第２号被保険者の介護保険料

R5.11.11朝日「介護報酬引き上げへ　政府方針　物価高騰・人手不足で経営悪化」（https://www.asahi.com/articles/ASRCB7RVDRCBUTFL008.html）。

R5.11.10「介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令案に関する御意見の募集について」（https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495230232&Mode=0）（https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000262595）で「第９期介護保険事業計画の開始に当たり、介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令（平成10年政令第413号）第５条に規定する当該計画期間における第２号被保険者の保険料負担率を引き続き27％と定める。」とある。「介護保険制度の概要」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/gaiyo/index.html）（https://www.mhlw.go.jp/content/000801559.pdf）p4「介護保険の財源構成」は変わらないようであるが、まず、第２号被保険者（40～64歳）の人口が減っている。また、R5.11.10毎日「介護実態調査、特養など施設系は初赤字　介護報酬はプラス改定へ調整」（https://news.yahoo.co.jp/articles/ca44e4ba155cb62b679aaea5d2211d511456840d）と「介護報酬プラス改定」が予想されており、第２号被保険者の介護保険料がアップしないとも限らない。なお、介護保険部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_126734.html）のR5.11.6資料１「給付と負担について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001164209.pdf）の「一定以上所得の判断基準」はp4「介護保険制度における利用者負担割合」に示すように、2割負担は70歳以上医療保険の被保険者の上位30％ 、介護保険は被保険者の上位20％であるが、「利用者２割負担の拡充」の調整の行方が注目される。ところで、「支援金制度等の具体的設計に関する大臣懇話会」（https://www.cfa.go.jp/councils/shienkin-daijinkonwakai/）のR5.11.9資料１「支援金制度等の具体的設計について （議論のための論点）」（https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/9e8847f4-d283-479c-856f-353660141618/9512045a/20231109_councils_shienkin-daijinkonwakai_9e8847f4_01.pdf）について、R5.11.10日刊ゲンダイ「「異次元の少子化対策」の国民負担増は最初から仕組まれていた…医療保険料に上乗せ徴収」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/331832）が報じられているが、現役世代の給料天引きはそれなりに拡充するのは避けられないかもしれない。

介護施設の赤字経営と見える化

介護給付費分科会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_126698.html）のR5.11.10「令和５年度介護事業経営実態調査結果（案）」（https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001165516.pdf）・同概要（https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001165514.pdf）について、R5.11.10毎日「介護実態調査、特養など施設系は初赤字　介護報酬はプラス改定へ調整」（https://news.yahoo.co.jp/articles/ca44e4ba155cb62b679aaea5d2211d511456840d）が報じられている。「介護サービス情報」（http://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/）について、全国介護保険担当課長会議（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-rouken_204736.html）のR5.7.31認知症施策・地域介護推進課資料（https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001126935.pdf）p1「介護サービス情報公表制度については、利用者の選択に資する情報提供という観点から、社会福祉法人や障害福祉サービス事業所が法令の規定により事業所等の財務状況を公表することとされていることを踏まえて、介護サービス事業者についても同様に財務状況を公表することとしている。また、各施設・事業所の従事者の情報について、現行においても職種別の従事者の数や従事者の経験年数等が公表されていることも踏まえ、一人当たりの賃金等を公表対象に追加することも検討している。」とあり、行方が注目される。ところで、R5.8.20日刊ゲンダイ「老人ホームの「内幕」を再生請負人が教える 需要が多いのになぜ赤字経営ばかりなのか？」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/327441）の、①適正人員の見直しによる人件費の抑制、②紹介料のカット、③労務管理、以上に「どんなに現場の人間が頑張っても、トップが変わらないと老人ホームは良くならない」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/327441/4）は興味深い。

気になる薬剤不足

R5.11.10TBS「季節性インフルエンザ全国で11週連続で増加　6県で“警報レベル”　1医療機関あたりの患者「21.13人」」（https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/829524）。

R5.11.10朝日「全国のコロナ感染者数、5類移行後で最少に　インフルは増加続く」（https://www.asahi.com/articles/ASRCB578FRCBUTFL00C.html）。

R5.11.10朝日「せき止め薬だけじゃない　薬不足で症状悪化も　医師ら「国は対応を」」（https://www.asahi.com/articles/ASRC96RDSRC9UTFL00S.html）。

R5.11.12日テレ「薬局に「在庫がない」異常事態 増産要請も…医療現場の実情は【バンキシャ！】」（https://news.ntv.co.jp/category/society/046e0131c2ba4409a441fce8e557c365）。

R5.11.13Web医事新報「【識者の眼】「医薬品供給不足は後発薬不祥事の続発と厚労省の対応の遅さが原因」坂巻弘之」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=23088）。

R5.11.14CBnews「プール熱患者数、過去10年最多を3週連続更新  27都道県で前週上回る」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20231114123406）。

「インフルエンザの発生状況」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou01/houdou.html）、「学校等欠席者・感染症情報システム」（https://www.gakkohoken.jp/system_information/）ではインフルエンザが急拡大している地域が少なくない。こうした中、R5.11.2「抗インフルエンザウイルス薬等の安定供給について」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2023/231108_3.pdf）に続き、R5.11.8「オセルタミビルリン酸塩ドライシロップの在庫逼迫に伴う協力依頼」（https://saiyaku.or.jp/wordpress/wp-content/uploads/2023/11/231109_gyo273.pdf）が発出されている。厚労省「医療用解熱鎮痛薬等の供給相談窓口（医療用解熱鎮痛薬等110番）について」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_29794.html）では10月10日（火）から去痰薬を追加して、医療機関や薬局に加え、地域の医師会や薬剤師会単位でも、対象（解熱鎮痛薬、鎮咳薬、トラネキサム酸、去痰薬）の医薬品不足について、地域の団体でとりまとめた相談についても受け付けている（antei-kyokyu@mhlw.go.jpあて）が、抗インフルエンザウイルス薬は追加されるであろうか。なお、感染症発生動向調査週報速報データ（https://www.niid.go.jp/niid/ja/idwr.html）（https://www.niid.go.jp/niid/ja/data.html）の「定点把握疾患（週報告）」や「学校等欠席者・感染症情報システム」（https://www.gakkohoken.jp/system_information/）では、「咽頭結膜熱」（https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/a/adeno-pfc.html）（https://idsc.tmiph.metro.tokyo.lg.jp/diseases/pcf/）、「RSウイルス」（https://www.niid.go.jp/niid/ja/rs-virus-m.html）（https://www.mizuho-m.co.jp/information/oyakudachi/rs/rs_01.html）（https://idsc.tmiph.metro.tokyo.lg.jp/diseases/rs-virus/）、「溶連菌感染症」（https://www.mizuho-m.co.jp/information/oyakudachi/strep/strep.html）（https://idsc.tmiph.metro.tokyo.lg.jp/diseases/group-a/）、「手足口病」（https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ta/hfmd.html）（https://idsc.tmiph.metro.tokyo.lg.jp/diseases/handfootmouth/）、「感染性胃腸炎」（https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/intestinal.html）（https://idsc.tmiph.metro.tokyo.lg.jp/diseases/gastro/）などの流行もみられる地域が少なくないようである。R5.11.7読売「せき止め・たん切り薬不足、武見厚労相が製薬24社に増産「直談判」…「あらゆる手段で対応を」」（https://www.yomiuri.co.jp/medical/20231107-OYT1T50213/）が報道されているが、R5.11.10女性自身「インフル大流行のなか「せき止め」が在庫不足に…解消は来春以降か」（https://jisin.jp/life/health/2259367/）は本当であろうか。ところで、「新型コロナウイルス感染症に関する報道発表資料（発生状況等）2023年６月～」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00438.html）では大半の地域で収まってきている。「人流」「マスク」と「コロナ流行」との関連に疑問を感じる方が少なくないかもしれない。なお、感染症部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei_127717.html）のR5.3.13資料３「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の呼称について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/001070844.pdf）で「将来的にウイルスの特性に更なる変化等があれば、呼称を見直すこととしてはどうか。」とあり、「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）」の呼称が継続されている。R5.1.20FNN「新型コロナ“５類”に引き下げへ　専門医「重症化しなければ感染やむなし」マスク撤廃も賛成【静岡発】」（https://www.fnn.jp/articles/-/473648）の「新型コロナができる前に、人に風邪を引き起こすコロナウイルスは4種類ありました。これまでと同じように今回の新型コロナは5番目の風邪になるはずです。」とあり、いずれ「5番目のコロナかぜ」あるいは「武漢かぜ」と呼んでも良いかもしれない。

拡大新生児マススクリーニング検査

R5.11.9読売「政府、新生児検査に２種類の難病を追加へ…自治体に費用の半分を補助」（https://www.yomiuri.co.jp/medical/20231109-OYT1T50179/）が出ている。R5.10.19朝日「「全国一律、全額公費を」　新生児スクリーニング検査の拡大を要望」（https://www.asahi.com/articles/ASRBM5T75RBMUTFL00J.html）とあった。「拡大新生児マススクリーニング」（https://www.wch.opho.jp/hospital/department/kensa/scid.html）を進める自治体（https://www.pref.kanagawa.jp/docs/cz6/cnt/f360454/index.html）（https://www.pref.osaka.lg.jp/kenkozukuri/boshi/mass.html）が増えており、費用助成する自治体（https://www.asahi.com/articles/ASR8G6R00R84UHNB003.html） （https://www.shimotsuke.co.jp/articles/-/697793?top）も増えている。国立成育医療研究センター「マススクリーニング研究室」（https://www.ncchd.go.jp/scholar/research/section/screening/index.html）では新しい対象疾患のマススクリーニングが研究され、「これらを母子保健事業へ組み込もうとする際には、費用負担を始めとする行政との関係や、精度管理の仕組みなど、従来の新生児マススクリーニングで蓄積された経験が必要」とあるが、自治体ごとではなく、例えば大規模研究事業として、全国的な取り組みが期待されるように感じる。R4.10.19日本産婦人科医会「拡大新生児マススクリーニング検査で救われるこどもたちをひとりでも増やしていこう ー 新たな検査への取り組み ー」（https://www.jaog.or.jp/about/conference/%e7%ac%ac167%e5%9b%9e%e8%a8%98%e8%80%85%e6%87%87%e8%ab%87%e4%bc%9a%ef%bc%88r4-10-19%ef%bc%89%e6%8b%a1%e5%a4%a7%e6%96%b0%e7%94%9f%e5%85%90%e3%83%9e%e3%82%b9%e3%82%b9%e3%82%af%e3%83%aa%e3%83%bc%e3%83%8b/）もみておきたい。

所得の再分配

R5.11.9スポニチ「橋下徹氏“抗議”の連続投稿　少子化対策財源で医療保険上乗せに「これ以上現役世代の保険料を上げるな！」」（https://sp.mainichi.jp/s/news.html?cid=20231109spp000006111000c）。

R5.11.10日刊ゲンダイ「「異次元の少子化対策」の国民負担増は最初から仕組まれていた…医療保険料に上乗せ徴収」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/331832）。

「支援金制度等の具体的設計に関する大臣懇話会」（https://www.cfa.go.jp/councils/shienkin-daijinkonwakai/）のR5.11.9資料１「支援金制度等の具体的設計について （議論のための論点）」（https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/9e8847f4-d283-479c-856f-353660141618/9512045a/20231109_councils_shienkin-daijinkonwakai_9e8847f4_01.pdf）について、R5.11.9徳島新聞「負担能力に応じ保険料増額　少子化対策の支援金制度」（https://www.topics.or.jp/articles/-/990041）が報じられている。R5.11.9資料１「支援金制度等の具体的設計について（議論のための論点）」（https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/9e8847f4-d283-479c-856f-353660141618/9512045a/20231109_councils_shienkin-daijinkonwakai_9e8847f4_01.pdf）p3「全体として実質的な追加負担を生じさせない取組ではあるものの、特に子育て世帯以外の方にとっては新たな拠出となるが、これは、子育て世帯への所得の再分配として捉える視点が重要である。」は理解できるのであるが、「こども未来戦略会議」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_mirai/index.html）のR5.6.13「「こども未来戦略方針」」（https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/001112705.pdf）（https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/9e8847f4-d283-479c-856f-353660141618/c92a42dc/20231109_councils_shienkin-daijinkonwakai_9e8847f4_03.pdf）p3「歳出改革等による公費と社会保険負担軽減等の効果を活用することによって、国民に実質的な追加負担を求めることなく、少子化対策を進める。」の時点で「子育て世帯以外の方にとっては新たな拠出となる」が示されても良かったかもしれない。気になるのは、来年度からの介護保険、医療保険の保険料と利用者負担である。介護保険部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_126734.html）のR5.11.6資料１「給付と負担について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001164209.pdf）p12「介護保険制度における第１号保険料」はp13で標準9段階から標準13段階への移行が示されており、応能負担の強化が示されている。また、R5.11.6資料１「給付と負担について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001164209.pdf）の「一定以上所得の判断基準」はp4「介護保険制度における利用者負担割合」に示すように、2割負担は70歳以上医療保険の被保険者の上位30％ 、介護保険は被保険者の上位20％であるが、どうなるであろうか。R5.11.1女性自身「介護保険“2割負担”が2024年に拡大の可能性！費用抑制には「世帯分離」も検討を」（https://jisin.jp/life/living/2256442/）のような記事も出ている。さらに、R5.11.4Limo「【2024年度】後期高齢者の保険料が値上げ。保険料の軽減4つとは　老後の保険料負担も考えておく」（https://limo.media/articles/-/48273） が出ているように、後期高齢者医療の保険料も気になるところである。ちなみに、R4.4.1「後期高齢者医療制度の令和４・５年度の保険料率」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24691.html）では「平均保険料額 月額6,472円」である。介護保険と医療保険で、それぞれ保険料、利用者負担割合がどうなるか、わかりやすく示される必要があるかもしれない。なお、R5.6.13「こども未来戦略方針」（https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/001112705.pdf）p24「消費税などこども・子育て関連予算充実のための財源確保を目的とした増税は行わない。」とあるが、税制調査会（https://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/index.html）のR5.6.30「わが国税制の現状と課題 ―令和時代の構造変化と税制のあり方―」（https://www.soumu.go.jp/main_content/000894350.pdf）も気になるところかもしれない。R5.11.8女性自身「「詐欺ですよ！」岸田政権の扶養控除縮小検討に“増税”批判殺到　負担増す家庭も」（https://jisin.jp/domestic/2259952/）、R5.11.8Flash「岸田首相、ついに始まる「メガトン増税」4万円の減税後は「森林環境税」「扶養控除縮小」「年金支払い5年延長」の猛攻」（https://smart-flash.jp/sociopolitics/260553/）が出ているが、理解されるであろうか。

病院給食の行方

医療保険部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28708.html）のR5.11.9「入院時の食費について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001165397.pdf）はR5.11.10CBnews「入院時の食費、引き上げに異論なし」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20231109220018）とあるが、患者の自己負担がどうなるか、である。R5.9.17テレ東「＜追跡＞苦境の給食に救世主!?　“人手不足”対策を追跡【WBS】」（https://txbiz.tv-tokyo.co.jp/wbs/feature/post_282039）（https://news.yahoo.co.jp/articles/8d6f44442d8f49e85ed950d91370c6f4838c34fd）のような新システムは興味深い。

マイナトラブルの行方

R5.11.9NHK「マイナンバーカード総点検 新たに284件のミス判明 政府」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231109/k10014253141000.html）で「マイナンバーと、国の給付金などを受け取る公金受取口座をひも付ける際に他人の口座が登録されていたケースが新たに227件確認（中略）さらに、マイナンバーに他人の障害者手帳の情報がひも付けされていたケースも33件確認」とある。これらは個人情報保護委員会（https://www.ppc.go.jp/）の「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（行政機関等編）」（https://www.ppc.go.jp/files/pdf/202210_koutekibumon_jimutaiou_guide.pdf）p86「要配慮個人情報」に該当するであろうが、p86～96「漏えい等の報告等（法第68条）」はどうなっているであろうか。個人情報保護委員会（https://www.ppc.go.jp/）に関して、R5.9.20日刊ゲンダイ「マイナ問題で「デジタル庁に初の行政指導へ」と報道も…《ザ・茶番劇》と揶揄される当然」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/329408）、R5.9.21東京新聞「デジタル庁も情報保護委も担当相は「河野太郎氏」…異例の行政指導 トラブル続出、情報共有にも失敗」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/278665）が出ていたが、R5.9.27東京新聞「デジタル庁が行政指導を受ける直前に参与を任命…「下心丸出し」と批判された人選とは＜ニュースあなた発＞」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/280083）の「調査を受けている最中に、OBを参与に迎え入れたのは手加減をしてもらおうという下心が丸出しだ」「総務省出身者で占められている組織が、適切な監視・監督を行うことができるのか疑問」と感じる方が少なくないかもしれない。R5.8.21時事「自治体負担「そんなにかからず」　マイナンバー情報の総点検―河野デジタル相」（https://www.jiji.com/jc/article?k=2023082100971&g=pol&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit）とあったが、R5.11.9NHK「マイナンバーカード総点検 新たに284件のミス判明 政府」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231109/k10014253141000.html）では「個別の自治体の作業状況をよく把握し、特に進捗が遅れている自治体をフォローして円滑に点検が進むようお願いしたい」とある。情報システム学会（https://www.issj.net/teigen/teigen.html）のR5.10.10情報システム学会「「マイナンバー制度の問題点と解決策」に関する提言概要」（https://www.issj.net/teigen/2310_number_summary.pdf）では「名寄せ基準を作業開始前に明確にしたうえで、名寄せをする全てのデー タソースの氏名と住所にフリガナ（全角カタカナ）を振り、時間をかけてコンピュータと人間の目視の両方で突合作業を進めるべき」「「身元確認」「当人確認」「真正性確認＋属性情報確認」の3種類の「本人確認」機能を分離した制度に再設計すべき」「身元証明の制度を構築するために、全国民に新規に身元証明書カードを発行・配布し、現在のマイナンバーカードは廃棄すべき」などとある。R5.8.24資料２「マイナンバーカードと健康保険証の一体化について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001138478.pdf）p19「2026年（令和８年）中を視野に次期マイナンバーカードの導入を目指す。」はスグソコであり、一旦仕切り直すことは考えられないであろうか。R5.8.26Diamond「こんなやり方ではマイナ問題は永遠に終わらない！「総点検」が根本的に間違っていると言えるワケ」（https://diamond.jp/articles/-/328096）の「かつて「消えた年金記録問題」の対応をした筆者によると、マイナンバー情報総点検本部の「中間報告及び政策パッケージ」の内容を見る限り、全く根本的な議論がなされていないという。」は本当であろうか。R5.8.1Friday「「思っていた通りの展開」…サイボウズ青野社長に聞く「マイナカード」トラブル解決の唯一の方法とは」（https://friday.kodansha.co.jp/article/324603）の「僕がマイナカードに関して一番に指摘したいことを挙げるなら、この失敗プロジェクトを止めることができない組織の問題です。その姿が、勝てるはずもないのに戦争を止められず敗戦に向かっていった時の日本と重なって見えます。」とあり、組織のあり方自体が問題視されている。