virus/）、「溶連菌感染症」（https://www.mizuho-m.co.jp/information/oyakudachi/strep/strep.html）（https://idsc.tmiph.metro.tokyo.lg.jp/diseases/group-a/）、「手足口病」（https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ta/hfmd.html）（https://idsc.tmiph.metro.tokyo.lg.jp/diseases/handfootmouth/）、「感染性胃腸炎」（https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/intestinal.html）（https://idsc.tmiph.metro.tokyo.lg.jp/diseases/gastro/）などの流行もみられる地域が少なくない。厚労省「医療用解熱鎮痛薬等の供給相談窓口（医療用解熱鎮痛薬等110番）について」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_29794.html）では10月10日（火）から去痰薬を追加して、医療機関や薬局に加え、地域の医師会や薬剤師会単位でも、対象（解熱鎮痛薬、鎮咳薬、トラネキサム酸、去痰薬）の医薬品不足について、地域の団体でとりまとめた相談についても受け付けている（antei-kyokyu@mhlw.go.jpあて）が、どういう状況であろうか。そういえば、R5.10.12東京新聞「日本のコロナ対策　倉持仁院長に聞く（上）　皆保険制度「崩壊させた」　早期治療　ないがしろに」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/283167）、R5.10.19東京新聞「日本のコロナ対策　倉持仁院長に聞く（下）　検査・診療　受ける権利を保障せよ」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/284621）が出ているが、薬不足によって、再び、新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00424.html）のR4.8.2「限りある医療資源を有効活⽤するための医療機関受診及び救急⾞利⽤に関する４学会声明　〜新型コロナウイルスにかかったかも︖と思った時にどうすればよいのか〜」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000972886.pdf）p1「症状が軽い場合は，65歳未満で基礎疾患や妊娠がなければ，あわてて検査や受診をする必要はありません．」のような“受診抑制大号令”が発せられるのであろうか。「生活と支え合いに関する調査（旧：社会保障実態調査）」（https://www.ipss.go.jp/site-ad/index_Japanese/ss-seikatsu-index.html）の2022調査結果（https://www.ipss.go.jp/ss-seikatsu/j/2022/SSPL2022_gaiyo/SSPL2022_gaiyo15.pdf）p165「受診や治療が必要と思われる病気やけがをした際に実際に必要な受診、治療をしなかった者は前回調査よりも2.0％ポイント増加していた。」はさらに跳ね上がるかもしれない。医療保険部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28708.html）のR5.9.7資料３「こどもにとってより良い医療の在り方等」（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001143707.pdf）p4「こどもにとってより良い医療を実現するための方策案」の一つに「小児抗菌薬の適正な使用」が打ち出されているが、まずは薬剤供給をしっかりしたい。まさか、医療費適正化のために薬不足にされているわけではないであろう。